三党合意
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/20 09:17 UTC 版)
三党合意(さんとうごうい)とは、2012年の野田内閣下において民主党、自由民主党、公明党の三党間において取り決められた、社会保障と税の一体改革に関する合意。2012年(平成24年)6月21日に三党の幹事長会談が行われ、三党合意を確約する「三党確認書」が、作成された[1]。
注釈
出典
- ^ a b 社会保障、税一体改革で、正式合意=3党幹事長会談 民主党広報委員会 2012年6月21日
- ^ a b c 第180回国会における財務省関連法律 財務省
- ^ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案 衆議院
- ^ a b c 子ども・子育て関連3法 総務省
- ^ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院
- ^ 社会保障費用統計[リンク切れ] 厚生労働省
- ^ 社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の3党実務者合意案まとまる 民主党広報委員会 2012年6月15日
- ^ a b 年金制度が改正されました(社会保障・税一体改革関連) 厚生労働省
- ^ 読売新聞 2012年11月27日 夕刊3版2面
- ^ a b 社会保障制度改革国民会議 (2013). 社会保障制度改革国民会議 報告書 (Report). 首相官邸 .
- ^ 社会保障制度改革国民会議 委員名簿 - 首相官邸(PDFファイル)
- 三党合意のページへのリンク