マニフェストとは?

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マニフェスト【manifest】

船舶トラックなどの積荷目録運搬される貨物目録


マニフェスト【manifesto】

《「宣言(書)」「声明(書)」の意》

国政選挙では政党が、地方選挙では候補者政権獲得後に実施する政策具体的に挙げ、実施時期予算措置について明確に有権者提示した文書政権公約政策宣言。→選挙公約

アメリカ独立宣言」「共産党宣言」などの政策宣言のこと。

[補説] 1は、平成15年2003)の公職選挙法改正により、選挙間中配布できることになった。


マニフェスト(まにふぇすと)(manifesto)

政策課題目標期限などを明記した政権公約

政党候補者などが実現すべき政策課題について目標期限などを明記して具体的に示したもの。政権取ったら実現することを有権者約束する。政権公約と訳すことが多い。

従来選挙公約抽象的総花的であったのに対して、マニフェストでは目標期限などを明記することによって、達成度という形で明確な責任問われる2003年春の統一地方選挙北川正恭氏などがイギリス定着しているマニフェストの導入提案し、中央政界にも広がった。

イギリスでは、保守党労働党選挙のたびに詳細なマニフェストを作成している。イギリスの首相は、マニフェストの達成状況政府年次報告書国民示している。有権者は、次回選挙でそれらの業績に基づき投票行動判断できる。

これまで、マニフェストに相当する文書公職選挙法によって配布禁止されていたため、臨時国会法改正し、マニフェストの配布を可能にした。

(2003.10.10更新


マニフェスト

産業廃棄物管理表の別名。排出事業者産業廃棄物の処理(運搬処分)を委託する際に産業廃棄物の名称・数量等を記入して、廃棄物流れを自ら把握管理する為の帳票

マニフェスト [manifest]


マニフェスト

廃棄物適正処理をその排出から処分まで確実なものとするための積荷伝票(マニフェスト)制度である。1990年感染性廃棄物建設廃棄物及びその他の産業廃棄物マニフェストが実施されることになった。1993年からは、特別管理廃棄物管理をマニフェストで行うことが法制化された。このシステム廃棄物排出者が、氏名廃棄物の量、性状運搬先等を記載し、運搬業者サイン処分業者サインを受けた後、管理表の一部処分業者から、排出者に返送することによって、排出者が廃棄物の処理の流れ管理できるようにしたものである。

マニフェスト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/11 17:51 UTC 版)

マニフェスト英語: manifesto)とは




注釈

  1. ^ 一方で経済同友会はマニフェストを明確に「国民との契約」としている次期衆議院総選挙 各党の『政権公約(マニフェスト)』に望む (PDF)
  2. ^ イギリスは13世紀中頃のシモン・ド・モンフォールの改革以来、19世紀まではかならずしも小選挙区制ではなく、むしろイングランドで大勢を占めていたのは2人区、ロンドンでは4人区もあり、1人区は数%に過ぎない状況であった。アイルランド・ウエールズ・スコットランドは1人区が支配的であったが、イギリス全体では2割に満たないものであった[8]。1970年頃にはイギリスではこの小選挙区制度や二大政党制による政策の低迷が自国の停滞(英国病)をもたらしているのだとの議論が盛んであった。イギリスの小選挙区・二大政党制が無条件で理想化されているわけではないことに留意が必要である
  3. ^ 世襲貴族議員については1999年の貴族院法により大幅に減少したが現在も存続し議論の対象とされている。貴族院 (イギリス)も参照。
  4. ^ たとえばバラク・オバマ の2008年の大統領選時の公約「全ての米国民が保険でカバーされることを目指す」など。あるいは「平均年収が25万ドル(約2500万円)を超える世帯への増税と、勤労者世帯および年収7万5000ドル(約740万円)未満の世帯を対象とした減税」といった数値目標など。

