法人関係情報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 10:10 UTC 版)
法人関係情報（ほうじんかんけいじょうほう）とは、上場会社等の運営、業務又は財産に関する公表されていない重要な情報であって顧客の投資判断に影響を及ぼすと認められるもの、及び公開買付け、これに準ずる株券等の買集めの実施または中止の決定に係る公表されていない情報のことを指す法令上の用語である[1][2][3]。法令上は「金融商品取引業等に関する内閣府令」第1条第4項第14号において定義されている[4]。
註釈
- ^ いわゆるプレ・ヒアリングのことである[1]。詳細はプレ・ヒアリングとインサイダー取引の項目を参照のこと。
出典
- ^ a b c d e f プレ・ヒアリングに関する証券会社行為規制府令の改正（大和総研制度調査部 著：金本悠希 2006年10月31日）2017年6月27日確認
- ^ インサイダー取引規制に係る改正の動向 －情報伝達・取引推奨行為に対する規制の整備等 （アンダーソン毛利友常事務所）
- ^ 野村ＨＤ:法人関係情報の管理で法令違反､金融庁に報告へ－関係者（ブルームバーグ 2017年6月9日17:58最終更新版）2018年3月23日確認
- ^ 金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第14号（2017年12月1日施行文） 2018年3月24日確認
- ^ a b 「金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等」に対するパブリックコメントの結果等について 「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」（116頁（PDFファイル135頁））（金融庁 2007年7月31日公表） 2019年2月14日確認
- ^ いまさら人には聞けないインサイダー規制のＱ＆Ａ（大和総研 2012年6月20日公表）
- ^ a b c d e f 金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 Ⅲ－２－４ 顧客等に関する情報管理態勢(金融庁2017年2月公表）2018年6月3日確認
- ^ a b c d 「協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則」に関する考え方 （日本証券業協会 2014年4月1日公表） 2018年6月2日確認
- ^ a b 情報伝達行為等に対する規制、4月1日施行（大和総研 著：横山淳 2014年3月12日公表）
- ^ 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号（2017年12月1日施行分） 2018年3月24日確認
- ^ 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第14号の2（2017年12月1日施行分） 2018年6月24日確認
- ^ 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第15号（2017年12月1日施行分） 2018年3月24日確認
- ^ 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第15号（2017年12月1日施行分） 2018年3月24日確認
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