犯罪被害者を救済する目的で2004年に成立した法律です。日本で初めて犯罪被害者と家族の権利を認める法律として成立しました。
この法律は、犯罪にまきこまれた被害者やその家族を守るための基本理念を定めています。基本理念とは、以下のとおりです。
１．すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。
２．犯罪被害者等のための施策は、被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて適切に講ぜられるものとする。
３．犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が、被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする。
そして、この法律のもと、国や地方公共団体およびその他の関係機関、民間の団体等が連携して犯罪被害者のための施策を進行することを明記しています。
具体的な施策などは、今後さらに検討されていく予定です。
はんざいひがいしゃとう‐きほんほう〔‐キホンハフ〕【犯罪被害者等基本法】
犯罪被害者基本法
読み方：はんざいひがいしゃきほんほう
別名：犯罪被害者等基本法
別名：犯罪被害者等基本法
犯罪被害者等基本法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/06 03:53 UTC 版)
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| 犯罪被害者等基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 犯罪被害者基本法 |
| 法令番号 | 平成16年法律第161号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2004年12月1日 |
| 公布 | 2004年12月8日 |
| 施行 | 2005年4月1日 |
| 主な内容 | 犯罪被害者等を保護、救済するための基本法 |
| 関連法令 | 刑事訴訟法、犯罪被害者保護刑事手続付随措置法、犯罪被害者給付金支給法 |
| 条文リンク | 犯罪被害者等基本法 - e-Gov法令検索 |
犯罪被害者等基本法（はんざいひがいしゃとうきほんほう、平成16年12月8日法律第161号）は、犯罪被害者等の保護、救済に関する日本の法律である。
犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、ならびに国、地方公共団体および国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的とする（1条）。2004年（平成16年）に成立。全30条。
概要
犯罪被害者等（被害者並びにその家族と遺族、2条2項）が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるよう支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策（犯罪被害者等のための施策、2条3項）をとることを国および地方公共団体の責務として規定し（4条、5条）、また、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならないことを国民の努めなければならない責務として規定している（6条）。
関連項目
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