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ラオス【Laos】


ラオス人民民主共和国

ラオス人民民主共和国
Lao People's Democratic Republic
通貨単位キープ(1975~)
Lao Kip
マップ
20 セント (1952)

ラオス

(ラオス人民民主共和国 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/24 07:03 UTC 版)

ラオス人民民主共和国[4](ラオスじんみんみんしゅきょうわこく、ラーオ語: ສາທາລະນະລັດ ປະຊາທິປະໄຕ ປະຊາຊົນລາວ英語: Lao People's Democratic Republic[4])、通称ラオスは、東南アジアインドシナ半島に位置する共和制国家ASEAN加盟国、フランコフォニー国際機関参加国である。通貨はキープ、人口約733万人[5]、首都はヴィエンチャン


注釈

  1. ^ 国土面積に占める森林面積の割合「森林率」は69%(2005年の時点)、ブータン68%、マレーシア64%、カンボジア59%。
  2. ^ 二次林とは、原生林が伐採によって荒廃し、災害によって被災した後、自然に再生、人為的に植林などされた森林をいう。
  3. ^ タイ (Tai) 系言語にラーオ語、黒タイ語、タイヌア語、ルー語、ブータイ語、セーク語などがある。

出典

  1. ^ ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)基礎データ日本国外務省(2022年7月17日閲覧)
  2. ^ UNdata”. 国連. 2021年10月10日閲覧。
  3. ^ a b c d e World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月13日閲覧。
  4. ^ a b c d e f ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)基礎データ日本国外務省(2022年7月17日閲覧)
  5. ^ a b ラオス基礎データ”. 外務省. 2023年6月18日閲覧。
  6. ^ ラオス情報文化観光省 ラオスについて
  7. ^ a b c d "ラオス". 百科事典マイペディア. コトバンクより2021年1月28日閲覧
  8. ^ a b c d e f g "ラオス". 旺文社世界史事典 三訂版. コトバンクより2021年1月28日閲覧
  9. ^ a b c d e f g "ラオス". 日本大百科全書(ニッポニカ). コトバンクより2021年1月28日閲覧
  10. ^ 「ラオス人民革命党、トンルン首相を新書記長に選出」朝日新聞デジタル2021年1月15日配信のロイター記事(2022年7月17日閲覧)
  11. ^ EIU Democracy Index - World Democracy Report
  12. ^ 国境なき記者団公式ホームページ
  13. ^ ラオス:人権状況 改善なし 強制失踪や基本的自由の組織的抑圧を 速やかに停止すべき”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ. 2021年1月23日閲覧。
  14. ^ 「米スターバックス、ラオス進出 2021年夏にも1号店」日本経済新聞(2020年11月27日)2022年7月17日閲覧
  15. ^ 中国ラオス鉄道12月に開通へ、最終調整が順調_中国国際放送局”. japanese.cri.cn. 2021年11月25日閲覧。
  16. ^ ラオス・中国鉄道は何をもたらすのか?――両国にとっての意義”. アジア経済研究所. 2021年11月25日閲覧。
  17. ^ ラオスに迫る「債務のワナ」、初の高速鉄道も中国頼み 日本経済新聞(2021年1月15日)2022年7月17日閲覧
  18. ^ 米民間調査機関、ラオスの中国への隠れ債務をGDPの35%相当と指摘(中国、ラオス) | ビジネス短信”. ジェトロ. 日本貿易振興機構. 2021年11月25日閲覧。
  19. ^ 外交・国防”. 外務省. 2023年6月18日閲覧。
  20. ^ 外務省 ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)基礎データ
  21. ^ 外務省 ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)基礎データ
  22. ^ "ラオス". ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典. コトバンクより2021年1月28日閲覧
  23. ^ ラオス情報文化観光省 ラオスについて
  24. ^ 新村出編、『広辞苑』第4版(岩波書店、1991年)
  25. ^ 新村出編、『広辞苑』第6版(岩波書店、2008年)
  26. ^ 中華民國國立編譯館編、『外國地名譯名』、台灣商務印書館1997年台北、ISBN:9570511850
  27. ^ a b c d e ラオス(概要)歴史”. 国際機関日本アセアンセンター. 2020年8月9日閲覧。
  28. ^ ナショナルジオグラフィックス世界の国 ラオス(ほるぷ出版 2010年6月25日)
  29. ^ 日本共産党中央機関紙編集委員会(編)「ラオス人民民主共和国の樹立」『世界政治資料』第467号、日本共産党中央委員会、1975年12月25日、2頁、NDLJP:1409577/3 
  30. ^ 「樹立されたラオス人民民主共和国(世界と日本) / 三浦 一夫」『前衛 : 日本共産党中央委員会理論政治誌』第391号、日本共産党中央委員会、1976年2月1日、246 - 249頁、NDLJP:2755824/128 
  31. ^ 衆議院会議録情報 第085回国会 内閣委員会 第1号
  32. ^ アセアンとしての地域協定 JETRO「ラオス WTO・他協定加盟状況」2020年02月02日閲覧
  33. ^ Portable Document Format|PDF:ラオス人民民主共和国憲法(日本語訳)法務省『ICD NEWS』第13号
  34. ^ 西川恵【金言】ラオスで民法成立毎日新聞』朝刊2018年12月14日(3面)2019年2月1日閲覧
  35. ^ International Institute for Strategic Studies(IISS),The Military Balance 2008
  36. ^ a b c 竹田晋也「森の国ラオス」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)pp.31-34
  37. ^ 阿部健一「母なる川、メコン」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)40-41ページ
  38. ^ 阿部健一、「母なる河、メコン」『ラオスを知るための60章』、42ページ、2010年、東京、明石書店
  39. ^ 阿部健一、「母なる河、メコン」『ラオスを知るための60章』、40-43ページ、2010年、東京、明石書店
  40. ^ dtacラオス観光情報局「旅の準備-旅のシーズン、服装」2020年2月2日閲覧
  41. ^ Laos – Climate”. Countrystudies.us. 2011年5月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  42. ^ トラベルjp 東南アジア最後の秘境!ラオスのおすすめ観光スポット10選”. 2022年1月29日閲覧。
