うりあげ‐ぜい【売上税】
売上税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/15 03:14 UTC 版)
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| 課税 |
|---|
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| 財政政策のありさまのひとつ |
売上税（うりあげぜい、英：Sales tax）は、特定の商品・サービスに対して、販売（売上）時点を課税標準として賦課される租税（間接税）の総称。製造時（製造会社の出荷時）を課税標準とする物品税（英：Excise tax）とは区別される。
売上税は、取引段階ごとの課税の違いによって多段階売上税と単段階売上税に大別される。製造、卸売、小売のすべての取引段階で課されるものを多段階と言い、いずれかの取引段階でしか課税されないものを単段階と呼ぶ[1]。多段階売上税に属するものとして、一般に知られるものに、付加価値税（消費税）がある。
米国
米国においては売上税は単段階であり、小売レベルでのみ課される。税率は州単位、地方自治体単位で異なり、全国的なものは存在しない。州によっては販売品目によって、個別税率が設定されることもある。
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州および地方自治体の平均売上税率
-
地方自治体の売上税率
0% 3% 6% 9% 12%
| 色 | 凡例 |
|---|---|
| 一般売上税は免除 | |
| 一般売上税が課税 | |
| 7% | 一般売上税よりも高く課税 |
| 3% | 一般売上税よりも低く課税 |
| 3%+ | 一部ではより高く課税 |
| 3% (max) | 一部ではより低く課税 |
| > $50 | 50ドル以下取引では免税 |
| 州単位では課税なし |
| 管轄 | 一般売上税 | 地方税を含む合計額 | 食料品 | 調理済み食品 | 処方薬 | OTC薬 | 衣類 | 無形財 | 女性の生理用品 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アラバマ州 | 4% | 13.5% | |||||||
| アラスカ州 | 0% | 7% | |||||||
| アリゾナ州 | 5.6% | 10.725% | |||||||
| アーカンソー州 | 6.5% | 11.625% | 0.125%+ | ||||||
| カリフォルニア州 | 7.25% | 10.5% | |||||||
| コロラド州 | 2.9% | 10% | |||||||
| コネチカット州 | 6.35% | 6.35% | 1% | ||||||
| デラウエア州 | 0% | 0% | |||||||
| コロンビア特別区 | 6% | 6% | 10% | ||||||
| フロリダ州 | 6% | 7.5% | 9% (max) | ||||||
| ジョージア州 | 4% | 8% | 4% (max)[2] | ||||||
| グアム | 4% | 4% | |||||||
| ハワイ | 4.166% | 4.712% | |||||||
| アイダホ州 | 6% | 8.5% | [3] | ||||||
| イリノイ州 | 6.25% | 10.25% | 1%+ | 8.25%+ | 1%+ | 1%+ | |||
| インディアナ州 | 7% | 7% | 9% (max) | ||||||
| アイオワ州[4] | 6% | 7% | |||||||
| カンザス州 | 6.5% | 11.6% | 4%+ | ||||||
| ケンタッキー州 | 6% | 6% | |||||||
| ルイジアナ州 | 4.45% | 11.45% | 7.0% (max) | ||||||
| メイン州 | 5.5% | 5.5% | 8% | ||||||
| メリーランド州 | 6% | 6% | |||||||
| マサチューセッツ州 | 6.25% | 6.25% | 7% (max) | > $175 | |||||
| ミシガン州 | 6% | 6% | |||||||
| ミネソタ州 | 6.875% | 7.875% | 10.775% (max) | ||||||
| ミシシッピ州 | 7% | 7.25% | |||||||
| ミズーリ州 | 4.225% | 10.85% | 1.225% | ||||||
| モンタナ州 | 0% | 0% | |||||||
| ネブラスカ州 | 5.5% | 7.5% | 9.5% (Omaha) |
||||||
| ネバダ州 | 6.85% | 8.375% | |||||||
| ニューハンプシャー州 | 0% | 0% | 8.5% | ||||||
| ニュージャージー州 | 6.625% | 12.625% | |||||||
| ニューメキシコ州 | 5.125% | 8.688% | |||||||
| ニューヨーク州 | 4% | 8.875% | > $110 | ||||||
| ノースカロライナ州 | 4.75% | 7.50% | 2% | 8.50% (max) | |||||
| ノースダコタ州 [5] | 5% | 8% | |||||||
| オハイオ州[6] | 5.75% | 8% | Dine-in | ||||||
| オクラホマ州 | 4.5% | 11% | |||||||
| オレゴン州 | 0% | 0% | |||||||
| ペンシルベニア州 | 6% | 8% | |||||||
| プエルトリコ | 10.5% | 11.5% | 1% | ||||||
| ロードアイランド | 7% | 7% | 8% | > $250 | |||||
| サウスカロライナ州 | 6% | 9% | 10.5% | ||||||
| サウスダコタ州 | 4% | 6% | |||||||
| テネシー州 | 7% | 9.75% | 4%+ | ||||||
| テキサス州 | 6.25% | 8.25% | |||||||
