絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正

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絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3(a)の改正

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/15 05:45 UTC 版)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正
批准
署名	1979年6月22日（本条約に署名はなく、したがって本項は採択の年月日となる。テンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。）
署名場所	ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボン（本条約に署名はなく、したがって本項は採択の場所となるテンプレートの仕様上署名の引数が必須であるため、あえてここに記す。）
発効	1987年4月13日
締約国	本文参照
寄託者	スイス連邦
文献情報	昭和62条約第1号
言語	中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語
主な内容	締約国会議に対する財政規則の採択の権限の付与
条文リンク	日本国外務省

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正（ぜつめつのおそれのあるやせいどうしょくぶつのしゅのこくさいとりひきにかんするじょうやくだい11じょう3 (a) のかいせい）は、1979年（昭和54年）6月22日にドイツ連邦共和国（西ドイツ）ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンにおいて採択された多国間条約。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の下で招集される締約国会議の権限に財政規則の採択を追加することとしたもの。1987年（昭和62年）4月13日に発効した。

沿革

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約は、1973年3月3日にアメリカ合衆国コロンビア特別区（ワシントンD.C.）において採択された多国間条約である。同条約は、主に野生動植物の国際取引の規制を通じてこれら動植物の種を保護することを目的としており、1975年7月1日から発効しているものである。同条約第12条では、同条約の事務局の役務を国際連合環境計画 (UNEP) 事務局長が提供することとされている。国際連合環境計画は、1972年6月に開催された国際連合人間環境会議の提案を受け、当該会議で採択された人間環境宣言及び環境国際行動計画を実施に移すための機関として、同年の国際連合総会決議に基づき設立された、国際連合総会の補助機関の一つである。国際連合環境計画は、既存の国際連合の諸機関が行う環境に関する諸活動を総合的に調整するとともに、これら機関が着手していない環境問題に関して国際協力を推進していくことを目的としている。国際連合環境計画は、同条の規定に従い、同条約の事務局の役務を提供し、当該事務局の運営経費及び締約国会議の会合の開催に必要な費用を国際連合環境計画が管理する環境基金から拠出してきた。しかし、こうした対応は、条約の適切な実施のためには適切な手段が不可欠である旨を1977年5月25日の86C(V)文書で決定していること、今後締約国が増加する見込みがあること、来年に第2回締約国会議がコスタリカで開催されることを考慮して、環境基金の目的上、当該費用を目的に無期限に拠出されることはプログラムの触媒的な役割 (catalytic role) から矛盾すると認識された。このため国際連合環境計画は、1978年に開催された国際連合環境計画第6回管理理事会の決定において、1983年をもって当該費用の負担を打ち切ることとした。これにより、1984年以降における当該費用については別途締約国間の合意に基づき決定する必要が生じたが、同条約には締約国間の財政的負担に関する規定が存在せず、当該規定を整備するためには同条約を改正する必要があった。

このため絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国は、1979年6月22日に、ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ボンにおいて締約国会議の特別会合を開催し、同条約の事務局の経費等を締約国が負担することを可能とするため、同条約の改正を旨とする本条約を採択した。本条約は、その採択された日に同条約の締約国であった50ヶ国のうち34ヶ国（3分の2）が受託書を寄託政府であるスイス連邦政府に寄託した日後60日後に発効されることとなったが、国際連合環境計画の費用負担が打ち切られた1984年においても発効の条件を満たすことができなかった。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局は、1984年と1986年の2回にわたり、本条約の重要性・必要性を各締約国に訴え、本条約を受諾するよう各締約国に外交文書を発出した。こうした工作の結果、1987年4月13日に効力を生じることとなった。また、これにより本条約は、発効以後に絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国となった全ての国に自動的に適用されることとなった。

現在、本条約の締約国は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国183ヶ国中次の149ヶ国である。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条3 (a) の改正の締約国一覧（順序は寄託政府の言語であるフランス語の名称による）

