法人税等とは?

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法人税等・課税所得

読み方ほうじんぜいとうかぜいしょとく

法人税等とは、法人税住民税および事業税など
企業課税所得基づいて計上される税金のこと。

課税所得とは
法人税法上の当期純利益
益金の額から損金の額を引いて計算します。
企業会計上計算された利益とは異な場合あります


法人税等

税効果会計適用対象となる法人税等とは、法人税その他利益関連する金額課税標準とする税金をいいます。法人税等には、法人税の他、都道府県民税、市町村民税および利益関連する金額課税標準とする事業税が含まれます。
一方利益関連する金額課税標準としない税金は、法人税等に該当せず、税効果会計との対象とはされません。このような税金としては、住民税均等割収入課税標準とする事業税固定資産税事業所税消費税等過少申告加算税重加算税等の罰科金、同族会社留保金に課税される税金等があります

法人税等

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/01/20 23:26 UTC 版)

法人税等(ほうじんぜいとう)とは、法人税住民税および事業税(所得割)の会計処理に用いる勘定科目である。


  1. ^ 財務諸表等規則第95条の5第1項の記載文言に基づく。法令文書における「及び」の慣習的な用法に準じて、英語のandの用法と同様に、最後の二つの語句を"及び"でつなぐ。この名称が一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行として定着しており、会社計算規則では特に表示科目としての名称は定めていない(第124条)が、会社法の下でも当該慣行に従う(第431条)のが一般的である。
  2. ^ 改正財務諸表等規則(平成一〇年一二月二一日大蔵省令第一七三号)により事業税を含むものとされた。
  3. ^ 平成15年度税制改正(平成16年4月1日施行)の外形標準課税制度創設により、法人税等に含める事業税は、事業税のうち、利益に関連する金額を課税標準として課される事業税に限られることになった。


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