税務研究会とは? わかりやすく解説

税務研究会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/10 15:37 UTC 版)

株式会社税務研究会
Zeimu Kenkyukai Inc.
種類 株式会社
本社所在地 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-2
設立 1947年4月
業種 情報・通信業
法人番号 9010001020855
事業内容 税務・会計専門出版
代表者 代表取締役社長 山根毅
資本金 5,400万円
売上高 44億5,700万円(2016年3月期)
従業員数 162名(2016年3月現在)
決算期 3月31日
外部リンク www.zeiken.co.jp
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株式会社税務研究会 (: Zeimu Kenkyukai Inc.) は、日本の出版社税務会計分野に特化しており、週刊誌月刊誌の発行および書籍の出版、週刊誌のデータベース制作などを行っている。

概要

顧客の大半は一般消費者ではなく、企業の実務担当者や税理士会計士となっている。会員制による定期購読となっており、一般書店等では販売されていない。現在の会員購読者数は150,000名を超える。

週刊誌「税務通信」と「経営財務」が主力で、ともに創刊3,000号を超える。税制改正や会計ルール変更の詳細、官公庁(主に財務省国税庁)へのインタビュー、企業の実務担当者へのインタビューが掲載されている。

その他、会計・税務関連の書籍やDVDの販売、実務者向けのセミナーを開催している。

沿革

初代社長藤原嘉雄が1947年千代田区に「納税者と税務当局との架け橋」となることを目的として設立。

  • 1947年4月 - 税務研究会を創設
  • 1947年11月 - 旬刊「税務通信」を創刊
  • 1949年4月 - 旬刊「税務通信」の姉妹誌として「税務通信特報」を創刊
  • 1951年1月 - 旬刊「税務通信」を週刊発行とする
  • 1952年9月 - 「税務通信特報」を週刊発行とする
  • 1967年4月 - 週刊「税務通信特報」を週刊「経営財務通信」に改題
  • 1976年3月 - 週刊「経営財務通信」を週刊「経営財務」に改題
  • 1981年5月 - 「国際税務研究会」を創設、機関誌「国際税務」を創刊
  • 1985年5月 - 社長に藤原紘一が就任
  • 1988年3月 - 税研情報センターを開設
  • 1990年4月 - 月刊「スタッフアドバイザー」を創刊
  • 1997年12月 - 本社ビル千代田区西神田に完成
  • 2000年4月 - 税務通信データベースを開設
  • 2002年4月 - 月刊「税務QA」を創刊
  • 2008年4月 - 経営財務データベースを開設
  • 2012年8月 - 電子書籍(アプリ)「税務インデックス」の販売開始
  • 2013年4月 - 税理士懇話会事例データベース開設
  • 2015年4月 - 週刊「税務通信」「経営財務」電子版(アプリ)の提供開始
  • 2016年7月 - 社長に山根毅が就任
  • 2017年10月 - 本社・実務研修センターを東京都千代田区丸の内に移転

主要な発行雑誌

週刊誌

  • 税務通信(毎週月曜日発行)
  • 経営財務(毎週月曜日発行)

月刊誌

  • 国際税務(毎月5日発行)
  • 税務QA(毎月5日発行)
  • スタッフアドバイザー(毎月1日発行)*2014年3月号で休刊。
  • マネジメント倶楽部(毎月25日発行)

事業所

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