ワーキングホリデー
ワーキング‐ホリデー【working holiday】
読み方：わーきんぐほりでー
特に青少年に対し、他国で働きながら休暇を楽しむのを認める制度。通常、観光ビザでの労働は許されないが、青少年が他国の理解を深めることを目的として特別に許可するもの。ワーホリ。
[補説] 英連邦諸国の間で始まった制度だが、日本でも取り入れられ、2023年3月現在、27か国・地域との間で実施されている。
相手国・地域（括弧内は制度開始年）
オーストラリア（1980）、ニュージーランド（1985）、カナダ（1986）、韓国（1999）、フランス（2000）、ドイツ（2000）、英国（2001）、アイルランド（2007）、デンマーク（2007）、台湾（2009）、香港（2010）、ノルウェー（2013）、ポルトガル（2015）、ポーランド（2015）、スロバキア（2016）、オーストリア（2016）、ハンガリー（2017）、スペイン（2017）、アルゼンチン（2017）、チリ（2018）、アイスランド（2018）、チェコ（2018）、リトアニア（2019）、スウェーデン（2020）、エストニア（2020）、オランダ（2020）、ウルグアイ（2023）
ワーキングホリデー（わーきんぐほりでー）
外国を旅行するさい、国際理解・親交を目的として、観光ピザでのアルバイトを認める、というのがワーキングホリデー制度である。ワーキングホリデー制度を利用すると、１年間を最長として、訪問国でアルバイトをしながら滞在することができる。現在、協定を結んでいるのはオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランスの５ヶ国である。
このワーキングホリデー制度は、特に若い人を対象としていて、年齢制限がある。多くの場合、18才～30才であることが必要である。
ワーキングホリデー制度では若い人が長期間、実際の仕事も体験しながら、生の生活に触れることができる。例えば半年間はアルバイトして、残りの半年間はその国を旅行する、といったこともできる。
制度は1980年にオーストラリアとの間で初めて設けられた。以来、1985年にニュージーランド、1986年にカナダ、1999年に韓国とフランス、と協定国もだんだん増えてきた。また、それに伴って利用者も増えており、近年は毎年１万人以上の利用がある。
（2000.07.23更新）
ワーキングホリデー
・ワーキングホリデーとは、二国間の協定に基づき、両国の相互理解・友好関係の促進及び広い国際視野を持った青年の育成を目的に、青年（18歳～25歳または30）に対して認められた査証および出入国管理上の特別な制度である。
・ワーキングホリデーは、原則として各国ごと一生に一度しか取得することができず（2005年11月よりオーストラリアのみ一定の条件を満すことにより、2回目の取得が可）、最長1年間異なった文化の中で休暇を楽しみながら、その滞在資金を補うため付随的に労働が許可された制度である。
・現在日本は、９ヵ国間（オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク）において協定を結んでいる。
・中でもオーストラリアへの渡航者は全渡航者の半分を占めるほど人気が高く、オーストラリア国内においても過疎地域での人手不足を補う非常に重要な労働力とみなされている。
・ワーキングホリデーといっても、各国ごとにビザの条件、申請資格や発給人数などに違いがあり、またそれらは絶えず変化しているため、大使館などで情報を確認することが重要である。
ワーキング・ホリデー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/22 00:06 UTC 版)
ワーキング・ホリデー （英語: Working Holiday）とは、2国間の協定に基づいて、青年（18歳～25歳、26歳、29歳または30歳）が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。
- ^ オーストラリアについては一定の条件を満たすことにで2005年11月より2回目の、2019年7月より3回目の査証取得が可能になった。
- ^ “日・マルタ首脳会談”. 外務省. (2018年8月1日) 2019年11月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度のための査証料の相互免除に関する日本国政府とオーストラリア政府との聞の取極(口上書)”. 外務省. (1980年11月26日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とカナダ政府との間の取極(口上書)”. 外務省. (1986年1月10日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定”. 外務省. (1998年10月8日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定”. 外務省. (1999年1月8日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との聞の口上書”. 外務省. (2000年7月20日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “デンマークとの間のワーキング・ホリデー制度の導入”. 外務省. (2007年6月28日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度に関する英国政府から日本国政府あての書簡及び日本国政府から英国政府あての口上書”. 外務省. (2008年10月1日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “台湾 （Taiwan） 日本と台湾との協力年表”. 外務省. (2016年12月27日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日本・香港ワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換”. 外務省. (2009年10月27日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度に関する口上書の一部修正に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の口上書”. 外務省. (2009年12月10日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー制度に関する口上書の一部修正に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との問の口上書”. 