社会保障制度改革推進法

デジタル大辞泉

しゃかいほしょうせいどかいかくすいしん‐ほう〔シヤクワイホシヤウセイドカイカクスイシンハフ〕【社会保障制度改革推進法】

読み方：しゃかいほしょうせいどかいかくすいしんほう

持続可能な社会保障制度を確立するために、公的年金・医療保険・介護保険・少子化対策の各分野における社会保障制度改革の基本方針や、改革に必要な事項を審議する社会保障制度改革国民会議の設置について定めた法律。平成24年（2012）8月成立。

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社会保障制度改革推進法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:02 UTC 版)

「三党合意」の記事における「社会保障制度改革推進法」の解説

三党合意によって社会保障制度改革推進法が成立し、今後の社会保障制度の基本理念が定められた。 第二条 社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。 一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。 二 社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。 三 年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。 四 国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。 —  社会保障制度改革推進法 具体的な個別政策については以下と定められた。 年金記録の不備に起因する問題への対処、およびマイナンバー制度の早期導入を行う（第5条2）。 健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保する（第6条1）。 医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図る（第6条2）。 医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階（ターミナルケア）を穏やかに過ごすことができる環境を整備する（第6条3）。 介護保険制度は、サービス範囲の適正化等により効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保する（第7条）。 少子化対策は、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる（第8条）。