東日本大震災以降

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東日本大震災以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/05 16:22 UTC 版)

「東北地方の経済史」の記事における「東日本大震災以降」の解説

2011年3月11日に東日本大震災及びその後発生した津波により、東北地方の太平洋側の地域は甚大な被害を受けた。漁業や経済活動はもちろんのこと、鉄道などのインフラも壊滅状態に陥った地域が多い。

東日本大震災以降

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 08:31 UTC 版)

「東京電力ホールディングス」の記事における「東日本大震災以降」の解説

論点は福島第一原子力発電所事故の影響参照 2011年3月11日（金曜日） - 東北地方太平洋沖地震（震災名：東日本大震災）およびこれに伴う津波被害により、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力）。さらに福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で、福島第一原子力発電所の非常用発電機が停止し停電、沸騰水型原子炉に注水ができなくなる事態となる『福島第一原子力発電所事故』が発生し、3月12日・3月14日に、原子炉建屋が水素爆発で建物や原子炉が破壊される事故が発生した。後日、炉心溶融により、国際原子力事象評価尺度『レベル7』に相当する、放射性物質漏れを伴う重大事故になる。 2011年3月13日（日曜日） - 震災の影響で多くの発電所が運転停止したことで、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、21時に明日14日（月曜日）より計画停電を開始する緊急の記者会見が発表された。発表直後に公式ウェブサイトにアクセスが集中、輻輳により周知不足につながった。 2011年3月14日（月曜日） - 同日以降1都8県（東京都区部では荒川区・足立区のみ対象）で計画停電を開始。鉄道の運休や間引き運転を実施したため、周知不足により鉄道利用者や千葉県や茨城県の被災地に混乱が生じる。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで「計画停電は原則として実施しない」旨を発表した。 2011年4月5日 - 東京証券取引所で株価が1951年12月11日に付けた上場来安値393円を約59年ぶりに下回った。 2011年4月25日 - 全ての役員報酬を40〜50%、管理職の年俸を約25%、一般社員の年収を約20%、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計540億円となる。役員の報酬削減の内訳は会長、社長、副社長、常務の取締役計20人が報酬の50%、執行役員29人は40%。4月から当面の間削減する。管理職以下は7月から実施する。 2011年5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3500億円の増収、経常ベースでは約1100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、取締役社長の清水正孝、取締役副社長の武藤栄らが退任することが発表された。 2011年8月10日 - 東京電力初の事業用太陽光発電・浮島太陽光発電所が運転開始。 2012年1月 - 世界で最も社会的に無責任な企業を選ぶパブリックアイ賞（通称：世界最悪企業賞）で2位入賞。投票レースでずっとトップを走っていたが、投票直前になってヴァーレ票が急追し2位になったため、「何らかの組織票が動いたのではないか」と指摘する声もある。 2012年3月 - 2012年4月より事業者向け電気料金を平均17%引き上げる方針。家庭向けの電気料金を2012年7月にも10%値上げする方向で調整することを申請。 2012年3月末時点で、第一生命保険と日本生命保険が、東電の株券を売却したため、東京都が大株主になった。 2012年6月27日 - 原子力損害賠償支援機構を割り当て先とする優先株式を発行し、同機構を介して日本国政府から1兆円の公的融資の注入を受けることを株主総会で承認。7月31日に原子力損害賠償支援機構が50.11%の議決権を取得、実質的に国有企業化された。 2012年7月18日 - 東京株式市場で株価が120円と上場来最安値を記録。 2012年7月31日 - ブラック企業大賞の『大賞』を受賞した。 2012年11月 - 東日本大震災の影響で発生した、福島第一原発関連の事故に関係する賠償や除染を万全の体制で行うことを目的に、こうした業務を担う本社機能を全面的に福島県内に移し、新しく「福島本社」（仮称）と位置づけて、東京本店の副社長級の幹部をはじめ、数百人を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員らを含め、4000人超規模とする方針を固め、調整を進めていることにが明らかとなった。 2013年1月1日 - 福島県双葉郡（広野町と楢葉町にまたがる）のJヴィレッジ内に「福島復興本社」を開設（代表 石崎芳行。業務開始は1月4日より）。 2013年2月1日 - 川崎火力発電所2号系列第1軸(50万kW)が運転開始。震災後初となる大型火力。 2013年5月15日 - 「原子力安全監視室」を設置して、元イギリス原子力公社 安全・保証担当役員のジョン・クロフツを室長にした。 2013年9月27日 - 東京電力は原子力規制委員会に対して、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の安全審査を申請し、広瀬直己社長は、たとえ（柏崎刈羽原発の）再稼動が遅れたとしても、経費削減によって経常損益の黒字化は達成可能と発表した。 2013年9月28日 - 広瀬直己社長は福島第一原発5号、6号を廃炉にすると発表。5号6号の設備を廃炉センターとして有効活用する計画を明らかにした。 2015年4月1日 -「新潟本社」を設立。柏崎刈羽原発、信濃川電力所との連携体制を築く。 2015年4月30日 - 中部電力と共同で火力発電会社「JERA」を設立。 2016年1月12日 - 家庭用電力小売全面自由化に向けて、ソフトバンクと提携し「ソフトバンクでんき」を発表。同年4月1日から東電・中部電力・関西電力エリアで提供開始。持株会社発足後の提供開始なので、東電側は「東京電力エナジーパートナー」が担当する（2017年1月31日を以て中電・関電エリアでの新規契約受付終了）。 2016年3月7日 - 福島復興本社がJヴィレッジ内から双葉郡富岡町の浜通り電力所内に移転。 2020年10月26日 - 福島復興本社が富岡町から双葉町産業交流センター内に移転。

