租税体系からの分類

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租税体系からの分類

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 17:46 UTC 版)

「消費税」の記事における「租税体系からの分類」の解説

租税体系からの分類方法の一つとして、所得課税（所得税、法人税など所得への課税）、資産課税（相続税、固定資産税）、そして消費課税に大別する方法がある。 この消費課税はさらに、消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費行為を行った者が担税者であるものの納税義務者ではない間接消費税に分類できる。前者の「直接消費税」にはゴルフ場利用税などが該当し、納税義務者が消費行為を行った者であって、物品またはサービスの提供者が徴収納付義務者（地方税の場合は特別徴収義務者）として課税主体に代わって徴収を行い、課税主体に納付することとなる。後者の「間接消費税」には酒税などが該当し、納税義務者は、物品の製造者、引取者または販売者、あるいはサービスの提供者であり、税目によって異なる。間接消費税はさらに課税対象とする物品・サービスの消費を特定のものに限定するかどうかに応じ、個別消費税と一般消費税に分類される。 一般消費税はさらに単段階課税（製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税）と多段階課税に分類でき、この多段階課税は累積的取引高税と付加価値税とに分類され、これが日本の消費税法でいう狭義の消費税に相当する。さらに付加価値税はGNP型、所得型、消費型に分類され、この消費型付加価値税が現在多くの国で導入されている付加価値税に相当する。さらに消費型付加価値税は前段階税額控除方式（EU)と仕入控除方式（日本）とに分類できる。前段階税額控除方式はEUなどのインボイス方式とも呼ばれ、カナダ、オーストラリアではGoods and Services Tax（GST,財貨サービス税）と呼ばれる。日本でも2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定である。 日本でいう「消費税法に規定する消費税」と「地方税法に規定する地方消費税」は、消費税等として一般消費税に区分される。 租税体系における分類 所得課税（所得税、法人税） 資産課税（相続税、固定資産税） 消費課税直接消費税 間接消費税関税 個別消費税（Taxes on Specific goods and service） 一般消費税（General Tax）単段階課税（製造業者売上税、卸売売上税、小売売上税） 多段階課税累積的取引高税 付加価値税GNP型付加価値税 所得型付加価値税（課税ベースに投資を含むので、狭義の消費課税ではない） 消費型付加価値税前段階税額控除方式（EU） 仕入控除方式（日本）:日本の消費税法で規定される消費税 消費は所得の存在を前提として発生することから、消費に課税することによって所得税などで十分に把握できない所得に対して間接的に課税することになる。ただし、所得の中には貯蓄に回される部分があるために、所得の大小と消費の大小は必ずしも一致せず、消費者の消費性向が実際の消費税の負担に対して影響を与える。