国名	受託日	効力発生日
南アフリカ共和国	1982年1月10日	1987年4月13日
アルバニア共和国	2003年6月27日	2003年9月25日
ドイツ連邦共和国	1980年7月5日	1987年4月13日
アンゴラ共和国	2013年2月10日	2013年12月31日
アルメニア共和国	2008年10月23日	2009年1月21日
アンティグア・バーブーダ	1997年7月8日	1997年10月6日
サウジアラビア王国	1996年3月12日	1996年6月10日
アルゼンチン共和国	2001年5月17日	2001年7月16日
オーストラリア連邦	1986年7月1日	1987年4月13日
オーストリア共和国	1984年3月16日	1987年4月13日
アゼルバイジャン共和国	1998年11月23日	1992年2月21日
バーレーン王国	2012年8月19日	2012年11月17日
バルバドス	1992年12月9日	1993年3月9日
ベラルーシ共和国	1995年8月10日	1995年8月11日
ベルギー王国	1983年3月10日	1987年4月13日
ベリーズ	1986年8月19日	1987年4月13日
ブータン王国	2002年8月15日	2002年11月13日
ボスニア・ヘルツェゴビナ	2009年1月21日	2009年4月21日
ボツワナ共和国	1980年11月19日	1987年4月13日
ブラジル連邦共和国	1985年11月21日	1987年4月13日
ブルネイ・ダルサラーム国	1990年5月4日	1990年8月2日
ブルガリア共和国	1991年1月16日	1991年4月16日
ブルキナファソ	1989年10月13日	1990年1月11日
ブルンジ共和国	1988年8月8日	1988年11月6日
カンボジア王国	1997年7月4日	1997年10月2日
カナダ	1980年1月30日	1987年4月13日
カーボベルデ共和国	2005年8月10日	2005年8月11日
チリ共和国	1982年11月18日	1987年4月13日
中華人民共和国	1997年12月5日	1998年2月3日
キプロス共和国	1986年8月20日	1987年4月13日
コロンビア共和国	2006年9月22日	2006年11月21日
コモロ連合	1994年11月23日	1995年2月21日
大韓民国	1993年7月9日	1993年10月7日
コートジボワール共和国	1994年11月21日	1995年2月19日
クロアチア共和国	2000年3月14日	2000年6月12日
キューバ共和国	1990年4月20日	1990年7月19日
デンマーク王国	1981年2月25日	1987年4月13日
ジブチ共和国	1992年2月7日	1992年5月7日
ドミニカ国	1995年8月4日	1995年11月2日
エジプト・アラブ共和国	1983年3月28日	1987年4月13日
エルサルバドル共和国	1987年4月30日	1987年7月29日
アラブ首長国連邦	1990年2月8日	1990年5月9日
エクアドル共和国	1988年5月13日	1988年7月12日
エリトリア国	1994年10月24日	1995年1月22日
エストニア共和国	1992年7月22日	1992年10月20日
エスワティニ王国	1997年2月26日	1997年5月27日
アメリカ合衆国	1980年10月23日	1987年4月13日
エチオピア連邦民主共和国	1989年4月5日	1989年7月4日
フィジー共和国	1997年9月30日	1997年12月9日
フィンランド共和国	1983年4月5日	1987年4月13日
フランス共和国	1989年8月18日	1989年10月17日
ガボン共和国	1989年2月13日	1989年5月14日
ジョージア	1996年9月13日	1996年12月12日
ギリシャ共和国	1992年10月8日	1993年1月6日
グレナダ	1999年8月30日	1999年11月28日
ギニアビサウ共和国	1990年5月16日	1990年8月14日
赤道ギニア共和国	1992年3月10日	1992年6月8日
ガイアナ共和国	1987年4月22日	1987年6月21日
ハンガリー	2005年4月19日	2005年6月18日
インド	1980年2月5日	1987年4月13日
インドネシア共和国	1987年2月12日	1987年4月13日
イラク共和国	2014年2月5日	2014年5月6日
イラン・イスラム共和国	1988年9月13日	1998年11月12日
アイスランド	2000年1月3日	2000年4月2日
アイルランド	2002年1月8日	2002年4月8日
イタリア共和国	1982年11月18日	1987年4月13日
ジャマイカ	1997年4月23日	1997年7月22日
日本国	1980年8月6日	1987年4月13日
ヨルダン・ハシミテ王国	1982年9月15日	1987年4月13日
カザフスタン共和国	2000年1月20日	2000年4月19日
ケニア共和国	1982年11月25日	1987年4月13日
キルギス共和国	2007年6月4日	2007年9月2日
クウェート国	2002年8月12日	2002年11月10日
ラオス人民民主共和国	2004年3月1日	2004年3月5日
レソト王国	2003年10月1日	2003年12月30日
ラトビア共和国	1997年2月11日	1997年5月12日
