地価税

デジタル大辞泉

ちか‐ぜい【地価税】

読み方：ちかぜい

土地の保有コストを引き上げて土地投機を抑制し、土地の有効利用を図るために設けられた国税。土地の相続税評価額に一定の税率をかけて課税するが、農地・公共的用地や基準面積内の住宅用地は原則として非課税。平成4年（1992）施行。バブル経済の崩壊による地価の下落と経済の低迷を理由に、平成10年度（1998）以降は課税を停止。→路線価

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地価税

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課税
財政政策のありさまのひとつ
政策（英語版） 医療貯蓄口座 （英語版） 課税境界 （英語版） 給付付き税額控除 減税 源泉徴収 控除 固定資産税の均等化 （英語版） 歳入 税外収入 （英語版） 税収（英語版） 税制改革 税制調和 税率等級 （英語版） フラット・タックス 租税競争 租税特赦 （英語版） 租税法 代表なくして課税なし 転嫁（英語版） 二重課税 納税組合 （英語版） 免税 免税期間 （英語版） 優遇税制 （英語版） 優遇措置（英語版）
経済 一般理論 価格効果（英語版） 最適課税 最適資本所得課税 税の帰着 超過負担（英語版） ラッファー曲線 理論 課税の分布 逆進（英語版） 均一 税率 比例（英語版） 累進
徴税 課税査定 （英語版） 課税所得 課税当局（英語版） 差し押さえ（英語版） 収入印紙 税金還付 （英語版） 税務調査 節税効果 （英語版） タックス・シェルター （英語版） 徴税取立請負制度 （英語版） 徴税人 徴税民営化 （英語版） 納税地 （英語版）
非協力（英語版） 一般 債務者監獄 租税回避 本国送金（英語版） タックス・シェルター （英語版） 脱税 納税拒否 不法就労 密輸 闇市 法人 課税反転 （英語版） シングルモルト（英語版） 税源浸食と利益移転 ダッチサンドイッチ （英語版） ダブルアイリッシュ （英語版） 不正価格転嫁 （英語版） 無形資産での資本控除 （英語版） 地域 OFCの分類（英語版） オフショア金融センター オフショアマジックサークル （英語版） 金融センター 金融秘密指数 （英語版） 多国籍法人税回避地 （英語版） タックス・ヘイヴン 主な事例 オフショアリークス （英語版） スイスリークス事件 租税回避地としてのアイルランド （英語版） アップルのEU租税紛争 （英語版） レプラコーン経済 （英語版） 租税回避地としてのアメリカ合衆国 （英語版） 租税回避地としてのパナマ （英語版） パナマ文書 パラダイス文書 リヒテンシュタイン租税事件（英語版） ルクセンブルク・リークス
類型（英語版） 意外利得 営業 環境 インセンティブ（英語版） 埋立（英語版） 環境関税（英語版） 鉱産 資源消費（英語版） 立木（英語版） 炭素 間接（英語版） ↔ 直接（英語版） 給与 均一 航空（英語版） 空港使用 着陸 連帯（英語版） 国税 ↔ 地方税 固定資産 資源超過（英語版） 奢侈 従価 - 従量 使用（英語版） 譲渡所得 国外転出（英語版） 消費 印紙 売上 観光（英語版） 宿泊 受信料 出国（英語版） 付加価値 所得 総収入（英語版） 取引高（英語版） 相続 贈与 単一（英語版） 地価 超過利得 配当（英語版） ピグー 付加税 （英語版） 普通（英語版） ↔ 目的 物品 悪行 喫煙 酒 砂糖 煙草 肉類（英語版） 肥満 負の所得 富裕 法人 利用料金 （英語版） / 利用料 （英語版） ガソリン 混雑（英語版） 走行距離（英語版） 通行（英語版） 道路 / GNSS（英語版）
国際（英語版） イコライゼーション（英語版） 移転価格 欧州連合金融取引税 （英語版） 金融取引 グローバル・ミニマム（英語版） 恒久的施設 シュパーン（英語版） 情報交換（英語版） 租税条約 通貨取引（英語版） トービン 不執行原則（英語版）
貿易 ATAカルネ （英語版） 関税 輸出 輸入 自由港 自由貿易 税関 通商条約 （英語版） 貿易戦争 （英語版）
研究 学術的 サエズ スレムロッド（英語版） ズックマン ダーマパラ（英語版） A.デサイ（英語版） R. ハインズ（英語版） パラン マーリーズ 援護団体 ITEP（英語版） Oxfam (UK) 税務政策センター（英語版） (US) タックス・ジャスティス・ネットワーク （英語版） (TJN) タックス・ファウンデーション （英語版） (US)
宗教 教会税 ザカート ジズヤ 1000分の8税 （英語版） ニサブ （英語版） フムス
歴史 十分の一税 寛容税 （英語版） 神殿税 （英語版） ティーンド （英語版） ハラージュ フィスカス・ジュダイカス （英語版） ライプツォル （英語版） 租庸調 年貢 シャウプ勧告
国別 国々のすべて 各国の税率 （英語版） GDP比の税収（英語版） ヨーロッパの税率 （英語版） 個別の国々 アイスランド（英語版） アイルランド（英語版） アゼルバイジャン（英語版） アメリカ（英語版） UAE（英語版） アルジェリア（英語版） アルゼンチン（英語版） アルバニア（英語版） アルメニア（英語版） イギリス（英語版） BVI イスラエル（英語版） イタリア（英語版） イラン（英語版） インド（英語版） インドネシア（英語版） ウルグアイ（英語版） オーストラリア（英語版） カザフスタン（英語版） カナダ（英語版） ギリシャ（英語版） クロアチア（英語版） コロンビア（英語版） シンガポール（英語版） スイス（英語版） スウェーデン（英語版） スリランカ（英語版） 台湾（英語版） タンザニア（英語版） 中国（英語版） デンマーク（英語版） ドイツ（英語版） ナミビア（英語版） 日本 ニュージーランド（英語版） ネザーランド（英語版） ノルウェー（英語版） パキスタン（英語版） バチカン パレスチナ（英語版） バングラデシュ（英語版） フィリピン（英語版） フィンランド（英語版） ブータン（英語版） ブラジル（英語版） フランス（英語版） ブルガリア（英語版） ペルー（英語版） ポーランド（英語版） ポルトガル（英語版） 香港（英語版） マルタ（英語版） 南アフリカ（英語版） モロッコ（英語版） リトアニア（英語版） ロシア（英語版）
カテゴリ お金 ポータル 経済学 ポータル
表 話 編 歴

