ワンルームマンション税(わんるーむまんしょんぜい)
ワンルームマンション税の正式名称は、「狭小住戸集合住宅税」。東京都豊島区だけで適用される。2003年12月、豊島区議会でワンルームマンション税を新設する条例が可決された。総務省の同意を経て、今年6月に全国で初めてマンションを対象にした法定外普通税が誕生する。
条例の内容は、集合住宅で床面積が29平方メートルに満たない場合、1戸につき50万円を建築主に課税するというもの。ただし、建物の戸数が8戸以下の場合には、課税が免除される。条例が施行された後の新築・増築の建物について適用する。年度ベースで3700万円程度の税収入を見込んでいるという。
豊島区では全住宅の約4割が30平方メートル未満となっている。豊島区の新税制では、今後のワンルームマンションの抑制やファミリー向け住宅の供給誘導などを目的としている。
条例の制定に先立って豊島区が実施したパブリックコメントによると、総件数204件のうち、賛成119件・反対59件・不明26件で、約6割の区民が賛成という結果だった。
(2004.04.01掲載)
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