第36普通科連隊
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| 第36普通科連隊 | |
|---|---|
市街地戦用装備にて観閲行進を行う連隊長
|
|
| 創設 | 1962年（昭和37年）1月18日 |
| 所属政体 |  日本 |
| 所属組織 |  陸上自衛隊 |
| 編制単位 | 連隊 |
| 兵科 | 普通科 |
| 所在地 | 兵庫県 伊丹市 |
| 編成地 | 伊丹 |
| 上級単位 | 第3師団 |
| 担当地域 | 大阪府北部・中部、兵庫県阪神地域 |
第36普通科連隊（だいさんじゅうろくふつうかれんたい、JGSDF 36th Infantry Regiment）は、陸上自衛隊伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）に駐屯する第3師団隷下の普通科連隊である。
概要
連隊長は1等陸佐（二）が充てられ、本部管理中隊、5個普通科中隊、重迫撃砲中隊により編成される。
大阪府中・北部及び兵庫県東部25市4町における防衛警備と災害救援等を担任している[1]。
1962年（昭和37年）1月に第7普通科連隊第2大隊を基幹に、第15普通科連隊、第3管区総監部付中隊、第3通信隊の一部等により編成完結[2]。陸上自衛隊に36番目に編成された普通科連隊で、方面総監部が所在する駐屯地に駐屯する唯一の普通科連隊である。
訓練は主に長尾山演習場と饗庭野演習場で実施している。
1995年（平成7年）1月17日午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災では、最初期に救助活動を行った事で有名である。様々な不備により国・自治体レベルでの救助活動が遅れ、政府からの自衛隊への災害派遣要請がなされず、各駐屯地の自衛隊が待機せざるを得なかったなか、近傍派遣を活用する事により、最初期（午前6時台）に出動することができた。
沿革
- 1962年（昭和37年）1月18日：第3管区隊の第3師団への改編に伴い、第7普通科連隊第2大隊を基幹に第15普通科連隊、第3管区総監部付中隊、第3通信隊の一部等により、第36普通科連隊が伊丹駐屯地において編成完結。
- 1992年（平成4年）3月27日：第3師団の近代化改編に伴い、自動車化連隊に改編。
- 1994年（平成6年）3月28日：部隊改編。
- 第3対戦車隊の廃止に伴い、対戦車中隊を隷下に新編。
- 普通科中隊に81mm迫撃砲 L16、重迫撃砲中隊に120mm迫撃砲 RTを配備。
- 2005年（平成17年）4月～9月：第6次イラク復興支援群（群長：鈴木純治1等陸佐）
- 2006年（平成18年）3月26日：部隊改編等。
- 対戦車中隊を廃止し、第5普通科中隊が新編。
- 中部方面隊の後方支援体制変換に伴い、本部管理中隊管理整備小隊等を廃止し整備部門を第3後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊へ移管。
部隊編成
- 第36普通科連隊本部
- 本部管理中隊「36普-本」
- 第1普通科中隊「36普-1」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
- 第2普通科中隊「36普-2」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
- 第3普通科中隊「36普-3」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
- 第4普通科中隊「36普-4」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
- 第5普通科中隊「36普-5」：軽装甲機動車化中隊：軽装甲機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
- 重迫撃砲中隊「36普-重」：120mm迫撃砲 RT
整備支援部隊
- 第36普通科連隊本部管理中隊管理整備小隊「36普-本」（伊丹駐屯地）：1962年（昭和37年）1月18日（新編）から2006年（平成18年）3月26日までの間。
- 第3後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊「3後方-2整-2」（伊丹駐屯地）：2006年（平成18年）3月27日から
連隊長
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第36普通科連隊長 | 1等陸佐（二） | 早田知弘 | 2024年8月1日 | 第14旅団司令部第3部長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 池之上貞己 | 1962年1月18日 - 1964年3月15日 | 第7普通科連隊付 | 第1空挺団副団長 |
| 2 | 佐々木時四郎 | 1964年3月16日 - 1966年3月15日 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 陸上自衛隊富士学校 普通科教育部副部長 兼 同校同部教務課長 |
| 3 | 近藤清 | 1966年3月16日 - 1968年3月15日 | 陸上幕僚監部第1部総括班長 | 西部方面総監部幕僚副長 |
| 4 | 片山和彦 | 1968年3月16日 - 1970年3月15日 | 陸上幕僚監部第1部業務班長 | 自衛隊京都地方連絡部長 |
| 5 | 永山貢 | 1970年3月16日 - 1972年3月15日 | 第3師団司令部第3部長 | 中部方面総監部第1部長 |
| 6 | 増田篤 | 1972年3月16日 - 1973年7月15日 | 西部方面総監部第3部勤務 | 陸上自衛隊幹部学校研究員 |
| 7 | 笠井昭夫 | 1973年7月16日 - 1975年3月16日 | 第3師団司令部第4部長 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 |
