固定資産税

デジタル大辞泉

こていしさん‐ぜい【固定資産税】

読み方：こていしさんぜい

固定資産、すなわち土地・家屋・償却資産に対して課される地方税。その資産所在の市町村が課す税であるが、特別区の区域内では東京都が課する。従来の地租・家屋税に代わるもので、昭和25年（1950）創設。

時事用語のABC

固定資産税（こていしさんぜい）（fixed property tax）

固定資産に対して課税される市町村の租税

土地・家屋・償却資産といった固定資産の所有者から市町村が徴収する租税のこと。住民税とともに市町村の財政を支える安定的な基盤となっている。1950年創設。

市町村の租税収入のうち、固定資産税によるものは平均して45％（総額約９兆円）の割合を占めている。比較的安定した収入が見込めることから、市町村の財政基盤としての役割は大きい。ちなみに、市町村の住民税と合算すると９割近くの収入となる。

固定資産税の税額は、固定資産評価基準に基づき評価された固定資産の価格に、税率をかけたものとなる。その税率は、標準税率（1.4％）を超えない範囲で市町村が条例で定めることができる。

不動産の価値は変動するものなので、土地と家屋については３年に１度のペースで評価替えが行われる。最近では、大都市圏を中心に地価の下落が目立つ傾向がある。そのため、市町村の固定資産税による収入が減少している。

（2002.11.18更新）

ウィキペディア

固定資産税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/09 05:10 UTC 版)

固定資産税（こていしさんぜい）は、固定資産の所有者に課税される地方税である。（地方税法第343条第1項）

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固定資産税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 17:53 UTC 版)

「イオンモール高の原」の記事における「固定資産税」の解説

敷地面積と店舗面積に応じて京都府木津川市と奈良県奈良市に配分される。

固定資産税（土地）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)

「固定資産税」の記事における「固定資産税（土地）」の解説

土地の評価は「適正な時価」であり、当初は評価額による課税が行われていた。しかし、戦後の経済成長で地価が高騰し、評価額は時価から離れていることが問題となり、全国的な調査を基礎として、1964年（昭和39年度）から土地の評価を大幅に引きあげることとなった。このままでは、土地のうち宅地の固定資産税金が6倍から7倍くらいになるので、前年度の課税標準額と本年度の評価額を比較し、評価額が上回る場合はその格差に基づく（それより低い）負担水準を算出し、それを前年課税標準額に乗ずる方式（負担調整措置）が登場した。 この方式はその後も継続され、1970年代には、住宅用地の課税標準を低くする措置が追加された。さらに、バブル景気による地価の高騰の後、1994年（平成6年）度の評価基準の告示において、評価額の水準を地価公示価格の7割程度とすることとなったこと。それまでは地価公示価格の3割程度であったので増税となるため、負担調整措置が見直され、住宅用地への課税標準特例も強化されている。なお、この7割という水準は、地価が安定していた昭和50年代における固定資産税評価額の地価公示価格に対する割合だと説明されている。 以上の経過により、土地の課税標準額を算定するには、1964年（昭和39年度）分から当該年度までの全年分課税標準額の計算をしなければならず、税額の計算を複雑なものにしている。

固定資産税（家屋）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)

「固定資産税」の記事における「固定資産税（家屋）」の解説

通常、評価額が課税標準額となる。

固定資産税（土地）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)

「固定資産税」の記事における「固定資産税（土地）」の解説

固定資産税（土地）の評価方法には、主に路線価方式が採用される。 路線価とは、街路に沿接する標準宅地の単位地積あたりの適正な時価に基づいて付設された価格である。路線価には固定資産税における路線価と、相続税における路線価の2つがあり、固定資産税路線価については各市町村が算定し、相続税路線価については、各国税局がそれぞれ算定している。 ちなみに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第16条の趣旨等を踏まえ、相続税においては1992年度（平成4年度）から地価公示価格の8割を目途に、固定資産税においては1994年（平成6年）度の評価替えから地価公示価格の7割を目途に、それぞれ評価を行っている。主要な街路の路線価は、標準宅地前の路線であるため鑑定価格等により求めるが、その他の街路の路線価は、主要な街路と価格形成要因を比べることにより求める。 価格形成要因は、 道路幅員や舗装などの道路要件 最寄駅からの距離や大型店舗距離などの交通・接近条件 下水道やガスの供給などの環境条件 都市計画用途や建ぺい率・容積率などの行政的条件 がある。つまり、これらの要因は、画地計算時に補正を行う前に既に路線価に反映されていることになる。

固定資産税（家屋）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 22:25 UTC 版)

「固定資産税」の記事における「固定資産税（家屋）」の解説

固定資産税（家屋）の評価は、「再建築価格」という理論上の建築価格を算出することで行われる。具体的には家屋の構成部分（主体構造・基礎・屋根・外装・内装・建築設備）毎に評価基準に記載される材質ごとの単価表で単価と数量を計算しその総計を家屋の単価とする。材質については現地調査および建築図面に基づいて判定される。この再建築価額に1年分の経年減価率（固定資産税が初めて課税されるのは建築年の翌年からであるため、実務上は一年分減価償却した後の価格を計算して最初の評価額とする）等を乗じて評価額とする。 その後評価基準が告示される度に、前年度評価額と理論評価額（新たな評価基準に基づいて再計算された評価額）に耐用年数に応じた経年減価率を乗じた額のどちらか低い方の額を新たな評価額とする。これは、資材価格の上昇等により理論評価額が前年度評価額より高くなってしまうことが考えられるが、家屋は年々老朽化しているのに価格が上昇するのというのが社会通念的に不合理であると思われるため、少なくとも評価額が上昇するということが起こらないようにしたものである。

固定資産税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 16:08 UTC 版)

「課税標準」の記事における「固定資産税」の解説

固定資産税の場合、原則として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格（適正な時価）が課税標準額となる。（地方税法349条、349条の2）ただし、住宅用地などについて特例措置が適用される場合は、課税台帳に登録された額よりも低くなる。

固定資産税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/02 22:44 UTC 版)

「サザエさん銅像」の記事における「固定資産税」の解説

2013年、銅像を所有する桜新町商店街振興組合に対して固定資産税58万9200円を納付するよう6月3日付で通知が行われ、組合はそのうち約15万円を支払った。試算によると今後45年間で約980万円を納税する見込みとなっていた。 銅像にかけられた税金は、固定資産税のうち土地と家屋以外の「事業用の資産」にかけられる償却資産税で、時の経過によって価値が減少していく減価償却によって、記録、計算、表示の必要がある償却資産に課税されるものである。 税務署はサザエさん銅像について、自治体や収益性のない神社所有ではなく、商店街の宣伝目的で設置されているため課税対象とした。 しかし、一転して2013年10月に入って届いた通知では修正額が記載され、残額が免除されていた。振興組合の坂口賢一理事長は「要望が認められ、ほっとしている」とコメントした。

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「固定資産税」の例文・使い方・用例・文例

• 多額の税を納めているその固定資産税納付者は、長者番付の常連だ。
• 固定資産税を払う.
• 財産を維持するのに要する費用（例えば、固定資産税、公共料金、保険の支払い）
• 固定資産税という地方税
• 農地に宅地並みの固定資産税を課すること