外務省. (2010年5月19日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ノルウェーとの間のワーキング・ホリデーのための制度の導入”. 外務省. (2015年11月2日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・ポーランド・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2015年2月27日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・ポルトガル・ワーキング・ホリデー協力覚書の署名”. 外務省. (2015年3月27日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “スロバキアとの間のワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換”. 外務省. (2016年2月24日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “ワーキング・ホリデー査証に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の修正に関する書簡の交換”. 外務省. (2016年6月10日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “オーストリアとの間のワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換”. 外務省. (2016年4月15日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・ハンガリー・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2017年2月14日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・スペイン・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2017年4月5日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・アルゼンチン首脳会談”. 外務省. (2017年5月19日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・チェコ首脳会談”. 外務省. (2017年6月27日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “佐藤外務副大臣とフレイ・チリ元大統領との会談”. 外務省. (2017年10月18日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・アイスランド外相会談”. 外務省. (2018年5月29日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・リトアニア首脳会談”. 外務省. (2018年10月12日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日・スウェーデン・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2019年8月26日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日本・アイルランド・ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠拡大”. 外務省. (2019年12月26日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “エストニアとの間のワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換”. 外務省. (2019年11月13日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “オランダとの間のワーキング・ホリデー制度に関する口上書の交換”. 外務省. (2019年12月13日) 2020年1月11日閲覧。
- ^ “日伊ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2022年5月3日) 2022年5月10日閲覧。
- ^ “日・ラトビア・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2022年10月12日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ “日・ウルグアイ外相会談”. 外務省. (2022年10月28日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ “日本・ウルグアイ共同声明”. 外務省. (2022年10月28日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ “日・イスラエル・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2023年4月28日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ “日・フィンランド・ワーキング・ホリデー協定の署名”. 外務省. (2023年5月27日) 2023年8月1日閲覧。
- ^ 対象とならない残り4つはアルファベット順で、British Dependent Territories Citizen - GBD、British Overseas Citizen - GBO、British Protected Person - GBP、British Subject - GBS である。
- ^ a b c d “豪州「ワーキング・ホリデー」７割近くで最低賃金以下の報酬 | NHKニュース”. web.archive.org (2020年1月27日). 2024年3月3日閲覧。
- ^ 武田肇 (2018年7月6日). “韓国の飲食店で接客 ワーホリの日本人女性、強制退去”. 朝日新聞デジタル 2018年12月12日閲覧。
- ^ “フランスワーキングホリデー 2022年 再開と大幅な改定”. ワーホリネット. (2022年11月10日) 2024年5月22日閲覧。
