非政府組織
1945 年、国際連合の発足の後、国連憲章第10章「経済社会理事会」・第71条において、政府と異なる立場で国連との協議資格をもつ市民組織としてNGOという用語が使われはじめた。故・室靖教授によると、世界の援助の歴史を見ると、NGOによる援助は政府開発援助(ODA)よりずっと早くからおこなわれてきた。たとえば、セーブ・ザ・チルドレン・ファンド(SCF-UK)は第一次世界大戦末期に援助活動を始めたのに対し、ODAの起源はトルーマン大統領による1949年の「ポイント・フォア計画」が最初という。日本でNGOの語が広く流通するようになったのは、インドシナ難民救援活動が本格化した1980年代以降。日本はその意味でNGO後進国だった。平成7年の阪神淡路大震災での救援活動、平成10年の特定非営利活動促進法制定が、NGOの認知と活動に弾みをつけた。
JANIC(国際協力NGOセンター)によると、国際協力NGOとは、「海外・国内を問わず、地球規模の課題(開発・人権・平和・環境・緊急救援など)に取り組む非政府・非営利の市民組織」と定義される。JANICのNGOダイレクトリー(2005年版)には、286団体が紹介されているが、うち保健・医療分野(事業の重複あり)は114団体と、教育分野についで多い。最近では、エイズ、MDG(ミレニアム開発目標)、地雷やクラスター爆弾禁止、女性の人権、地球温暖化対策など、いわゆるグローバル・イッシューに取り組む、国境を越えた市民連携として、NGOよりも、Civil Society Organization(CSO:市民社会組織)という用語がよく使われるようになってきた。NGOがCSOを構成する重要なアクターであることは間違いない。(本田徹)
参考URL:ロンドン大学 Centre for Civil Society ‘What is Civil Society?’
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/what_is_civil...
非政府組織
非政府組織
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「2011年アルバニア反政府デモ」の記事における「非政府組織」の解説
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、3人の死亡に関する犯罪捜査にベリシャが干渉すべきではないとした。 トランスペアレンシー・インターナショナルのアルバニア事務所は、1月19日に関係機関に対して、政府関係者の不逮捕特権に関する憲法を修正するよう働きかけた。同事務所は、議員、閣僚、判事や国家機関の長に対する不逮捕特権に関して、特別議会を開催して議論すべきであるとした。「不逮捕特権を支持する各種の言説は、不逮捕特権保持者を守る障壁を打ち破り、政府関係者への捜査への道を開くには十分ではない」としている。
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「オーストラリアの医療」の記事における「非政府組織」の解説
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アムネスティ・インターナショナル人権組織がサファロフの恩赦の件について、「アゼルバイジャン大統領のアリエフはサファロフの恩赦を通じて、アゼルバイジャン国民にアルメニア人を殺すのは称賛に値すべきことだというシグナルを示した。アゼルバイジャン政府はサファロフに与えたすべての特権を取り消し、民族間対立に基づく暴力を非難すべきだ」という声明を出した。 イギリスのカフカス問題専門家、トーマス・デ・ワールはサファロフの恩赦を「とても挑発的なことだ」と評した。彼の視点から見ると、この件は現在両国間関係の溝となり、その結果は予測不能なものである。 アゼルバイジャン アゼルバイジャン社会において、様々な組織や人物が自分なりの考えを示した。アゼルバイジャンオープン・ソサエティ学会の主席、ザルデュシュト・アリザデは、恩赦がナゴルノ・カラバフ紛争の平和的解決に積極的な働きはないと非難した。彼によると、一連の行動は政治的な依願、法律への尊重、そして紛争解決への関心に何の関係もなく、単なるメンツの問題である。一方、アゼリー・トルコ人女性大会の議長で民族主義思想の持ち主であるタンヅィラ・リュスタムハンリ、および作家のアイセル・アリザデ (Aysel Əlizadə) は恩赦を正当化するような発言をした。ラジオ・フリー・ヨーロッパのアゼルバイジャン特派員であるハジジャ・イスマイロヴァはフェイスブックで、サファロフの犯行を「ひどい」と評し、「アゼルバイジャン国民は何も禁止されるから、しょうがなく彼を英雄視した。彼らは怒っている。アゼルバイジャンの人々は戦争で負け、領土も民間人を含む同胞の命も侵略者に奪われ、難民となったが、戦場で正義をリストアすることも禁止されている」と書き込めた。 アゼルバイジャン国民議会の元議員であった作家のアクラム・アイリスリはこのキャンペーンについての評価を拒んだが、英雄という言葉に対して彼には自分なりの考えがあると表明した。