出典

  1. ^ 菅直人は1997年のイギリス労働党・ブレアのマニフェストを挙げ「マニフェストは・・ただのスローガンではありません。国民とその政党の契約だと・・・位置づけられております。」と説明している。第156回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第4号 (平成15年6月11日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2003年6月11日). 2020年2月2日閲覧。
  2. ^ 自民党菅原一秀は2009年9月17日の厚生労働大臣長妻昭の厚労省訓示を国会で紹介しており「民主党のマニフェスト(は)・・選挙の前は公約集であるが、今やこれは国民と政府との契約書、国民からの命令書と考えてもよい、・・実行するための知恵を出していただきたい」と述べたとした。国会議事録第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号 (平成22年4月9日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (2010年4月9日). 2020年2月2日閲覧。
  3. ^ 小松浩 2004, p. 134.
  4. ^ [1]
  5. ^ [2]
  6. ^ a b 小松浩 2004.
  7. ^ a b 小堀眞裕 2011.
  8. ^ 成廣孝「イギリスにおける選挙制度改革」『岡山大学法学会雑誌』第57巻第1号、岡山大学法学会、2007年9月、 234-192頁、 NAID 40015672471
  9. ^ 第二読会は無条件で通過させ、文言など技術的修正のみとする伝統
  10. ^ 田中嘉彦「英国ブレア政権下の貴族院改革 : 第二院の構成と機能」『一橋法学』第8巻第1号、一橋大学大学院法学研究科、2009年3月、 doi:10.15057/17144NAID 110007620135
  11. ^ 「シリーズ憲法の論点⑥「二院制」」国立国会図書館調査及び立法考査局2005年3月[3]PDF-P.32
  12. ^ Joint Committee on Conventions (2006) Conventions of the UK Parliament: Report of Session 2005–06: Volume I, House of Lords and House of Commons[4]PDF-p.32
  13. ^ 小堀眞裕『国会改造論』(文春新書)、小堀眞裕 「選挙制度改革国民投票とその後」『論究ジュリスト』2013年春号
  14. ^ 欧州の現行憲法では、命令的委任と解することを明示的に禁止するものがある。第五共和制フランス憲法27条1項は、「命令的委任はすべて無効である」と規定し、ドイツ連邦共和国基本法38条「・・・議員は、国民全体の代表者であって、委任及び指示に拘束されず、かつ自己の良心にのみ従う」と規定している[5]
  15. ^ この項、小松浩 2004から起筆した。
  16. ^ 民主党の政権公約 マニフェスト
  17. ^ 「マニフェスト選挙」を叫ぶインチキ
  18. ^ マニフェスト白書 2007株式会社PHP総合研究所 2007年7月6日 (PDF)
  19. ^ 第120回国会 衆議院本会議 第8号 (平成3年1月29日)”. 国会会議録検索システム. 国立国会図書館 (1991年1月29日). 2020年2月2日閲覧。
  20. ^ 第156回国会 予算委員会 第3号 議事録(衆議院)
  21. ^ [6]
  22. ^ 「お願い」から「約束」へ 首長選マニフェスト解禁(朝日新聞、2007年02月20日)
  23. ^ 民主「マニフェスト実現は3割」 未達成は断念も検討(朝日新聞、2012年10月30日)
  24. ^ 鳩山元首相:政界引退を表明 党公認条件従えず「第三の人生歩む」(毎日新聞、2012年11月22日)
  25. ^ 民主の失政で「マニフェスト」は死語化(産経ニュース、2012年12月1日)
  26. ^ 自民、消費税「当面10%」 衆院選マニフェスト原案日本経済新聞 2012年4月9日
  27. ^ 自民党は「マニフェスト」を使わず「政権公約」産経ニュース 2012年11月1日
  28. ^ 民主の失政で「マニフェスト」は死語化(産経ニュース、2012年12月1日)
  29. ^ “民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)” (プレスリリース), 民主党, (2009年7月27日), http://www.dpj.or.jp/news/?num=16667 2010年6月29日閲覧。 
  30. ^ “鳩山代表、政権交代選挙にのぞむ2009民主党マニフェストを発表” (プレスリリース), 民主党, (2009年7月27日), http://www.dpj.or.jp/news/?num=16673 2010年6月29日閲覧。 
  31. ^ 民主党の政権政策マニフェスト2009”. 民主党 (2009年7月27日). 2009年8月22日閲覧。
  32. ^ “首相、子ども手当満額支給を断念”. 読売新聞. (2010年6月12日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100612-OYT1T00744.htm 2011年4月20日閲覧。 
  33. ^ “児童手当復活! 自公高笑い”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年3月15日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/stt12031522160006-n1.htm 2012年5月3日閲覧。 
  34. ^ 新年度始まる 年金引き下げ、電気代値上げ日テレNEWS24 2012年4月1日
  35. ^ 「ウソつかない・TPP断固反対・ブレない・日本を耕す自民党!!」【ドットコモディティ】 2013年02月27日ニュースリリースポータル 2013年3月閲覧
  36. ^ a b 政治・社会 【日本の解き方】国際会議は各国が一方的に宣言する場所 増税撤回でも国際公約違反にならないZAKZAK 2013年8月4日
  37. ^ 消費税増税実施はデフレ脱却を第一に1%ずつ5年間で引き上げを――内閣官房参与(静岡県立大学教授)本田悦朗ダイヤモンド・オンライン 2013年8月29日
  38. ^ 鳩山首相、温室ガス25%削減目標を国際公約として明言Reuters 2009年9月22日
  39. ^ 鳩山首相、温室効果ガス「25%削減」世界に宣言asahi.com(朝日新聞社) 2009年9月22日
  40. ^ 温暖化対策主要3施策をめぐる動向と課題参議院環境委員会調査室 安部慶三
  41. ^ CO2、25%削減撤回へ 政府、現実的な目標提示MSN産経ニュース 2012年1月6日(2012年1月6日時点のインターネットアーカイブ
  42. ^ 自民党重点政策2014自民党
  43. ^ 日本の約束草案(2020年以降の新たな温室効果ガス排出削減目標)環境省
  44. ^ COP21の結果と今後の課題経済産業省地球環境対策室長 田尻貴裕 2016年1月20日



マニフェスト

出典:『Wiktionary』 (2018/07/01 23:01 UTC 版)

表記上の注意

語源1

名詞

  1. 積荷目録
  2. 環境廃棄物の処理及び清掃に関する法律廃棄物処理法)で定められた、廃棄過程廃棄委託者確認するための廃棄物目録

語源2

名詞

  1. 宣言
  2. 選挙における、政党等の公約をまとめたもの。
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