法制史

デジタル大辞泉

ほうせい‐し〔ハフセイ‐〕【法制史】

読み方：ほうせいし

法制の歴史。また、それを研究する学問。

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法制史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/23 09:13 UTC 版)

法制史（ほうせいし）とは、法律の歴史や、歴史上の法律のあり方について研究する学問。法史学（ほうしがく）・国制史（こくせいし）などとも呼ばれる。

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法制史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 03:54 UTC 版)

「ヨーロッパにおける政教分離の歴史」の記事における「法制史」の解説

勝田有恒、森征一、山内進『概説西洋法制史』ミネルヴァ書房、2004年。ISBN 9784623040643。 吉野悟 著『ローマ法とその社会』近藤出版社、1976年。 ピーター・スタイン 著、屋敷二郎監訳『ローマ法とヨーロッパ』ミネルヴァ書房、2003年。 山田信彦『スペイン法の歴史』彩流社、1992年。ISBN 488202215X。 水林彪 ほか編『新体系日本史 2 法社会史』山川出版社、2001年。

法制史

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/11/25 15:40 UTC 版)

「イギリス領ヴァージン諸島の法」の記事における「法制史」の解説

イギリス領ヴァージン諸島の法制史の初期については若干の制約を伴う。植民地時代においてはしばしば同諸島の支配者が明らかでなかったためである。イギリス領ヴァージン諸島に近世以降において最初に植民したのはオランダ人であったが、1628年に、イングランド国王がウィロビー卿（Lord Willoughby）に対して今で言うイギリス領ヴァージン諸島への植民の特許状を発行した。イギリス人は第三次英蘭戦争中の1672年にオランダ人を追放したが、その後、同諸島をオランダ人に返還する意志を表明した。後にオランダ人は手を引き、1698年にイギリス政府は同諸島はイギリスの版図であるとの見解を採用した。 1773年以前は、イギリス領ヴァージン諸島は自身の立法府を有していなかった。これ以前は、同諸島に対してはアンティグア所在のリーワード諸島の立法府により法律の効力が及ぼされていた。これらの法律の一部は今なおイギリス領ヴァージン諸島において有効であり、例としては、1705年に制定されたコモン・ロー（適用の宣言）法（Common Law (Declaration of Application) Act）(Cap 13)がある。これらの法律の有効性に関する疑義は、1865年植民地法律効力法（Colonial Laws Validity Act 1865）によって解消された。 1774年1月27日に立法議会（Legislative Assembly）が設置されたが、統治機構の枠組みが定まるまでにはさらにまる10年を要した。問題の一部はイギリス領ヴァージン諸島の人口が少なかったことであり、そのため政府機関を組織することはほとんど不可能であった。 1776年にジョージ・サックリング（George Suckling）が首席判事（Chief Justice）に任命されたが、到着したのは1778年であった。これは、同諸島における政治的な駆引きのためであった。到着後、立法府は裁判所法案（Court Bill）の可決を拒否することで、結果としてサックリングを排除した。イギリス領ヴァージン諸島における現地の立法府により最初に可決された法律は、逃亡奴隷の処罰に関するものであった。2番目の法律は、長年の境界紛争を解決するための仕組みを定めるものであった。いずれも、疑いなく同諸島の自由人たる住民の関心を反映したものであった。 しかしながら、総督（Governor-General）は、裁判所法案（Court Bill）が可決されるまでは、いかなる法案についても裁可を拒否した。立法議会（Legislative Assembly）により可決された法案は、アンティグア所在の総督により承認される必要があるところ、初期の立法についてはしばしば裁可が拒否された。なお、準連邦制度の下で、法律は依然としてリーワード諸島立法議会（Legislative Assembly）によって可決されることも可能であり、そのような法律はリーワード諸島のイギリス領全域にわたって適用された。総督はこの拒否権によって、ヴァージン諸島に対して裁判所を設置する制定法の可決を強制したのである。 結局、裁判所法案（Court Bill）は1783年に可決されたが、妥協として、権原を有効化する法案もまた可決された。それでもなお、選任を受け入れてくれる首席判事（Chief Justice）を得るのにはさらに若干の時を要した。 しかしながら、19世紀における奴隷制の廃止と砂糖の価格暴落は、イギリス領ヴァージン諸島の事実上の経済的破綻をもたらし、立法府はしばらくの間はなんとか活動してはいたものの、結果として1901年に正式に解散するに至った。かの有名な1947年の行進を経て、立法府は1950年に復活し、1967年には恒久的な自治権が与えられた。