基礎年金の財源方式を巡る議論

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基礎年金の財源方式を巡る議論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)

「日本の年金」の記事における「基礎年金の財源方式を巡る議論」の解説

「年金#拠出制と無拠出制」も参照 公的年金制度の土台である国民年金（基礎年金）の空洞化を解消し、無年金・低年金者をなくすため、また、保険料の負担についての世代間の不公平感を解消するためにも、基礎年金を全額税で賄う必要がある（税方式の無拠出制年金）という意見に対しては、以下の意見がある。 賛成論 社会保険方式は強制貯蓄の側面を有し（積立方式）、もしくは人口構成の変動に脆い（賦課方式）など制度的な問題点が大きい。低所得者層を中心とする納付率の低下や世代間の負担給付バランスの著しい不公平など、実際に問題が生じている。 基礎年金はそもそも老後の生活維持のための基礎的な給付を行うものである。現役時代に十分な積立が出来なかった対象者に支給する簡素な基礎年金制度で十分であり、それにより被保険者及び納税者全体の平均的な負担も軽く出来る。 社会保険方式の維持コスト（行政費用、社会保険庁の運営等）が被保険者の負担もしくは納税者に転嫁され、社会全体からみて無駄が生じている。税方式に完全に移行するかはともかく、制度や財源について効率化が必要である。（→小さな政府、政府の失敗） 反対論 社会保険方式は、自立・自助を基本とする日本の経済社会に整合的であるのに対し、税方式は、給付と負担の関係が明確ではなく、生活保護との違いが不明確になり、日本の経済社会に相応しくない。 社会保険方式による年金制度が定着している中での税方式化は、これまで保険料を納付してきた者と、保険料を納付せず税方式の年金を受ける者との公平が図られなくなるなど、国民の不公平感を増す。 高齢者に所得格差がある中で、一律に給付を行う基礎年金を全額税財源で賄う仕組みとすることは、税財源による再分配政策としての公平性の観点から、適当ではない。 かつての小沢自由党は「日本一新大綱」を掲げ、社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額を基礎的社会保障の財源に充てるとしていた。 民主党は2009年のマニフェストにおいて、「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」を主張した。しかしその後の三党合意において成立した社会保障制度改革推進法による最終的な与野党合意においては、公費の税収投入は「社会保険料に係る国民の負担の適正化」を目的とする範囲となった（第2条3）。 2021年の自民党総裁選に立候補した河野太郎は、基礎年金の財源を全額消費税とする最低保障年金を主張した。この場合は財源を消費税とする代わりに、国民年金の社会保険料徴収はなくなることとなる。