会社法とは? わかりやすく解説

かいしゃ‐ほう〔クワイシヤハフ〕【会社法】

読み方:かいしゃほう

会社の設立組織、運営管理などについて定めた法律従来商法第2編商法特例法有限会社法など、会社に関して規定した法を総称して「会社法」と呼んでいたが、これらを統合再編し成立したのが現在の会社法。平成18年20065月施行


会社法(かいしゃ・ほう)

会社に関する規定定めた法律

商法会社に関する部分第2編)、有限会社法商法特例法といった法律再編し新たにひとつの法律として整備した。会社法の施行に伴い有限会社法商法特例法廃止された。また、これまでカタカナ文語体だった表記ひらがな口語体改めた

会社を設立するために有限会社300万円以上、株式会社1000万以上の資本金なければならないという従来最低資本金制度廃止された。それと同時に有限会社株式会社区分は意味を失い日本の会社制度株式会社一本化される。

ただし、すでに設立され有限会社商号に「有限会社」を使ったまま存続でき、従来有限会社に関する規定適用されるまた、定款変更して株式会社」に移行するともできる

2002年施行され中小企業挑戦支援法では、特例として1円資本金有限会社または株式会社設立することが可能だった。しかし、設立後5年以内従来最低資本金まで増資する必要があったため、あくまでも一時的な制度に過ぎなかった。

今回施行された会社法は、最低資本金制度廃止のほか、合併基準緩和株主配当回数制限撤廃など抜本的な制度改正となっている。

(2006.05.08掲載


会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/29 22:39 UTC 版)

会社法(かいしゃほう、平成17年7月26日法律第86号、英語 : Companies Act[1])は、会社の設立、組織、運営および管理について定めた日本法律。所管官庁は、法務省である。


注釈

  1. ^ 旧法では株券発行が原則であったため、定款で株券不発行を定めた場合のみ株券不発行とできた。
  2. ^ 旧法では株式消却により授権資本枠も減少するというのが有力説であり、実務上も同様に取り扱っていた。
  3. ^ 旧法では、一部の種類株式のみを譲渡制限株式とすることに疑義があった。
  4. ^ 旧法では、明文の規定なく、一定の事由の規定の方法に一部疑義があった。
  5. ^ 旧法では、規定がなく、対象株主の同意が必要であった。
  6. ^ 旧法で認められていた端株制度は廃止され、会社法施行前から端株が存在していた場合のみ端株制度を維持可能となった。
  7. ^ 「公開会社」とは、その発行する全部または一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう(2条5号)。いわゆる「上場企業」のことではなく、株式公開の有無を問わない。公開会社は、取締役会を置かなければならない(327条1項1号)。
  8. ^ 公開会社は必ず「取締役会設置会社」となるため、監査役を置かなければならない(327条2項)。
  9. ^ a b 公開会社である大会社は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない(328条1項)。
  10. ^ 取締役会を設置しない会社においては、取締役は1人以上置けばよい(326条1項、331条4項)。取締役会を設置しない会社は、代表取締役を設ける必要もない。この場合、取締役が株式会社を代表し(349条1項本文)、取締役が2人以上ある場合には、取締役は、各自、株式会社を代表する(同条2項)。また、定款や取締役の互選、株主総会の決議によって、取締役の中から代表取締役を定めることもできる(349条3項)。代表取締役を定めた場合は、代表取締役が株式会社を代表する(349条1項ただし書)。
  11. ^ a b 監査役会設置会社は、取締役会を置かなければならない(327条1項2号)。
  12. ^ a b c d 会計監査人設置会社(監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。)は、監査役を置かなければならない(327条3項)。
  13. ^ 公開会社でない大会社は、会計監査人を置かなければならない(328条2項)。
  14. ^ 公開会社でなく大会社でない会社が取締役会を設置した場合、監査役または会計参与のいずれかを置かなければならない(327条2項)。
  15. ^ 公開会社でない株式会社では、監査役会、会計監査人を置かない場合、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる(389条1項)。
  16. ^ a b c d 指名委員会等設置会社」とは、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社をいう(2条12号)。公開会社・公開会社でない会社、大会社・大会社でない会社のいずれも指名委員会等設置会社とすることができる。指名委員会等設置会社は、取締役会、会計監査人、執行役代表執行役を置かなければならない(327条1項3号、同条5項、402条1項、420条1項)。また、監査役を置いてはならない(同条4項)。
  17. ^ 旧法では、新事業創出促進法(廃止済み)上の特例を除き、株式会社の場合1000万円、有限会社の場合には300万円が最低資本金とされていた。
  18. ^ 旧法では、資本の部における計数の変動は、利益処分案ないしは損失処理案を定時株主総会で決議することにより行われていた。剰余金の配当には、最低資本金制度のもとでの財源規制がなされていた。
  19. ^ 旧法では、資本の部の計数の変更に関する書類としては、利益処分案ないしは損失処理案を作成するものとされていた。
  20. ^ 旧法では、企業単体の業績のみが取り沙汰されていたが、企業グループでの事業運営の実態を反映したもの。
  21. ^ 旧法では、連結計算書類を作成できるのは大会社に限られており、会社法上連結計算書類の作成が義務付けられる会社はなかった。
  22. ^ 旧法では、株式会社のみ社債の発行が認められていた。
  23. ^ 旧法では、社債等登録法・社債等の振替に関する法律の規定に合致する場合のみ、社債券不発行とできた。
  24. ^ 旧法では、種類株式の制度は、直接、買収対抗策等を意識したものではなく、買収対策の目的上どこまで実効性ある種類株式が認められるのかには疑問が残った。
  25. ^ 旧法では、合併の対価として、原則、存続会社の株式および合併等の比率調整のための交付金やそれに代わる自己株式の交付のみ認められていた。
  26. ^ 旧法では、100%子会社同士の合併などにおいては新株の発行は無意味であることから、法務省民事局通達によってそのような登記も認められるとして、登記実務的に運用上認められていたに過ぎず、明文規定はなかった。

