東日本大震災以降の経営

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東日本大震災以降の経営

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 08:05 UTC 版)

「野村證券」の記事における「東日本大震災以降の経営」の解説

2011年（平成23年）5月29日のしんぶん赤旗が報じたところによると、東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げていたが、宮城県復興の「青写真」づくりが野村総研の全面バックアップでおこなわれていた。事務局原案について意見を出す県の「復興会議」は、野村総研顧問や三菱総合研究所理事長らが委員定員の大部分を占めていた。 2012年（平成24年）7月31日、インサイダー防止規制を守らない経営実態が追及されて行政処分を受けた（金融商品取引法第51条に基づく業務改善命令）。機関投資家営業部署の職員が、収益第一主義の営業態勢等を同部署内に徹底したことにより、同部署内における法令遵守意識を欠落させ公募増資案件に係る法人関係情報の管理が不徹底な状況になっていた。機関投資家営業部署内でヘッジファンドを担当する職員は、社内アナリストが知り得る公募増資に係る情報等を聞き出そうと執拗に接触を行い、公募増資案件に係る法人関係情報の積極的な取得を行っていた。 こうして、渡部賢一グループCEO（最高経営責任者）と柴田拓美グループCOO（最高執行責任者）が引責辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した。 2013年（平成25年）1月31日、日経平均株価などの値動きに連動する仕組み債への投資で損害を受けたとして、大阪市のアパレル会社など2社が販売元であった野村証券に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は野村証券側の上告を退けた。9月にはユーロクリアと日本国債の流動化を日銀へ主張した。 2014年（平成26年）5月19日、上海陸家嘴集団などとの間で中国での合弁会社の設立契約を締結したと発表した。 2015年（平成27年）4月6日、投資一任サービスとして「野村SMA(エグゼクティブ・ラップ)」の取扱いを開始。5月下旬、グノシー上場をきっかけとする株価操作疑惑が複数の媒体で報じられた。8月10日、金融市場調査部・チーフ財政アナリストにゴールドマン・サックス証券の西川昌宏氏を起用した。機関投資家など顧客向けにコメントの配信や助言業務を行う（投資顧問業）。4年ぶりの復帰となる。 2016年（平成28年）5月ごろから親会社の経営不振とレイオフが一部の媒体で報じられるようになった。6月、前CFOの柏木茂介（柏木雄介の息子）がシュローダー社長へ就任した。7月8日、リーマン・ブラザーズ証券の民事再生手続きをめぐり、リーマンに対する債務を抱えた野村信託銀行が債務を返済する際、同じグループの野村証券が持つ債権と相殺処理できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）でなされた。同小法廷は同じグループの第三者との相殺は認めないとする初判断を示した。判決によると、リーマンは2008年9月に民事再生手続き開始決定を受け、野村信託銀行に対し、デリバティブ取引の清算金支払いを求めた。同行は、野村証券の債権と相殺するとして支払いを拒んだ。2016年8月31日、野村アセットマネジメントは24年の歴史を持つ投資信託の一種、MMF（マネー・マネージメント・ファンド）の運用を償還のうえ終えた。同日付けの日本経済新聞が、マイナス金利で運用環境が悪化したと報じている。 2019年 (平成31年) 4月4日、野村証券の店舗数を削減すると発表。これまでの営業体制を大幅に転換し、デジタル戦略を加速させ成長が見込まれる分野に経営資源を投入する。 5月23日、金融庁は非公開情報を投資家に漏洩したとして、野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固める。 6月5日、統合対象店舗を発表。東京・大阪・名古屋の3大都市圏25店舗を統合する。 2020年（令和2年）11月、山陰合同銀行との包括提携締結に伴い、ごうぎん証券の金融商品仲介口座を譲受を行なった。