かいけい‐きじゅん〔クワイケイ‐〕【会計基準】
会計基準
会計基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/10 02:56 UTC 版)
日本において長期請負工事に関する収益の計上は、従来は工事完成基準又は工事進行基準の選択適用が認められていたが、2007年12月7日に公表された企業会計基準第15号によって、2009年4月1日以降に始まる会計年度分からは、土木、建築、造船、大型機械装置の製造、受託ソフトウェア開発などの、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の3点が信頼性を持って見積れる長期請負工事では、工事完成基準ではなく工事進行基準が強制適用となる。 国際会計基準においては、工事進行基準（Percentage-of-Completion method）のみが認められ、工事完成基準（Completed-Contract method）は受容されない。
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会計基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/10 02:02 UTC 版)
国際的には、2014年5月に国際会計基準審議会・米国財務会計基準審議会が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」として収益認識に関する会計基準を公表した。 日本においては、体系的な収益認識基準は2018年まで存在しなかった。しかし、企業会計原則において収益認識は発生主義でなく、原則として実現主義によることが定められていた。また、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」では、収益の測定を「交換に着目した収益の測定」、「市場価格の変動に着目した収益の測定」、契約の部分的な履行に着目した収益の測定」、「被投資企業の活動成果に着目した収益の測定」の四つにわけて測定方法を示していた。 しかし、国際的な動向を踏まえて、日本においても、2018年3月30日に企業会計基準委員会から企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表された。2021年4月1日以降開始の連結会計年度・事業年度から全面適用されることとなった。
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