レバノン共和国	2013年2月25日	2013年5月26日
リビア国	2003年1月28日	2003年4月28日
リヒテンシュタイン公国	1980年4月21日	1987年4月13日
リトアニア共和国	2001年12月10日	2002年3月9日
ルクセンブルク大公国	1989年8月29日	1989年10月28日
北マケドニア共和国	2000年7月4日	2000年10月2日
マダガスカル共和国	1983年11月3日	1987年4月13日
モルディブ共和国	2012年12月12日	2013年3月12日
マリ共和国	1994年7月18日	1994年10月16日
マルタ共和国	1989年4月17日	1989年7月16日
モロッコ王国	1987年2月3日	1987年4月13日
モーリシャス共和国	1980年9月23日	1987年4月13日
モーリタニア・イスラム共和国	1998年3月13日	1998年6月11日
メキシコ合衆国	1991年7月2日	1991年9月30日
モルドバ共和国	2001年3月29日	2001年6月27日
モナコ公国	1987年3月23日	1987年5月22日
モンゴル国	1996年1月5日	1996年4月4日
モンテネグロ	2007年3月26日	2006年6月3日
ミャンマー連邦共和国	1997年6月13日	1997年9月11日
ナミビア共和国	1990年12月18日	1991年3月18日
ネパール連邦民主共和国	1982年10月21日	1987年4月13日
ニジェール共和国	1983年4月8日	1987年4月13日
ナイジェリア連邦共和国	1985年3月11日	1987年4月13日
ノルウェー王国	1979年12月18日	1987年4月13日
ニュージーランド	1989年5月10日	1989年8月8日
オマーン国	2008年3月19日	2008年6月17日
ウガンダ共和国	1991年7月18日	1991年10月16日
ウズベキスタン共和国	1997年7月10日	1997年10月8日
パキスタン・イスラム共和国	1981年7月2日	1987年4月13日
パラオ共和国	2004年4月16日	2004年7月15日
パナマ共和国	1983年10月28日	1987年4月13日
パプアニューギニア独立国	1987年8月27日	1987年10月26日
パラグアイ共和国	1988年7月1日	1988年8月30日
オランダ	1984年4月19日	1987年4月13日
ペルー共和国	1982年10月6日	1987年4月13日
ポーランド共和国	1989年12月12日	1990年3月12日
カタール国	2001年5月8日	2001年8月6日
ルーマニア	1994年8月18日	1994年11月16日
グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国	1980年11月28日	1987年4月13日
ロシア連邦	1990年6月5日	1991年1月1日
ルワンダ共和国	1987年6月25日	1987年8月24日
セントルシア	1999年2月9日	1999年4月10日
セントクリストファー・ネイビス連邦	1994年2月14日	1994年5月15日
サンマリノ共和国	2005年7月22日	2005年2月10日
セントビンセント及びグレナディーン諸島	1988年11月30日	1989年2月28日
ソロモン諸島	2007年3月26日	2007年6月24日
サモア独立国	2004年9月11日	2005年2月7日
サントメ・プリンシペ民主共和国	2001年8月9日	2001年7月11日
セネガル共和国	1987年1月29日	1987年4月13日
セルビア共和国	2002年2月27日	2002年5月28日
セーシェル共和国	1982年11月18日	1987年4月13日
シエラレオネ共和国	1994年10月28日	1995年1月26日
スロバキア共和国	1993年2月3日	1993年1月1日
スロベニア共和国	2000年1月24日	2000年4月23日
スウェーデン王国	1980年2月25日	1987年4月13日
スイス連邦	1981年2月23日	1987年4月13日
スリナム共和国	1981年8月17日	1987年4月13日
シリア・アラブ共和国	2003年4月30日	2003年7月29日
タジキスタン共和国	2015年12月31日	2016年3月30日
チャド共和国	1989年2月2日	1989年5月3日
チェコ共和国	1993年4月14日	1993年1月1日
トーゴ共和国	1981年1月5日	1987年4月13日
トンガ王国	2016年7月22日	2016年2月10日
トリニダード・トバゴ共和国	1984年5月17日	1987年4月13日
チュニジア共和国	1982年11月23日	1987年4月13日
トルコ共和国	1996年9月23日	1996年12月22日
欧州連合	2015年4月9日	2015年7月8日
ウルグアイ東方共和国	1984年12月21日	1987年4月13日
ウクライナ	1999年12月30日	2000年3月29日
バヌアツ共和国	1989年7月17日	1989年10月15日
ベトナム社会主義共和国	1994年1月20日	1994年4月20日
イエメン共和国	1997年5月5日	1997年8月3日
ジンバブエ共和国	1981年7月14日	1987年4月13日

