給付付き税額控除とは?

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給付付き税額控除

読み方:きゅうふつきぜいがくこうじょ
別名:給付つき税額控除

社会保障給付税額控除一体化にした仕組みのこと。

給付付き税額控除は、経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」がモデルになっている

給付付き税額控除は、所得税納税者には税額控除をして、所得が低く控除しきれない人には現金給付するというものである

給付付き税額控除は、アメリカ合衆国をはじめ、イギリスフランスオランダなどの国々が導入している。日本においては政府民主党2009年に「平成22年税制改正大綱納税主権確立向けて~」の中で、所得控除から給付付き税額控除への転換推進すると記している。そして、2011年12月には財務省が、給付付き税額控除を導入した際の必要額を試算するなど、給付付き税額控除導入向けて準備が進められている。

関連サイト
平成22年度税制改正大綱~納税者主権の確立へ向けて~ - 首相官邸PDF

給付付き税額控除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/22 14:00 UTC 版)

給付付き税額控除(きゅうふつきぜいがくこうじょ)とは、負の所得税のアイディアを元にした個人所得税税額控除制度であり、税額控除で控除しきれなかった残りの枠の一定割合現金にて支給するというもの。ミルトン・フリードマンの「負の所得税」を応用したものである[1]


  1. ^ 経済学史の窓から 第10回(最終回) 未来の経済学はどうなるか?”. 書斎の窓. 有斐閣. 2014年9月10日閲覧。
  2. ^ 低所得層向けの複数の給付制度(所得調査制求職者手当所得連動制雇用・生活補助手当所得補助住宅給付、勤労者タックスクレジット、児童税額控除)を統合、簡素化し、就労所得の変化に応じた給付額の調整を従来より緩やかにするなど、就労へのインセンティブを高めることが意図されていた。2013年から一部自治体で試行的に導入が開始されていた。
  3. ^ Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 archiveurlarchivedate は両方を指定してください。Universal Credit rollout hit with further delay at a cost of £500m(ユニバーサルクレジット 50億ポンドの導入コストでさらに遅延)” (英語). Sky News. 2020年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月22日閲覧。
  4. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2018年3月). “低賃金労働からの脱出は6人に1人―諮問機関報告書”. 2019年8月2日閲覧。
  5. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2016年9月). “活動手当制度の創設による若年低賃金労働者の支援”. 2019年8月2日閲覧。
  6. ^ Employment and Social Development Canada(カナダ雇用・社会開発省) (2019年4月4日). “The Canada Workers Benefit is putting more money in the pockets of those working hard to join the middle class (カナダ勤労給付は、人々を中流階級へと引き上げ、一生懸命働いている人達の所得をより多くします。)”. Cision Canada. 2019年8月2日閲覧。
  7. ^ Canada Workers Benefit 2019(カナダ勤労給付 2019) (Youtube). Employment and Social Development Canada (カナダ雇用・社会開発省).. (2019年1月16日). https://www.youtube.com/watch?v=wTzNS1DJ8Zc 
  8. ^ 税と社会保障の抜本改革調査会「中間整理」 (PDF)”. 民主党 (2010年12月6日). 2015年10月17日閲覧。
  9. ^ 「社会保障と税の抜本改革調査会」の報告を了承”. 民主党 (2011年5月30日). 2015年10月17日閲覧。
  10. ^ 社会保障・税一体改革素案 (PDF)”. 2012年1月6日 政府・与党社会保障改革本部決定. 内閣官房. 2015年10月17日閲覧。
  11. ^ 社会保障・税一体改革素案における給付付き税額控除制度に関する質問に対する答弁書”. 参議院第180回国会(常会)答弁書第一三号 内閣参質一八〇第一三号 2012年2月14日 内閣総理大臣野田佳彦. 参議院. 2015年10月17日閲覧。
  12. ^ 社会保障・税一体改革大綱について (PDF)”. 2012年2月17日 閣議. 内閣官房. 2015年10月17日閲覧。
  13. ^ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律 抄”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2015年10月17日閲覧。
  14. ^ 第1回社会保障制度改革国民会議議事録 (PDF)”. 2012年11月30日 社会保障制度改革国民会議. 首相官邸. 2015年10月17日閲覧。
  15. ^ 社会保障制度改革国民会議報告書〜確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋〜 (PDF)”. 2013年8月6日 社会保障制度改革国民会議. 首相官邸. 2015年10月17日閲覧。
  16. ^ 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について (PDF)”. 2013年8月21日 閣議決定. 内閣官房. 2015年10月17日閲覧。
  17. ^ 主要政策”. 結いの党. 2014年9月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年12月23日閲覧。
  18. ^ 基本方針”. 2014年12月24日 閣議決定. 首相官邸. 2015年10月17日閲覧。
  19. ^ 法律案等審査経過概要 第189回国会 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案(古川元久君外3名提出、衆法第4号)”. 衆議院. 2015年10月17日閲覧。


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