出典

  1. ^ 会社法 日本法令外国語訳データベースシステム 2021年10月6日閲覧。
  2. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “会社法” (日本語). コトバンク. 株式会社DIGITALIO. 2021年8月3日閲覧。
  3. ^ 伊藤靖史 et al. 2009, pp. 9–10
  4. ^ 伊藤靖史 et al. 2009, pp. 15–17
  5. ^ 伊藤靖史 et al. 2009, pp. 25–26
  6. ^ 川井信之 2021(iBooks、206-207/375)



会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/31 00:47 UTC 版)

蛸配当」の記事における「会社法」の解説

会社法においては違法配当とされる配当民事法上の効果有効である説明されている。 剰余金配当に関する責任については462条に規定がある。 善意株主は、業務執行者求償制約される4631項)。 株式会社債権者は、株主に対し、その交付受けた金銭等の帳簿価額又は、当該額が当該債権者株式会社に対して有する債権額を超える場合にあっては当該債権額相当する金銭支払わせることができる(4632項)。

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/30 08:35 UTC 版)

剰余金」の記事における「会社法」の解説

2006年平成18年5月1日施行の会社法で定められた剰余金取扱いについて、箇条書きにて記す。詳しくは条文直接参照のこと。 株式会社は、剰余金配当について異な定めをした種類株式発行することができる(108条)。 公開会社でない株式会社は、剰余金配当を受ける権利について株主ごとに異な取扱いを行う旨を定款定めることができる(109条)。 資本金の額及び準備金の額(445条)。 剰余金算出方法446条)。 資本剰余金の額を減少して資本金の額を増加することができる(450条、会社計算規則48条)。 剰余金の額を減少して準備金の額を増加することができる(451条)。 その他の処分剰余金処分)につき、452条。 剰余金配当従来利益配当に関する手続につき、453条から465条。 株式会社は、剰余金配当しようとするときは、その都度株主総会決議によって、配当財産の種類及び帳簿価額総額等を定めなければならず、当該株式会社株式社債新株予約権配当財産とすることが出来ない(454条)。 配当等の制限(461条)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/30 08:40 UTC 版)

準備金」の記事における「会社法」の解説

資本金の額及び準備金の額(445条) 資本金の額の減少・資本減少 株式会社は、減少する資本金の額の全部又は一部準備金するときはその旨及び準備金とする額を、株主総会特別決議定めなければならない4471項2号)。 準備金の額の減少 株主総会普通決議によって、資本準備金減少させることが出来る4481項)。 定款取締役会決定する定めのある場合は、その決議である(4591項2号)。 株式会社株式の発行と同時に資本準備金の額を減少する場合において、増加額が減少以上のときは、取締役決定取締役会設置会社にあっては取締役会決議となる(4483項)。 債権者保護手続 株式会社債権者は、準備金の額の減少について異議述べることができる(4491項)。 資本組入れ欠損填補の場合は不要である4491項)。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/08 20:26 UTC 版)