地価税（ちかぜい）とは、 富裕層による投機目的需要(仮需要)による地価高騰抑制・地価の実需価格化を目的とした日本の税制度^[1][2][3]。または台湾における固定資産税に相当する税制度。

日本における地価税

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

日本では1991年に制定され、翌年から施行された地価税法（平成3年法律第69号）に基づき、一定の土地等を有する個人及び法人を納税義務者として課される国税・個別財産税の一つである。地価税の導入した背景には、1980年代のバブル景気による土地投機取引(仮需要)による異常な地価高騰2対する抑制目的があった^[2][1]。

実需に反した地価高騰は、特に都市部では、土地を持つ者と土地を持たざる者との資産格差を拡大させるとともに、地上げ屋による社会的混乱や、公共事業費の膨張といった不経済を招いていた。1991年にバブル崩壊すると、日本の土地に対する需要は落ち着いていき、実需価格となっていった。「(以後は)地価の急激な上昇はない」との見込みから、地価税は租税特別措置法71条により、1998年（平成10年）度より「当分の間」課税されないことになった(制度停止措置)^[1]。

非課税対象の広さと控除の甘さ問題

農地、1,000平方メートル以下の住宅用地(302.5坪以下。正方形なら縦横が各31.6m以下) 、公共用地・公益用地は地価税の非課税対象と定められていた。ただし、税率が0.3%と低い点、基礎控除を10億円と甘い設定した点，さらに資産運用として購入するマンションなども1,000平方メートル以下だと非課税になっている点など欠陥が指摘されていた^[2][1]。

定額の基礎控除の推移については1996年（平成8年）以前は10億円又は15億円であった。制度停止の前年である1997年（平成9年）には、5億円、8億円又は10億円と基礎控除額は減額された。かなり甘い控除も設けられたことから、結果として1997年時点の主な納税者は5億円超え土地を保有する大企業となっていた。

台湾（中華民国）における地価税

台湾（中華民国）には、日本の固定資産税に相当する「地価税」がある^[4]。

中華民国の公的土地評価制度としては、日本の地価公示に相当する土地公告現値（毎年7月1日時点の土地価格）、日本の固定資産税評価額に相当する公告地価がある^[4]。

脚注

1. ^ ^{a b c d} https://www.lij.jp/html/jli/jli_2006/2006winter_p109b.pdf
2. ^ ^{a b c} “地価税(チカゼイ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2025年1月11日閲覧。
3. ^ “第4節 資産価格変動と経済政策の課題 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2025年1月11日閲覧。
4. ^ ^{a b} 諸外国の公的土地評価制度等（改定版） 国土交通省

関連項目

• ジョージ主義
• 特別土地保有税
• 固定資産税

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
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地価税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/14 09:04 UTC 版)

「最適課税」の記事における「地価税」の解説

ヘンリー・ジョージはProgress and Poverty（英語版） の中で、基本的な用地の、土地の未利用のまたは自然の様相における徴税として；建築や灌漑のような利用を無視する、地価税の理念を最も著しく擁護した。地価課税は死重損失が無い、なぜなら課税される生産の投入（土地）が供給において固定されているから；それは隠したり、価値が減少したり、もしくは課税されるときにその他の支配権から逃れることができない。 経済理論は、利用の課税を逃れることにおいて成功するものである純粋な地価税は、効率的な土地利用からの生産性が上昇を得るにつれ、実際には負の死重損失（正の外部性）をもちうることを示唆する。位置的な価値への課税は、潜在的に生産的な位置を空けておくか未利用にさせることで地価での投機をするような動機を減らすから、都市のような、高い価値の地域での土地における社会的に最適な開発を促す。 それの理論的な利益にもかかわらず、地価税の実施は政治的に難しい。しかしながら、地価税は進歩的だと考えられる、なぜなら地価の所有は個人的な収入や支出のような他の歳入減よりも大きく集中しているから。土地は（労働力ではない）天然資源であって、かつ用地の価値はその共同体によって創出されるので、土地からの歳入はその共同体に帰属すべきことを、ジョージは主張する。