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締約国のうち本条約に締約していない次の34ヶ国については、引き続き本条約による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約が適用される。このため、当該国家は、その同意がない限り財政規則に従う義務はない。

• アフガニスタン・イスラム共和国
• アルジェリア民主人民共和国
• バハマ国
• バングラデシュ人民共和国
• ベナン共和国
• ボリビア多民族国
• カメルーン共和国
• 中央アフリカ共和国
• コンゴ共和国
• コスタリカ共和国
• コンゴ民主共和国
• ドミニカ共和国
• ガンビア共和国
• ガーナ共和国
• グアテマラ共和国
• ギニア共和国
• ホンジュラス共和国
• イスラエル国
• リベリア共和国
• マラウイ共和国
• マレーシア
• モザンビーク共和国
• ニカラグア共和国
• フィリピン共和国
• ポルトガル共和国
• シンガポール共和国
• ソマリア連邦共和国
• スペイン王国
• スリランカ民主社会主義共和国
• スーダン共和国
• タイ王国
• タンザニア連合共和国
• ベネズエラ・ボリバル共和国
• ザンビア共和国

逐条解説

スイス連邦ジュネーヴ州ジュネーヴにある万国宮殿。絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の事務局の住所 (postal address) 。

本条約は題名及び本文で構成されている。正文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約と同様に、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語で作成される。本条約の寄託政府も同様にスイス連邦である。以下、各構成要素について解説する。

本条約の題名は、本条約の内容である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の字句を改正することを簡潔に示したものである。

本文は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第11条3 (a) の改正規定である。同条約第11条は、同条約の締約国によって構成される締約国会議について規定した条文である。締約国会議は、別段の決定を行わない限り少なくとも2年に一回通常会合を、締約国の3分の1以上が書面により要請する場合に特別会合を開催される。締約国は、締約国会議において、同条約の事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること等ができることとされている。本規定は、同条約の締約国の規則を作成する権利を定めた同条3 (a) の末尾に財政規則を採択することを加える改正を行うものである。財政規則は同条約の事務局の運営等のための経費を確保することを目的としたものである。国際法上、根拠なく締約国に対して財政出動を強制することは主権の侵害に当たる可能性があり、財政出動を強制するには強制される各締約国に対して逐次の同意が必要であった。本改正では、締約国会議で財政規則を採択することができることとすることにより、締約国会議の手続規則に定められた投票方式によって採決された財政規則をもって本条約の締約国の全てを本条約の持つ拘束力をもって財政出動を強制することが可能となる。なお手続規則は会議毎に決定するが、出席した各締約国につき1票ずつの単純過半数の多数決で行われることとされる（例えば本条約発効後初となる第7回締約国会議の作業規則第15規則など）。