| ユタ州 | 6.1% | 8.35% | 3% | ||||||
| バーモント州 | 6% | 7% | 9%+ | ||||||
| バージニア州 | 5.3% | 7.0% | 1.0% | 5.3%+ | |||||
| ワシントン州 | 6.5% | 10.4% | 10% (max) | ||||||
| ウェストバージニア州 | 6% | 7% | |||||||
| ウィスコンシン州 | 5% | 6.75% | |||||||
| ワイオミング州 | 4% | 6% |
出典
- ^ 「売上税」 コトバンク
- ^ “Georgia SPLOST Special Purpose Local Option Sales Tax (SPLOST)”. 2012年11月23日閲覧。
- ^ “Idaho State Tax Commission : 2013 Annual Report”. Tax.idaho.gov. 2017年10月18日閲覧。
- ^ “Iowa Department of Revenue – Iowa Taxes”. Iowa.gov. 2012年11月19日閲覧。
- ^ “Office of State Tax Commissioner, Bismarck, North Dakota – Sales and Use”. Nd.gov. 2012年11月19日閲覧。
- ^ “Welcome to the Ohio Department of Taxation”. Tax.ohio.gov. 2012年11月19日閲覧。
売上税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 09:04 UTC 版)
最適課税の三番目の考慮は物品税もしくは売上税である。それは消費者が商品もしくはサービスを費やす時点で、彼らによる支払いのその課税の元の価格に加えられる価格が足されるものである。二番目のRetail Price REactions To Changes in State and Local Sales Taxes と題される記事でポテルバは連邦ならびに州のレベルでの売上税が全く消費者に転嫁 （英: shift）されるとの前提を試論する。彼は第二次世界大戦の前と後の、価格に上乗せされるのを検証する。彼は金融政策が国の売上税のもとでの名目価格の応答の決定に重要であることを認める、そして国レベルにおいて適用される租税でのあり得る相違を指し示す。ポテルバは売上税は全く進んで転嫁されたところの考えを補強する根拠を見出す。それは増税と釣り合うよう消費者の物価が上がることである。彼の研究は小売の売上税は全く小売の価格に転嫁されるとの元の仮説に合致する。 ドナルド・ブルース（英: Donald Bruce）、ウィリアム・フォックス（英: William Fox）ならびにM. H.チュートル（英: M. H. Tuttle）もTax Base Elasticities: A Multi-State Analysis of Long-Run and Short-Run Dynamics と題された彼らの記事で売上税を通じた税収を議論する。この記事のなかで、彼らはそれらの間の違いを見分けるような試みのなかでの短期と長期の期間において個人の国家税収と売上税の課税ベースの弾力性がどう変わるかに着目する。この情報によれば、注意深く税源の計画へ使うことができるように、国は彼らの租税体系を強化することも望むままにすることもどちらもできることを、著者らは信じる。売上税との比較としての国の個人所得税の課税ベースについては、平均の長期の所得の弾力性は2倍以上であり、短期は長期の弾力性よりも高く比例しない結果を現すことを、彼らは見いだした。個人所得税でもなく売上税でもないのは、少なくとも、一般的には、揮発性の高い税であることを明言することで、著者らは慣習的な文献を満足させる。とはいえ、一定の状況では、売上税は揮発性が高く、そして長期的には、個人所得は弾力性が高いことを著者らは認める。 さらに、この主張の理解において、Generational Accounting: A Meaningful Way to Evaluate Fiscal Policy でアラン・アウエルバッハ（英: Alan Auerbuch）、ジャガデーシュ・ゴックホール（英: Jagadeesh Gokhale）ならびにローレンス・コトリコフ（英: Laurence Kotlkoff）が行ったように、将来の世代について何が最適課税にからみ合うか、それもまた考えなければならない。彼らは世代会計が長期における財政計画についての新しい方法を表し、そして予算の損失と異なったことを提起する。この世代会計はは気まぐれではない。その代わり、それは世代の重荷（英: generation burden）ならびにマクロ経済レベルでの財政政策の効果へどうアプローチするかについてのひとつの救済である。倫理上、低い課税を現在採るのは問題である、そしてしたがって現在低い歳入である、なぜならそれは必然的に将来世代におけるこれらの支出にたいして支払うような責任の重荷を負わせるからである。そのような世代会計にわたり、これを分析してこの傾向を変えるのに必要な政策立案者のための必要な情報を与えるのを可能にする。しかしながら、アウエルバッハによれば、政治家たちは現状では会計のみに頼り、将来世代で確かになるであろう潜在的な結果を見ていない。 食堂などで提供される食品に課税されても、家庭へ用意されるスーパーマーケットの食品が支払いにおいて課税されないともし言うならば、商品における営業税の負担もまた歪みの結果を残す。（働くことを減らして）余分な余暇の時間を費やすのに十分富んでいないために納税者がファースト・フードレストランで食品を買うのが必要ならば、より少なく課税される家庭料理人として行うことを楽しむもっと裕福な者を通して彼（もしくは彼女）らはその税を支払う。（家庭内での労働に支払われるべき市場における労働を落胆させることにより）商品のこの差別的な課税は非効率を引き起こすかもしれない。
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