SO
別表記：、ストックオプション
「SO」とは、Stock Optionの省略語でやる気を出させることを目的として自社の役員や従業員に対して付与する「株式を買うことができる権利」のことを意味する表現。株式のため、実際に手に入る額は会社の業績が向上したことによる株価上昇の利益である。例えば1株100円で自社の株式を買うことが出来る権利がある場合、その株式が200円になった際にストックオプションの権利を行使して売却をすると200円-100円＝100円の差額を利益として得ることが出来る。また、このように人々の意欲の向上を意図して何かしらの報酬を付与することを「インセンティブ」と言い換えることもある。
ストックオプション（すとっくおぷしょん）
株価が値上がりした場合、あらかじめ決められた価格で自社株を購入し、その株式を売却して株式譲渡益（キャピタルゲイン）を得ることができる。自社株購入権と訳す。
役員や従業員にストックオプションが与えられると、一定の価格で自社株を買うことができるようになる。株価が上がればストックオプションを行使して利益を得ることができる。反対に、株価が低いときは、自社株を買わすに済むので損をすることはない。
ベンチャー企業を中心に導入され、役員や従業員の成功報酬になっている。特に、優秀な人材を引き抜く際、ストックオプションを与えることは有利な条件を提示することを意味する。株価が上がれば利益が出るので、インセンティブ（やる気）を引き出す役割もある。
もともと、ストックオプションはアメリカで浸透しているものだった。日本では、1997年に商法が改正され、ストックオプション制度の利用を可能にした。
（2001.09.28更新）
ストックオプション（すとっくおぷしょん）
企業が従業員へ自社株を売却する制度の一つだ。従業員は、ある一定の行使価格で自社の株式を購入する。株式値上がりによる成功報酬として用いられる。日本では商法改正により、1997年6月から導入が可能になった。
この制度は、アメリカのハイテク関連労働市場で発達した。1990年代シリコンバレーの新興企業が労働力を集めるにあたり、ストックオプションを報酬制度として活用した。
1990年代のアメリカでは、新規上場のベンチャー企業が成長して、株価が高値をつける状況が続いた。ハイテク企業の従業員は、株式の値上がり益によって100万長者になれることを期待した。
ストックオプション制度では、従業員は値上がり益を享受するため、熱心に働く。ストックオプションは、従業員のインセンティブ（やる気）を引き出すのに役立ちる。また、高給を払えないベンチャー企業が、人材確保のためにストックオプションを導入する。
ただし、企業株価が行使価格を下回って取引されるようになると、ストックオプションの魅力は半減する。
（2000.08.13更新）
ストックオプション
ストック・オプション
自社株購入権のことをいう。
企業が、取締役や社員に対して自社株を（将来の一定期間で）あらかじめ決められた価格（＝権利行使価格）で購入する権利を与える制度のことを言う。将来、市場株価が向上し権利行使価格を上回っていれば、権利付与者は自社株を購入し市場で売却することで売買利益を得ることが出来る。
報酬額が企業の業績向上による株価の上昇に連動するので、取締役や社員の株価に対する意識を高め、業績向上への動機づけを図る報酬施策として活用できる。また、十分な待遇をすることが難しい株式公開前のベンチャー企業が優秀な人材を確保する手段としても普及している。
一方で、株価は業績以外の要素も反映するため、権利付与後に株価が上昇せず期待した利益が得られそうにない場合には従業員の士気が下がる危険性がある。また、経営陣が株価を重視しすぎた結果、不正な会計処理や株価対策を行なうなど経営陣のモラルが下がるリスクもある。
ストックオプション
日本では、1995年に一部ベンチャー企業に、すべての企業には97年に認められました。一種の成功報酬制度で、アメリカでは多くの企業が取り入れており、企業経営者の高額報酬はこの制度によるものと言われています。その仕組みは、権利が生じた時、株式の購入金額と株数をあらかじめ決めておき、一定期間（２～８年）が経てば権利を行使できる、つまり株を買い取ることができるというものです。購入金額は通常、権利が生じた時の時価かそれより低い価格に設定されるため、将来株価が上がれば値上がり益が得られます。役員や従業員の業績向上への意欲を高め、優れた人材確保にもつながることから、日本の企業でも導入するところが多くなってきています。
ストック・オプション（自社株購入権）
ストックオプション
・ストックオプションとは、会社が取締役や従業員に対して、予め定められた価額（権利行使価額）で会社の株式を取得することが出来る権利のことを指す。
・ストックオプションが付与された取締役や従業員は、将来、株価が予め定められた価格（権利行使価格）を上回った場合、権利を行使して株式を取得し売却することによって、権利行使価格からの価格上昇分を利益（報酬）として得られる。
・このため、ストックオプションを付与された取締役や従業員は、株価上昇への関心が高まり、業績向上へのインセンティブが働く。
・会社にとってのメリットは、オプションの公正な評価額を費用として計上するが、株価上昇することによって社員が受け取る利益（報酬額）が増加しても、会社としてのコストは変わらないこと。また、権利行使期間の設定により、社員は行使可能になるまで勤めなければ権利を失うことになるので、優秀な社員に付与することで、中長期的なリテンションを促すことが出来ることなどが挙げられる。
・一方、デメリットは、ストックオプションによる多額の金銭的報酬だけに魅力を感じている取締役、従業員が株式公開後に、利益（報酬）を得て組織から退職していくこと。また、ストックオプションの付与後に、株価が低迷し、期待していた利益（報酬）が得られないという失望感によりモチベーションが低下することなどが挙げられる。
・尚、社員において、オプションを行使するのに必要なコストが手元資金を超える場合（行使価格と株式付与数の設定次第では多額のコスト負担となる）、資金調達が必要になるという不都合がある。
ストックオプション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/06 01:38 UTC 版)
ストックオプション（英: stock option）とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利[1]。従業員向けのものは英語ではemployee stock optionという。
- ^ a b c d e 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、464頁
- ^ “証券用語解説集 新株予約権付社債”. 野村證券. 2018年1月7日閲覧。
- ^ 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、466頁
- ^ “「冷凍型」ストックオプション広がる” (日本語). 日本経済新聞 電子版 2018年9月27日閲覧。
- ^ 伊藤邦雄『ゼミナール 現代会計入門 第7版』日本経済新聞出版社、2007年、465頁
- ^ 所得税更正処分等取消請求事件 平成17年1月25日最高裁判所
ストック・オプション
出典:『Wiktionary』 (2021/08/06 12:35 UTC 版)
名詞
語源
ストックオプション
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