東日本大震災以降

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「石巻港」の記事における「東日本大震災以降」の解説

2011年には、震度6強の強い地震に襲われ、岸壁の損壊や土砂の流出のほか、岸壁や埠頭の多くが沈降した。また、港湾周辺の物流施設なども軒並み流失したため、一時港湾機能を喪失した。その後応急復旧を行って使用しており、国土交通省は平成25年度末までの復旧を目指すとしている。

東日本大震災以降

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「伊方発電所」の記事における「東日本大震災以降」の解説

2011年3月に東日本大震災により福島第一原子力発電所事故が発生した影響で、2012年からは伊方原発も停止した。八幡浜市・伊方町では原発停止の影響で、作業員の数が減り、旅館・飲食店などを中心に大きな経済的打撃を受けた。八幡浜市と伊方町は景気対策としてバスツアーに補助金を出したり、旅館の割引券を発行した。 2013年6月の伊方町議会では、町長の山下和彦が「原発に大きく依存した地域振興策を見直す」ことを表明し、観光を新たな経済振興策の柱に据えた。町として総合戦略を策定し、2014年度より約2億円の関連事業費が予算に盛り込まれた。伊方町は戦略に基づいて温泉施設やフェリー乗り場などを整備し、年間約50万人が利用する大分県との間を結ぶフェリー乗り場近くにミカン・魚介類の直売所を造ることを表明した。また、亀ケ池温泉に宿泊施設を新設し、旅行プランに東洋医学を組み込むことも模索された。町内の佐田岬灯台（四国最西端）を観光拠点として、カフェ・バーベキュー場を整備するともした。 ただし、伊方町はアクセスが悪く（人口の多い松山市から自動車で亀ケ池温泉までは約2時間、灯台周辺までは約2時間半かかる）、行政は住民から課題克服のためにアイデアを募った町の歳入の約3割は、電源三法交付金・固定資産税の「原発マネー」であり、町長は新産業創出の重要性を訴えるが、「脱原発ではない」としている。灯台が100周年を迎える2018年4月までに、観光関連事業に集中投資するとしている。 2016年8月12日、再び伊方原発が再稼働した。伊方町では経済の活性化を期待する声が聴かれた。

東日本大震災以降

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「釣崎清隆」の記事における「東日本大震災以降」の解説

2011年３月、東日本大震災発生直後に被災地を取材。のちに"東日本大震災が自分の転換点”と語っているように、ルポルタージュ活動へ傾斜していく。 2012年、『THE WASTELAND」、写真集「DEATH:PHOTOGRAPHY 1994-2011」、また著書『死者の書』を出版し、これまでの活動を総括すると、2013年6月より、取材、また憂国的感情から、福島第一原子力発電所周辺で放射線測定の作業員として長期にわたり働くようになった。釣崎が働く会社は、国の法令違反基準の確認項目全てに違反している最下層の下請け会社で、全員同室で寝起きする雑魚寝状態の飯場だという。釣崎は、原発事故後の福島に現れた状況を、ゴールドラッシュや宝石鉱山を思い起こさせる、かつての高度成長期のタコ部屋などの労働環境と同質のものと語り、その実態を利権抗争の繰り広げられる「暴力大陸」と形容している。原子力に関しては、原発推進派ではないが、原子力技術の研究を盲目的に捨て去るような非合理でヒステリックな政策は取るべきでないとの考えである 2015年12月、「女性の死体」をテーマにアーティストの笹山直規との2人展『IMPACT』を高円寺素人の乱12号店「ナオナカムラ」で開催。翌年、2016年9月30日から１ヵ月に渡り、笹山直規とメキシコで”死体合宿”を敢行。その成果は2017年5月13日から21日まで「ナオナカムラ」で開催された釣崎清隆＋笹山直規展覧会『Onces de la Noche』で披露された。 2016年1月30日から2月27日まで丸木美術館で開催されたグループ展『私戦と風景』に参加｡ 同年7月フィリピン取材。 2017年8月3日、東京都世田谷区豪徳寺の自宅アパートで、物置のブーツの中に覚醒剤約1グラムを所持していたとして、警視庁に現行犯逮捕された。「中南米で麻薬組織を取材した時に勧められ、覚醒剤を使い始めた」「瞬間的に頭がさえ、帰国後も使用していた」と話しているという。 2018年12月、作家歴四半世紀の集大成として死体写真集「THE DEAD」を東京キララ社より上梓。2018年12月14日から26日には、「THE DEAD」発刊記念として新宿眼科画廊で釣崎清隆 回顧展「Days of the Dead」を開催。 2019年には発刊記念の写真展「Days of the Dead」を広島、大阪、名古屋で行っている。

東日本大震災以降

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「佐藤山」の記事における「東日本大震災以降」の解説

日本国内の地方自治体からの視察のほか、「石巻かほく」の記事によれば、日本国外の20か国から視察されているほか、東日本大震災のときの出来事をもとに絵本もつくられ、英語やインドネシア語にも翻訳された。このエピソードは国際協力機構の東松島市・アチェ州との草の根技術協力にてテキストして使用されている[要出典]。男性は2012年に社会貢献支援財団により表彰を受けている。