- ^ a b “イギリスにはワーキングホリデー制度は存在しない。”. Youth Mobility Scheme抽選・申請概要 (2008年11月27日). 2020年7月27日閲覧。
- ^ VFS Globalは、日本での英国査証の申請についてUK Visas and Immigration（英国政府内務省 Home Office）から業務を委託されている民間機関。また2008年4月から英国の査証審査を管轄してきた UK Boarder Agency（英国国境局、UKBA）は2013年3月に閉鎖されており、以後、査証審査などは英国政府内務省 Home Officeが直接管轄している。
- ^ “日本国籍の方の、ワーキングホリデービザの変更点”. 在日オーストラリア大使館 (2019年7月1日). 2019年11月11日閲覧。
- ^ “オーストラリア、ワーキングホリデーの年齢制限を35歳に引き上げ”. 世界一周団体TABIPPO (2016年9月30日). 2016年10月4日閲覧。
- ^ a b “Immigration Rules Appendix G: Youth Mobility Scheme”. 英国政府内務省. 2020年4月6日閲覧。
- ^ “Youth Mobility Scheme 2020 for Japanese nationals”. 英国政府内務省. 2020年1月10日閲覧。
- ^ “Youth Mobility Scheme 2020 for Taiwanese Youth”. 英国政府内務省. 2020年1月10日閲覧。
- ^ “UK Youth Mobility Scheme 2020 for Hong Kong SAR passport holders”. 英国政府内務省. 2020年1月16日閲覧。
- ^ a b “Youth Mobility Scheme 2020 for South Korean nationals”. 英国政府内務省. 2020年1月21日閲覧。
- ^ “UK welcomes Hong Kong to join Youth Mobility Scheme”. 英国政府内務省. 2013年12月12日閲覧。
- ^ “Youth Mobility Scheme 2017 for Taiwanese youth”. 英国政府内務省. 2016年11月30日閲覧。
- ^ “UK Youth Mobility Scheme 2019 for Hong Kong SAR passport holders”. 英国政府内務省. 2019年6月27日閲覧。
- ^ a b “ビザ（査証）発給統計”. 法務省 統計局 (2017年). 2020年1月15日閲覧。
- ^ “安倍政権、韓国人売春婦を締め出しか ワーキングホリデー制度悪用者を相次ぎ強制送還”. 夕刊フジ. (2014年6月28日) 2016年9月29日閲覧。
ワーキング・ホリデー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:46 UTC 版)
「ホリデーシリーズ」の記事における「ワーキング・ホリデー」の解説
7月（映画版は春休み）、主人公のホスト沖田大和（おきた やまと）は、ホストクラブ「クラブ・ジャスミン」で「ドンペリ」のコールが掛かる中、自身と雪夜を指名してくれた常連客ナナの接客にあたっていた。その接客中の沖田の前に突然1人の小学生が現れた。小学生は沖田を「父」と呼び、「神保進（じんぼ すすむ）」と自己紹介の挨拶を行った。同日、沖田が住まいとする寮に案内された進は、しばらくの間、沖田との共同生活を提案する。息子の存在、その職場への突然の訪問に沖田は混乱し抵抗を試みるも、進が退かない意志を示したことに観念、抵抗する中で進の弱味を握り、改善の提案を進が呑んだことで進の滞在を了承することにした。 再会も束の間、沖田は「クラブ・ジャスミン」店内で暴力を振るい、責任をとってオーナーのジャスミンから「クラブ・ジャスミン」を解雇される。次の就職先は「クラブ・ジャスミン」オーナーの紹介による新進の配送会社「ハニービー・エクスプレス」だった。ミニバンの自動車を備え、沖田自身も自動車を運転できる中、沖田に示された車は車種の分類上、会社的に助かる特性を備えたリヤカーだった。沖田は不安に駆られながらも、進を胸に覚悟を決める。
※この「ワーキング・ホリデー」の解説は、「ホリデーシリーズ」の解説の一部です。
「ワーキング・ホリデー」を含む「ホリデーシリーズ」の記事については、「ホリデーシリーズ」の概要を参照ください。
ワーキング・ホリデー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 06:27 UTC 版)
ワーキング・ホリデーに来る青年も多い。魅力として、 ケアンズ近郊にあるグレートバリアリーフでは、サンゴ礁などの大自然に恵まれているため、ワーキング・ホリデー協定締結国の中で最もマリンスポーツが楽しめ、各種アクティビティやスポーツ施設が充実している。 オーストラリアは、一定の条件を満たすことにより2回目のワーキング・ホリデー・ビザ取得が可能である。 日本から近い上、時差が少なく、治安が良い。親日的な者が多い。 物価（フラット（賃貸住宅）の家賃や食費など）が安い上、熱帯性気候のため、暖房もほとんど必要なく、洋服などにあまりお金がかからないので生活費を安く上げることができる。 仕事が多い。日本語が観光業やサービス業（ツアーガイド、各オプショナルツアーの日本人スタッフ、お土産屋や免税店のスタッフ、ブライダルカンパニーの日本人スタッフ、日本食レストラン、貴金属店）など求職上有利に働く。しかし、近年は日本人観光客の減少を受け、仕事も減少している。ケアンズ近郊の街ではダイビングなどのマリンスポーツ指導員や果樹収穫の仕事もある。 日本語情報が豊富である。多くの観光客や日本人在住者がいる といったことが挙げられる。
※この「ワーキング・ホリデー」の解説は、「ケアンズ」の解説の一部です。
「ワーキング・ホリデー」を含む「ケアンズ」の記事については、「ケアンズ」の概要を参照ください。
ワーキング・ホリデー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/12/09 09:21 UTC 版)
「中華民国の査証政策」の記事における「ワーキング・ホリデー」の解説
対象国は以下の15ヶ国である。 イギリス アイルランド オーストラリア カナダ 韓国 オーストリア ドイツ 日本 ニュージーランド ベルギー スロバキア ポーランド チェコ フランス ルクセンブルク
※この「ワーキング・ホリデー」の解説は、「中華民国の査証政策」の解説の一部です。
「ワーキング・ホリデー」を含む「中華民国の査証政策」の記事については、「中華民国の査証政策」の概要を参照ください。
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