瀧川の処分と京大法学部の抵抗とは? わかりやすく解説

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瀧川の処分と京大法学部の抵抗

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/22 00:45 UTC 版)

滝川事件」の記事における「瀧川の処分と京大法学部の抵抗」の解説

1933年4月内務省瀧川著書刑法講義』および『刑法読本』に対し、その中の内乱罪姦通罪に関する見解など理由として出版法第19条により発売禁止処分下した。翌5月には齋藤内閣鳩山一郎文相小西重直京大総長瀧川罷免要求した京大法学部教授会および小西総長文相要求拒絶したが、同月25日文官高等分限委員会休職付する件を諮問し、その決定基づいて26日文部省文官分限令により瀧川休職処分強行した瀧川休職処分同時に京大法学部教授31名から副手に至る全教官が辞表提出して抗議意思示したが、大学当局および他学部法学部教授会立場支持しなかった。小西総長辞職追い込まれ7月後任松井元興総長就任したことから事件急速に終息に向かうこととなった。すなわち松井総長は、辞表提出した教官のうち瀧川および佐々木惣一(のちに立命館大学学長)、宮本英雄森口繁治、末川博(のちに立命館大学総長、および名誉総長)、宮本英脩の6教授のみを免官としてそれ以外辞表却下し、さらに鳩山文相との間で「瀧川処分は非常特別のものであり、教授進退文部省対す総長具状よるものとする」という「解決案」を提示した。この結果法学部教官は、解決案により要求達成されたとして辞表撤回した中島玉吉末広重雄、牧健二などの残留組と、辞表撤回せず解決案拒否した辞職組に分裂し前記6教授以外に恒藤恭および田村徳治教授2名、大隅健一郎大岩誠助教授5名、加古祐二郎専任講師以下8名が辞職という形で事件決着した

※この「瀧川の処分と京大法学部の抵抗」の解説は、「滝川事件」の解説の一部です。
「瀧川の処分と京大法学部の抵抗」を含む「滝川事件」の記事については、「滝川事件」の概要を参照ください。

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