ワシントン条約

デジタル大辞泉

ワシントン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ワシントン条約】

読み方：わしんとんじょうやく

1973年にワシントンで調印された国際条約「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の通称。対象となる種を付属書で示し、剝製(はくせい)・製品なども含めて輸出入を規制。日本は1980年（昭和55）加盟、1987年（昭和62）に国内法制定。

[補説] 英語表記 Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）の頭文字を取って、CITES（サイテス）ともいう。

時事用語のABC

ワシントン条約（わしんとんじょうやく）（ Species of Wild Fauna and Flora）

希少生物の国際的な商取引を規制する条約

個体数に急激な減少が見られる野生の動物および植物について、捕獲や採取を抑制することによって、絶滅の危機から種を守ることを目的に締結された国際条約。1975年発効。

ワシントン条約に基づく指定を受けた動植物の国際的な商取引には、一定の条件で発給される輸出許可書を輸出国から取得しなければならない。さらに、輸入国にその許可書を提示した上で陸揚げできる。規制を受けるのは、生物体に限らず、その生物体を使って製造された派生品（例えば、象牙でできた印鑑など）も含まれる。

この条約は、1973年にワシントンで採択され、1975年に発効した。日本は1980年に批准し、日本国内における希少生物の取引の規制を強化する「種の保存法」を制定した。現在、ワシントン条約を締結している国は160か国に上る。

チリで開かれていたワシントン条約の締約国会議は、ウバザメとジンベイザメの国際取引を規制する提案を可決した。これによって、中華料理の材料として有名なフカヒレの取引に影響が出ることになりそうだ。

なお、ワシントン条約の正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」で、英語表記の頭文字を取ってCITESとも呼ばれている。

（2002.11.20更新）

ワシントン条約（わしんとんじょうやく）

絶滅の危機にある動物を守るための条約だ。1973年、アメリカの首都ワシントンで採択された。

ワシントン条約は、1975年に発効した。アフリカ象やトラ、パンダ、ゴリラなど絶滅にひんしている動物の国際商業取引を規制する。日本はワシントン条約を、1980年に批准した。

この条約に基づいて、国内には「絶滅の恐れのある野生動物の種の保存法」という法律がある。この法律は、略して種の保存法といわれている。絶滅の危険のある動物について、国内での取引を規制・制限するものだ。

（2000.11.01更新）

環境用語集

ワシントン条約

正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい，1975年に発効しました。野生動植物の国際取引を輸出国と輸入国が協力して規制することにより，絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的としています。日本では，1980年に加入し，1987年に「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制に関する法律」を施行しました。
平成４年３月には，この条約の第８回締約国会議が京都市で開催され，平成４年12月現在の加盟国数は117です。

スラグ用語集

ワシントン条約

読み方：わしんとんじょうやく

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。1973年ワシントンで作られ1975年に発効。保護の度合いに応じて、
付属書（商業目的の国際取引を禁止）
付属書（商取引に輸出国の許可証が必要）
付属書（国ごとに品目を指定）
に分けられる。対象は生きた個体だけでなく、はく製、毛皮、牙などのほか、それらの製品も含まれる。ただし、1997年にはアフリカ象の増加に伴い象牙の取引解禁が認められている。

造園カタカナ用語辞典

ワシントン条約

【英】：Washington Convention

絶滅の危機に瀕している野生生物の保護を目的にした条約のこと。正式には，絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約という。希少な野生生物が捕獲・売買で絶滅しないように，その商取引を規制したもので，個体だけではなく，はく製や牙，毛皮なども規制の対象で，約1000品目の取引が規制されている。一部の国では特定の種に関して規制の適用を留保している。1973年に採択，日本は1980年に加入している。なお，日本は条約違反の輸入が多く批判されてきた。

ウミガメ用語集

ワシントン条約(－じょうやく)

「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」の通称。1973年にワシントンで締結会議が行われ、加盟国は約100ヶ国。絶滅の危険度に応じて制限が設けられ、ウミガメ類のすべての種は、最もその危険が高いとされるグループ(附属書1)に含まれている。　

らん用語集

ワシントン条約

正式には『絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約』という。1973年3月にアメリカ合衆国ワシントンの国際会議（81カ国が参加）で採択されたので、「ワシントン条約」と称される。この国際条約は1975年7月に発効した。『Convention　on　International　Trade　in　Endangered　Species　 of　 Wild　Fauna　and　Flora』の頭文字をとって、サイテス（CITES）ともいう。2003年８月現在166カ国が加盟している。日本は条約成立７年後の1980年に60番の加盟国として批准し、同年11月4日から法律として発効した。
この条約に記載された植物の輸出入にあたっては、植物防疫に関する書類と輸出国が発行する「輸出許可書」が必要で、付属書Ⅰに該当する植物は商業目的の国際取引が禁止され、学術研究以外の目的での国内持ち込みは不可能である。特にラン科植物は全種が付属書Ⅰ・Ⅱのいずれかに該当している。この条約に違反して無許可輸入あるいは許可書を偽造した場合、厳しい懲罰が科せられる。