アゼルバイジャンのメディアはアメリカなどの懸念について批判し、ヴァロウジャン・ガラベディアンの身柄引渡しの時と同じ反応をすべきだと言った。ガラベディアンは極左テロ組織・アルメニア解放秘密軍のメンバーで、オルリー空港爆弾テロとの関与でフランスで投獄されたが、2001年にブールジュ高等裁判所によって赦免された後、アルメニアに送還された。一方、在アメリカのアゼルバイジャン人による民主化組織は国務長官のヒラリー・クリントンに公開書簡を送り付けた。そこで彼らはアメリカがサファロフの恩赦でなく、大統領のアリエフによる人権侵害に目をやるべきだと言った。 アゼルバイジャン国内最大手のロシア語ニュースサイトday.azはその読者に対し、「アルメニアの民族主義者たちによる改ざんや復讐」を防ぐために、ロシア語版ウィキペディアにあるラミル・サファロフのページを編集することを呼びかけた。 ハンガリー エステルゴム・ブダペスト大司教およびハンガリー枢機卿であるエルドー・ペーテルはアルメニア使徒教会総主教ガレギン2世宛の手紙で、「過去に数え切れない苦痛を受けたアルメニアのキリスト教徒とすべてのアルメニア人に完全に連帯する」という意を示した。 2012年10月、歴史家・政治分析学者のビーロー・ゾルターン、ジョン・ウェスレー神学学院学長のイヴァーニィ・ガーボル、ジャーナリスト・パブリシストのデアク・ガーボル(Deák Gábor)、そして作家のウングヴァーリ・ルドルフという4人のハンガリーの知識人はアルメニアに行き、サファロフの身柄引渡しについて謝罪した。エレバンでの記者会見で、彼らは「我々はこの事件に対する多くのハンガリー人の反対および我々の不満を知らせるためにここに来た。」と述べた。イヴァーニィはさらに、「我々は後悔と羞恥の意を表さなければならない。ハンガリーはトルコからの経済支援を期待するため、まだ公式的にアルメニア人虐殺を認めていない。そしてサファロフの身柄引渡しを承認した首相は、早めにポストを辞任すべきだ」と言った アルメニア研究学者であるジグモンド・ペネデク(ハンガリー語: Zsigmond Benedek )は多くのNGOが主催した抗議活動に参加した。彼はフェイスブックで、「今日の私はハンガリー人であることを恥ずかしいと思い、すべてのアルメニア人に謝罪する。今日はハンガリーの現代史における暗黒な一日だ。」と書き込めた。また、彼はアルメニアに訪問した時、サファロフの身柄引渡しを「善悪がなくて、容認できない行動」と評した。 2012年9月1日、フェイスブックに「アルメニアよ! 我々の首相の代わりに謝罪する」というグループが作られた。9月4日、ハンガリー国会議事堂の前にあるコシュート・ラヨシュ広場で、抗議デモが起きた。約2千人の抗議者はデモに参加したと報じられた。 海外アルメニア人移民 ニューヨーク、オタワ、トビリシ、ロストフ・ナ・ドヌ、ニコシア などの都市で、アルメニア人移民はハンガリーとアゼルバイジャン両政府に対するデモ抗議を行った。 サファロフの身柄が引渡された1年後、ハンガリーのアルメニア人コミュニティは、安全でない感じを明らかにした。彼らとハンガリー政府の関係が日に日に悪化し、当局の脅かし戦略で彼らの生活はもっと難しい状態になっていたという。
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非政府組織
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欧州評議会の非政府間国際機構会議は非政府組織が参加することができ、政府間の専門家会議のオブザーバとして出席している。欧州評議会は1986年に国際非政府組織の法人格認証に関する欧州条約を起草しており、この条約はヨーロッパにある非政府組織の存在と活動に法的根拠を与える内容となっている。欧州人権条約の第11条では結社の自由についての権利を保護しており、これが非政府組織の規範となっている。1993年10月18日の閣僚委員会で採択された欧州評議会と非政府組織との関係についての決議 (93)38 で、非政府間国際機構会議の諮問資格について規定が付帯された。
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非政府組織
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 05:40 UTC 版)
アムネスティ・インターナショナルは、政治犯釈放を求める民衆の「平和的な抗議」に対する「暴力的な取り締まり」を非難した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府が「率直に意見する市民たちを射殺することに何の呵責もない」ことを指摘し、シリアの民衆が「この地域における非常に厳しい政府の弾圧に対して、自らの命を省みず公然と抗議に挑む信じられないほどの勇気」を示していると言明した。
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