  43. ^ 外務省 後発開発途上国
  44. ^ Population below poverty line”. CIA. 2023年6月18日閲覧。
  45. ^ パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区(2018年3月14日閲覧)
  46. ^ 「レンタル工場に日系2社/ラオス工業団地 西松建設、中小進出を促す」『日刊工業新聞』2018年2月6日(建設・エネルギー・生活面)
  47. ^ a b c d 河野泰之「人はどこに住む?」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)14-15ページ
  48. ^ ラオス統計局 アーカイブされたコピー”. 2010年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月10日閲覧。 アーカイブされたコピー”. 2010年12月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年12月10日閲覧。
  49. ^ 椎名誠『メコン・黄金水道をゆく』p.60-
  50. ^ “発電大国ラオス、国内電力は「輸入頼み」外資主導で「二重構造」送電網整備がカギに”. 朝日新聞GLOBE. (2017年4月23日). http://globe.asahi.com/feature/side/2017042300001.html 
  51. ^ 「ASEAN共同体 300兆円市場、統合進む…31日発足」『毎日新聞』朝刊2015年12月28日
  52. ^ ラオスフェスティバル 公式サイト
  53. ^ ラオスの人口・雇用・失業率の推移 世界の経済ネタ帳
  54. ^ a b ラオス国家統計センター、2006年
  55. ^ 竹田晋也「森の国ラオス」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)31ページ
  56. ^ a b 安井清子「居住地の高度による民族分類」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)21-22ページ
  57. ^ 安井清子「居住地の高度による民族分類」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)22ページ
  58. ^ 富田晋介「村の成り立ち」『ラオスを知るための60章』(明石書店、2010年)52-53ページ
  59. ^ ラオス 現地情報”. 地球の歩き方. 2008年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月24日閲覧。
  60. ^ Lao Culture, Cultural Atlas.
  61. ^ Social Discrimination in the Lao People's Democratic Republic”. 2021年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  62. ^ Lao PDR: Family Code”. Genderindex.org. 2011年3月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  63. ^ 『諸外国の行政制度等に関する調査研究』No.14「ラオスの行政」(平成18年9月、総務省大臣官房企画課)pp.4-5
  64. ^ Department of Statistics, Ministry of Planning and Investment, 2009
  65. ^ O'Meally, Simon (2010). Lao PDR's progress in rural sanitation Archived 17 January 2012 at the Wayback Machine.. London: Overseas Development Institute
  66. ^ Water Supply and Sanitation in Lao PDR”. www.worldbank.org. 2019年8月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  67. ^ Le Laos communiste, plaque tournante du trafic de drogue en Asie du Sud-Est” (2017年5月9日). 2023年6月9日閲覧。
  68. ^ ラオス 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2023年6月9日閲覧。
  69. ^ Anti-corruption experts visited Laos for UNCAC implementation review”. United Nations Office on Drugs and Crime. 2023年6月9日閲覧。
  70. ^ Transparency International Corruption Perceptions Index 2012”. Ernst & Young. 2023年6月9日閲覧。
  71. ^ Unrepresented Nations and Peoples Organization. “WGIP: Side event on the Hmong Lao, at the United Nations”. 2019年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  72. ^ UNESCO - UNESCO appeals for release of Laotian policial prisoner Latsami Khamphoui”. 2016年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  73. ^ Committee on Human Rights: Former Laotian Officials Latsami Khamphoui and Feng Sakchittahong Released after 14 Years in Prison”. 2008年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  74. ^ Amnesty International (2010年5月). “Submission to the UN Universal Periodic Review: Eighth session of the UPR Working Group of the Human Rights Council”. 2018年11月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月9日閲覧。
  75. ^ グローバルニュースアジア 2017年11月15日 - ラオス少女の人身売買が急増ー裕福な中国人との結婚と騙され 配信日時:2017年2月20日 9時00分
  76. ^ 「ラオス初の国産対話アプリ 公共料金支払い機能も追加へ 政府主導で開発、監視に懸念も」『日経MJ』2022年6月3日アジア・グローバル面
  77. ^ 「デフォルト迫る社会主義ラオス SNSで政府批判強まる」日本経済新聞/NIKKEI Asia(2022年6月28日)2022年7月17日閲覧