新株引受権」の記事における「会社法」の解説

2005年平成17年)に成立した会社法(2006年5月1日施行)では、上記の新株引受権新株予約権引受新株予約権付社債引受に係る証書制度廃止され従来の「新株引受権」は完全に廃止された。 なお、会社法では法文では用いられていないが、先述原義にある募集株式の発行際に新株引き受けることができる権利を指して新株引受権と呼ぶことはある。会社法でも募集株式発行する際に株主株式割当てを受ける権利を与えることができる」(会社法2021項)として、既存株主新株引受権付与するのとほぼ同様の規律である株主割当て制度規定されている。もっとも、この「株式割り当てを受ける権利」は、従来法制度における新株引受権とは異なり基準日株主である者のみが行使できる権であって第三者譲渡することはできない

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/04/20 06:04 UTC 版)

消滅時効」の記事における「会社法」の解説

社債償還請求は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する7011項)。 社債利息請求権は、これらを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する7012項)。

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/05 14:39 UTC 版)

定款」の記事における「会社法」の解説

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/25 15:40 UTC 版)

イギリス領ヴァージン諸島の法」の記事における「会社法」の解説

イギリス領ヴァージン諸島の会社法典は、世界で最も洗練されたものの1つである。1984年までは、イギリス領ヴァージン諸島における会社設立全て1885年制定の会社法(Companies Act)(Cap 285)に基づいて行われていた。1984年に、同諸島は、国際事業会社法(International Business Companies Act)を制定しこれにより国際事業会社international business company)を設立するための洗練された最新の法的仕組み整備され、これは他のタックス・ヘイヴン広く模倣された。2004年には、2004年BVI事業会社法制定されその後1年間は、これら3つの法律いずれによっても会社を設立することが可能であったしかしながら2006年1月1日からは、国際事業会社法(その後廃止に基づいて設立することはできなくなり2008年1月1日からは、会社法に基づいて設立することもできなくなった。こうして、2004年BVI事業会社法唯一の会社法制となったBVI事業会社法は、主としてニュージーランドの会社法を基礎としているが、数多くオフショア金融センター特有の特徴例えば、株式買付けに対する財務支援financial assistance)や過少資本に対する制限排除や、現物配当許容)を含むように変更されているいくつか若干新奇で急進的な手段採用されており、例えば、資本金share capital)の概念資本剰余金share premiumに関するルール廃止されている。これらの内容は、オフショア市場においてさえも若干先進的なものであったため、結論を得るのには若干の時を要した。この法律は、マン島より大幅に模倣されているが、旧国事業会社法のように広く模倣されることになるかはまだ分からないイギリス領ヴァージン諸島においては1996年パートナーシップ法(Partnership Act, 1996に基づいてリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ組成することもまた可能である

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/19 11:19 UTC 版)

会計帳簿」の記事における「会社法」の解説

株式会社会計帳簿作成及び保存(会社法第432条) 会計帳簿閲覧等の請求(会社法第433条) 会計帳簿提出命令(会社法第434条) 持分会社会計帳簿作成及び保存(会社法第615条) 取締役等が、会計帳簿記録すべき事項記載せず、または虚偽記載をした時は、100万円以下の過料処せられる(会社法976条7項)。

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/01 09:39 UTC 版)

合資会社」の記事における「会社法」の解説

日本法上の合資会社は、法人格有し持分会社一類とされる5751項5761項5号)。会社法施行に伴い改正される前の商法(以下「改正前商法」)においては合名会社変種として規定されていた。

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/07/06 16:20 UTC 版)

新株予約権付社債」の記事における「会社法」の解説

株式会社が、新株予約権付社債引き受ける者の募集をする場合公開会社では、募集事項の決定は、有利発行の場合(2383項)を除き取締役会決議による(240条)。 非公開会社では株主総会特別決議要する248条)(2381項2項)(3092項6号)。 新株予約権付社債募集は、募集社債規定は適用されず、新株予約権発行の手に準じて行なわれる248条)。 新株予約権付社債券292条)。

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会社法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 12:59 UTC 版)

法人 (日本法)」の記事における「会社法」の解説

法定会社(会社法2条1号で定義)は、法人とされている(会社法第3条)。

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出典:『Wiktionary』 (2021/08/12 01:12 UTC 版)

名詞

かいしゃほう

  1. 会社に関する取り決め定めた法律

「会社法」の例文・使い方・用例・文例

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