◎付属書Ⅰ＝絶滅のおそれのある種。国際取引が厳重に規制される。商業目的の国際取り引きは禁止。
　Aerangis ellisii（エランギス　エリシイ）
　Dendrobium cruentum（デンドロビウム　クルエンツム）
　Laelia jongheana（レリア　ジョンゲアナ）
　Laelia lobata（レリア　ロバタ）
　Peristeria elata（ペリステリア　エラタ）　パナマ国花
　Renathera imschootiana（レナンセラ　イムシューティアナ）
　Paphiopedilum spp．（パフィオペディルム　全原種）
　Phragmipedlium spp．（フラグミペディウム　全原種）
※1990年1月18日からワシントン条約付属書が変更され、パフィオペディルム属およびフラグミペディウム属の原種は輸出入が全面禁止になった。
※1992年9月1日付けの通産省公報に公示された法令によって、付属書Ⅰ類であってもフラスコ苗に限って、ワシントン条約の規制対象外になった。
※2004年10月、Cattleya trianae（カトレヤ　トリアナエ）とVanda coerulea（バンダ　セルレア）は、付属書Ⅰから付属書Ⅱに変更された。

◎付属書Ⅱ＝現在は必ずしも絶滅のおそれはないが、取り引きを厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種。商業目的の輸出入は、「サイテス」（輸出許可書）があれば可能。上記以外のラン科植物全種。
※付属書Ⅰ・付属書Ⅱに指定される植物は２年に一度検討される。

◎付属書Ⅲ＝原産国が規制が必要だと認めている種が対象。原産地証明書と輸出許可書が必要。ラン科植物は含まれていない。

ウィキペディア

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/19 02:06 UTC 版)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやく、英: Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）は、希少な野生動植物の国際的な取引を規制する条約である。

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ワシントン条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 01:45 UTC 版)

「剥製」の記事における「ワシントン条約」の解説

ワシントン条約（CITES）（昭和55年条約第25号）において規定された種の動物については、特別の許可を得た場合を除き、生体のみならず、たとえ剥製の完成品ないし製作途上品であっても輸出入・収受をすることができない。

ワシントン条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 05:06 UTC 版)

「大森隆男」の記事における「ワシントン条約」の解説

中西との合体技。アックスボンバーとマッケンローを同時に繰り出す。二人の巨体から生み出されたこの合体技登場のインパクトは大きかった。[独自研究?]NWAインターコンチネンタルタッグ奪取の決め手ともなった。

ワシントン条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 18:05 UTC 版)

「捕鯨問題」の記事における「ワシントン条約」の解説

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）では、付属書Ⅰにシロナガスクジラ、ザトウクジラ、ミンククジラなどの鯨類を掲載し、これらについては商業目的での貿易並びに海からの持込を禁じている。「海からの持込」規定は、ワシントン条約の適用範囲を、公海での漁獲・捕獲活動に広げる意義を有している。条約案が検討された当初の構想ではクジラ類に対するIWCでの規制が不十分であるとの自国の環境保護団体からの強い突き上げを受け、米国政府が「海からの持込」規定を条約草案に挿入、1973年に開催されたワシントン条約採択会議で強く同条項の盛り込みを求め、この結果挿入された経緯がある。 日本は鯨類に関してミンククジラ、イワシクジラ（北太平洋のものを除く）、ニタリクジラ、ナガスクジラ、イラワジイルカ、マッコウクジラ、アカボウクジラにつき留保を付し、上記鯨種については同条約の適用を免れた。但し留保を付していないザトウクジラと北太平洋に生息するイワシクジラについては、公海上での標本捕獲・持込について、当該持込がされる国の科学当局（日本では水産庁）が、標本の持込が当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないこと、標本が主として商業目的のために使用されるものではないと認める必要がある。なお、経済的な利益獲得のための活動のみならず、非商業的側面が際立っていると明らかにはいえない利用方法についても「商業目的」と解釈するものとされている。以上から鑑み、日本によるザトウクジラと太平洋イワシクジラ捕獲はワシントン条約の諸規定を侵害する違法行為にあたるとの見解が元ワシントン条約事務局長で国際法学者のピーター・サンド教授により提起されている。これに対して日本鯨類研究所は、商業目的であるか否かについての判断は締約国に委ねられていると主張している。なおワシントン条約違反行為等に関しては、締約国会議の下に常設委員会が設けられており、同委員会は締約国会合において採択された諸決議に即し、条約違反国に対する貿易制裁を締約国へ勧告する権限を有している。

ワシントン条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 06:19 UTC 版)

「中西学」の記事における「ワシントン条約」の解説

大森との合体技。大森がアックスボンバー、中西がマッケンローを同時に繰り出す。同タッグではフィニッシュ・ホールドとして使用していた。

ワシントン条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/22 18:23 UTC 版)

「アフリカローズウッド」の記事における「ワシントン条約」の解説

ローズウッドと総称される他の種とともに、アフリカローズウッドは、2016年のワシントン条約第17回締約国会議における条約附属書の改正によって、2017年1月2日から、国際取引が規制されるようになった。

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「ワシントン条約」の例文・使い方・用例・文例

• 地中海や大西洋のクロマグロの輸出入は来月，絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)に関する世界会議で禁止される可能性がある。