ラオス人民民主共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:55 UTC 版)

ラオス」の記事における「ラオス人民民主共和国」の解説

1977年12月、在ラオス日本大使館杉江清一書記官夫妻殺害事件発生反政府派による政治的犯行示唆する発表ラオス国営放送から成された。 1979年中国共産党と関係断絶1980年タイ国境紛争1986年新経済政策(チンタナカンマイ)を導入1987年タイ国境紛争タイ空軍機1機が撃墜される)。 1988年タイとの関係正常化1989年カイソーン・ポムウィハーン首相中国公式訪問、翌1990年中国李鵬首相ラオス公式訪問で、対中関係改善1991年憲法制定ラオス人民革命党一党体制維持確認1992年2月タイ友好協力条約締結7月ベトナムとともに東南アジア諸国連合 (ASEAN) にオブザーバーとして参加11月21日カイソーン・ポムウィハーン国家主席(ラオス人民民主共和国の初代最高指導者死去1997年7月23日東南アジア諸国連合ASEAN)に正式加盟2006年4月30日投票第6期国民議会一院制任期5年選挙の結果選出され国会議員115人のうち114人はラオス人民革命党党員で、非党員1人同年6月招集され第6期国民議会第1回会議において、ラオス人民革命党書記長で軍出身チュンマリー・サイニャソーン国家主席に、ラオス人民革命党政治局員ブアソーン・ブッパーヴァン首相に選出された。 2007年6月アメリカ亡命したミャオ族元王国軍将軍アメリカ軍退役少佐によるクーデター計画発覚関係者アメリカ司法当局により、局外中立違反逮捕された。 2010年12月23日第6期国民議会第10回会議閉会式において、ブアソーン首相任期途中で辞任し国民議会議長トーンシン・タムマヴォンが新首相に就任した。 2016年3月第8期国民議会総選挙により、ブンニャン・ウォーラチット国家主席トーンルン・シースリット首相体制となった

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