税効果会計とは?

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ぜいこうか かいけい -かうくわくわいけい [6] 【税効果会計】


税効果会計(ぜいこうかかいけい)(income tax allocation accounting)

前払いした税金一部自己資本算入すること

不良債権処理のために前払いした税金一部銀行自己資本算入すること。すでに納め税金が戻ってくることを見込み、その分を資産として計上する会計手法のひとつ。

銀行は、融資企業倒産備えて、貸し倒れ引当金を積んでいる。税法上、貸し倒れ引当金利益みなされるので、法人税がかかる。ところが、融資企業倒産した場合損失確定した時点損金扱いとなる。このとき、すでに納めていた税金が戻ってくるわけだ。

このような状況念頭に将来戻ってくる税金資産一部繰り延べ税金資産)として計上することを税効果会計という。金融庁基準によると、今後5年間に見込まれる課税所得累計額に実効税率(約40%)をかけた金額上限として計上することが可能だ。

2002年3月期では大手銀行繰り延べ税金資産総額8兆円を超え、中核的な自己資本44%を占めたアメリカ水準(約10%)に比べ日本の銀行自己資本実力以上にかさ上げされていることが分かる

(2002.10.28更新


税効果会計

読み方ぜいこうかかいけい

企業会計における損益資産負債認識法人税上の認識異なるものについて、
法人税等金額を適切に配分することを税効果会計と言います。

法人税等課税所得基づいて計算されているため
企業会計上、計算された利益異なりズレが生じることがあるのです。

そのズレ解消するのが税効果会計です。


税効果会計

税効果会計とは、貸借対照表計上されている資産および負債金額課税所得計算結果算定された資産および負債金額との間に差異がある場合において、当該差異係る法人税等金額を適切に期間配分することにより、法人税等控除する前の当期純利益金額法人税等金額合理的に対応させるための会計処理をいいます。

この定義は、わが国における税効果会計の定義であるため、資産負債法前提としています。より広く定義するならば、企業会計税務計算差異がある場合において、当該差異係る法人税等金額を適切に期間配分することにより、法人税等控除する前の当期純利益金額法人税等金額合理的に対応させるための会計処理ということになります


税効果会計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/10/11 08:12 UTC 版)

税効果会計(ぜいこうかかいけい、: Tax Effect Accounting: Accounting for Income Taxes[1])は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に差異がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と税金費用(法人税等に関する費用)を合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きである。日本においては、資産負債法に基づき税効果会計を適用するため、企業会計上と課税所得計算上の資産ないし負債の額が相違する場合において税効果会計を適用する。 なお、専ら会計側からのアプローチであり、適正な税引後当期純利益を表示したいが為の調整であるので、納税額に影響はなく、節税効果とは無関係である。


  1. ^ U.S. GAAPでは"Tax-effect Accounting"という単語は用いない。U.S. GAAPは、税効果会計以外の手法で法人税を扱うことを認めていないため、税効果会計とそれ以外の手法を区別する必要性が無いためと思われる。http://www.fasb.org/pdf/fas109.pdf


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