阪神淡路大震災とは?

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阪神淡路大震災

作者奈良是眞

収載図書それでの勝ち 2
出版社文芸社
刊行年月2003.1


阪神・淡路大震災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/12/15 03:33 UTC 版)

阪神・淡路大震災(はんしん・あわじだいしんさい)は、1995年平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害のことである。




  1. ^ 古いモニュメントや資料の中にはM7.2とするものもあるが、これは、2001年(平成13年)4月23日気象庁マグニチュードの算出方法の変更により7.3に修正したためである。
  2. ^ 地震発生直後の放送各局が被害報道したのが、亀岡市内の住宅全壊・半壊だった。読売テレビでは同市内に住居していた辛坊治郎に電話取材を試みた。
  3. ^ この顛末は、以下の書籍を参照。神谷周孝「1分で決まった『阪神大震災』」毎日新聞大阪本社(編)『ドキュメント希望新聞 阪神大震災と報道』毎日新聞社、1995年、22-25頁。ISBN 4-620-31073-5
  4. ^ 関東大震災以来の大惨事」という認識から、同震災を意識したものと説明している[10]
  5. ^ 当初の「人的、物的な被害が関西圏に広がる」との判断からと説明している[10]
  6. ^ 壊滅した地域が神戸であるためと説明している[10]
  7. ^ 兵庫県以外の非住家2棟を含む。
  8. ^ トリアージの重要性が意識されることとなった
  9. ^ 設計は ASTM(アステム)(芦屋浜・新日本製鐵竹中工務店高砂熱学工業・松下電工〈現:パナソニック電工〉・松下興産)。管理は日本住宅公団・兵庫県住宅供給公社・兵庫県・民間。14〜29階建て、総戸数3,381。1979年(昭和54年)竣工。階段室と5階毎の共用部分の鉄骨によるラーメン構造
  10. ^ 限界以上の力がかかった時の破壊順序が決められており、中核になる部分が最後に壊れるようになっている。その後の余震でも大きな変化は無かった。
  11. ^ この臨時列車は利用の定着に伴い、1996年(平成8年)3月16日の改正で定期列車に格上げされた
  12. ^ 山火事のような事態と違い、都市部の消火活動時はピンポイントでの消火剤散布が要求されるため、低空飛行が求められるが、火災旋風の中でヘリを低空飛行させることは完全な自殺行為(気流が不安定な上に、高温下では空気の密度が低く、ヘリが飛ぶのに必要な揚力が得られない)であり二次災害を引き起こす可能性が非常に高い。
  13. ^ 神戸市などは、2か月間は住民が無秩序に建物を建てないよう、建築基準法84条の建築規制をかけていた。読売新聞 2011年4月12日
  14. ^ 後に、「被災市街地復興特別措置法」も作られた“被災地、建築制限8カ月に 特例法案を閣議決定”. 毎日新聞. (2011年4月23日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110423ddm012040039000c.html [リンク切れ]
  15. ^ 官邸とは渡り廊下でつながっていた。
  16. ^ 「兵庫衛星通信ネットワーク」平成3年(1991年)に82億円を使い構築された。県内全域や国土庁、消防庁などと「スーパーバードB」衛星で通信できたはずだったが、非常用発電機の停止、送水管の破損に加え、担当専門家4人全員が出勤できなかったため情報を発信・受信できなかった。
  17. ^ 当時は兵庫区山手通に位置。
  18. ^ 原因は「L-アデス」と呼ばれる大阪管区気象台と結ぶNTT専用回線の故障である。洲本測候所の記録も送信されなかった。
  19. ^ 震度空白域の発生による初期対応の遅れは新潟県中越地震でも起こり、その後比較的大きな余震の度に自衛隊のヘリコプターで通信途絶地域の被害状況の確認が行われた。
  20. ^ 課長からの連絡に対して「この電話を災害派遣要請とみなしてよろしいですね」「お願いします」、報告を受けた知事が「よし、それで行け」のやり取りがあったという。
  21. ^ 毎日放送ではニューススタジオにあったセットが倒壊、朝日放送(現:朝日放送テレビ)では『おはよう天気です』冒頭に地震に襲われた。関西テレビではスタジオの天井にあったスポットライトが落下し、読売テレビではエレベーターが止まる被害を受けた。
  22. ^ a b 特にサンテレビは、社屋内が「ぐちゃぐちゃになるほどの被害」を受けた。詳しくはサンテレビ#阪神・淡路大震災当時の放送体制を参照。
  23. ^ たとえば、大阪府は1971年(昭和46年)までは自衛隊と共同して防災訓練を行っていたが、黒田了一の知事就任以降、「自衛隊に頼らない防災訓練」を目指した。その理由には「関西には地震が来ない」ということも挙げられていた。また、淀川の水害で自衛隊が出動した際には自衛隊に抗議を行っていた。黒田の退任後も、阪神大震災までそのままの関係であった。震災後、大阪府でも自衛隊との連携が再度模索され始め、大阪市も1995年(平成7年)、22年振りに防災訓練を自衛隊と共同実施することを決定した。(田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月)
  24. ^ 柱に、鉄板または炭素繊維を巻きつけるのが主流。
  25. ^ 損害保険では「オールリスク」タイプが一般向け保険であるが、「戦争」「自然災害」「自損」は入らない。





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