牧健二
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牧 健二（まき けんじ、1892年5月（戸籍上は11月14日） - 1989年7月24日[1]）は、日本の法制史家。京都大学名誉教授。
来歴・人物
京都府天田郡下川口村（現福知山市）出身[1]。京都府立第三中学校・広島高等師範学校[2]を経て、1918年7月に京都帝国大学文科大学史学科[3][4]、また1921年に京都帝国大学法学部卒業[5]。1923年に同大学法学部助教授となり[6]、2年間訪欧し在外研究。帰国して後、1930年に教授[7]となり、1933年の瀧川事件に際しては、大学当局の措置に対して辞表を撤回し残留[8]。1935年「鎌倉時代ノ封建制度ノ研究、殊ニ封建的恩地私領ノ成立ニ就テ」により京都帝国大学法学博士[9][10]。1941年からは法学部長を務め、1945年に退職する[11]。1951年、京都学芸大学講師となり[12]、1957年に教授[12]、同年退職[12]。1960年から1973年まで龍谷大学文学部・経済学部・法学部で教壇に立つ[12]。1975年京都大学名誉教授の称号を授与される[12]。
中田薫との間で、地頭論争を展開した[13]。息子は法制史学者の牧英正。
著書
- 『日本法制史項目』（牧健二 述）九州帝国大学法文学部、1928年。
- 『日本法制史論 朝廷法時代 上巻』弘文堂、1929年。
- 『国史講座 第16巻 日本法制史』受験講座刊行会、1930年。
- 『日本法制史概論 第1分冊』弘文堂書房、1934年。
- 『日本法制史概論 第2分冊』弘文堂書房、1934年。
- 『日本法制史概論 第3分冊』弘文堂書房、1935年。
- 『日本法制史概論』弘文堂、1935年。
- 『日本封建制度成立史』弘文堂、1935年。
- 『日本国体への反省』（牧健二 述・校訂）青年教育普及会、1935年。
- 『日本国体の理論』有斐閣、1940年。
- 『日本国体の理論 訂正版』有斐閣、1941年。
- 『日本国体の理論 増訂版』有斐閣、1943年。
- 『日本国体の理論 増訂版』有斐閣、1944年。
- 『帝国憲法の歴史的基礎』日本文化協会出版部、1935年。
- 『日本固有法の体系』日本法理研究会〈日本法理叢書 第1輯〉、1941年。
- 『「いへ」の理念と世界観』星野書店、1945年。
- 『新日本の建設』星野書店、1946年。
- 『日本法制史概論』（完成版）弘文堂、1948年。
- 『西洋人の見た日本人』弘文堂、1949年。
- 『近代に於ける西洋人の日本歴史観』弘文堂、1950年。
- 『近代における西洋人の日本歴史観』清水弘文堂書房、1969年。
- 『日本の原始国家』有斐閣、1968年。
- 『西洋人の見た日本史』清水弘文堂書房、1968年。
共著、編著、監修
- 『中世法制史料集 第2巻』（牧健二 監修, 佐藤進一, 池内義資 編）岩波書店、1979.1(第7刷)。
参考文献
- 京都帝国大学 編『京都帝国大学史』京都帝国大学、1943年、190-193頁。
- 前田正治「牧健二氏の訃（学界消息）」『日本歴史』第497号、吉川弘文館、1989年10月、126頁。
- 高橋典幸 著「地頭論争」、歴史科学協議会 編『戦後歴史学用語辞典』東京堂出版、2012年、141-142頁。ISBN 9784490108187。
- 牧健二博士米寿記念日本法制史論集刊行会 編『牧健二博士米寿記念 日本法制史論集』思文閣出版、1980年11月。
脚注
- ^ a b 前田正治 1989
- ^ 『官報』第798号、大正4年4月2日、p.37
- ^ 『京都帝国大学一覧 自大正7年至大正8年』京都帝国大学、1919年、421頁。NDLJP:940183/217。
- ^ 卒業論文は「大名の成立」（「彙報 本年度卒業論文題目」『藝文』第9巻第5号、京都文学会、1918年、85頁、 NCID BA63161336。）。
- ^ 『京都帝国大学一覧 自大正9年至大正11年』京都帝国大学、1921年、367頁。NDLJP:940185/190。
- ^ 『京都帝国大学史』京都帝国大学、1943年、226-227頁。NDLJP:1460809/147。
- ^ 『京都帝国大学史』京都帝国大学、1943年、230頁。NDLJP:1460809/149。
- ^ 西山伸「滝川事件について 牧健二氏・大隅健一郎氏聞き取り」『京都大学大学文書館研究紀要』第7号、京都大学大学文書館、2009年、55-84頁、 NAID 120001124587。
- ^ “書誌事項（CiNii Dissertations）”. 国立情報学研究所. 2017年3月13日閲覧。
- ^ 『官報』第2464号、昭和10年3月23日、p.690
- ^ “「京都帝国大学教授牧健二外二名依願免官ノ件」『任免裁可書・昭和二十年・任免巻二百四十六』”. 国立公文書館 (1945年12月28日). 2022年11月11日閲覧。
- ^ a b c d e 『牧健二博士米寿記念 日本法制史論集』1980年、832-833頁。
- ^ 高橋典幸 2012
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