| 8 | 首藤愛明 | 1975年3月17日 - 1977年3月15日 | 北富士駐とん地業務隊長 | 自衛隊佐賀地方連絡部長 |
| 9 | 高木重男 | 1977年3月16日 - 1978年11月30日 | 陸上幕僚監部第2部別室第3科長 | 陸上自衛隊富士学校普通科部 教育課長 |
| 10 | 宮本直躬 | 1978年12月1日 - 1980年7月31日 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 | 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課 訓練班長 |
| 11 | 重松惠三 | 1980年8月1日 - 1983年3月15日 | 陸上幕僚監部監理部総務課 広報班長 |
陸上幕僚監部人事部補任課長 |
| 12 | 長尾哲吾 | 1983年3月16日 - 1985年3月15日 | 第5師団司令部第3部長 | 陸上幕僚監部教育訓練部訓練課 評価班長 |
| 13 | 茅原郁生 | 1985年3月16日 - 1987年3月15日 | 西部方面総監部調査部調査課長 | 陸上幕僚監部調査部 |
| 14 | 市橋史麿 | 1987年3月16日 - 1988年7月31日 | 陸上幕僚監部監理部法務課長 | 中部方面総監部付 |
| 15 | 中野亮一 | 1988年8月1日 - 1990年7月31日 | 陸上自衛隊調査学校学校教官 | 第2混成団副団長 |
| 16 | 宮崎昭三 | 1990年8月1日 - 1992年11月30日 | 陸上幕僚監部防衛部運用課 運用第2班長 |
西部方面総監部総務部長 |
| 17 | 黒川雄三 | 1992年12月1日 - 1995年3月22日 | 東部方面調査隊長 | 自衛隊香川地方連絡部長 |
| 18 | 渡邉正樹 | 1995年3月23日 - 1998年3月31日 | 統合幕僚学校学校教官 | 東千歳駐屯地業務隊長 |
| 19 | 遠藤直義 | 1998年4月1日 - 2000年6月29日 | 第12師団司令部第4部長 | 陸上自衛隊富士学校普通科部 教育課長 |
| 20 | 陣内透 | 2000年6月30日 - 2002年7月31日 | 陸上自衛隊富士学校総務部 総務課長 |
陸上自衛隊小平学校情報教育部長 |
| 21 | 古河克樹 | 2002年8月1日 - 2004年7月31日 | 統合幕僚会議事務局第3幕僚室 企画官 兼 運用第2班長 |
東北方面総監部調査部長 |
| 22 | 鈴木純治 | 2004年8月1日 - 2006年3月26日 | 陸上幕僚監部装備部装備計画課 後方計画班長 |
陸上幕僚監部人事部補任課長 |
| 23 | 六畑方之 | 2006年3月27日 - 2008年7月31日 | 北部方面総監部調査部調査課長 | 陸上自衛隊東北方面情報保全隊長 |
| 24 | 佐藤正典 | 2008年8月1日 - 2010年7月31日 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部付 | 自衛隊三重地方協力本部長 |
| 25 | 足立寧達 | 2010年8月1日 - 2013年3月31日 [3] [4] |
第9師団司令部第3部長 | 陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長 |
| 26 | 近藤力也 | 2013年4月1日 - 2015年3月31日 | 東北方面総監部防衛部防衛課長 | 東部方面指揮所訓練支援隊長 |
| 27 | 鹿子島洋 | 2015年4月1日 - 2017年3月22日 | 陸上幕僚監部人事部募集・援護課 募集班長 |
自衛隊三重地方協力本部長 |
| 28 | 早崎和寿 | 2017年3月23日 - 2019年3月22日 | 第3陸曹教育隊長 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 |
| 29 | 伊藤博幸 | 2019年3月23日 - 2021年7月31日 | 東北方面総監部防衛部訓練課長 | 陸上自衛隊補給統制本部総務部 総務課長 |
| 30 | 三島健司 | 2021年8月1日 - 2023年12月21日 | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 情報課武官業務班長 |
防衛大学校教授 |
| 31 | 古賀理都靖 | 2023年12月22日 - 2024年7月31日 | 富士教導団本部高級幕僚 | 第3師団司令部付 |
| 32 | 早田知弘 | 2024年8月1日 - | 第14旅団司令部第3部長 |
主要装備
- 81mm迫撃砲 L16
- 120mm迫撃砲 RT
- 軽装甲機動車（通称LAV）
- 高機動車
- 1/2tトラック / 73式小型トラック
- 1 1/2tトラック / 73式中型トラック
- 3 1/2tトラック / 73式大型トラック
- 89式5.56mm小銃
- 5.56mm機関銃MINIMI
- 84mm無反動砲
警備隊区
警備隊区は兵庫県阪神地域の7市1町、および大阪府北部・中部の18市3町の25市4町を担任する[1]。
担当区分
- 第1普通科中隊：兵庫県伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町
- 第2普通科中隊：大阪府大阪市、八尾市、柏原市、東大阪市
- 第3普通科中隊：大阪府豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町
- 第4普通科中隊：大阪府吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町
- 第5普通科中隊：大阪府守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市
- 重迫撃砲中隊：兵庫県尼崎市、西宮市、芦屋市
脚注
注釈
出典
- ^ a b “部隊紹介_陸上自衛隊_第36普通科連隊 - 伊丹市”. 2025年11月1日閲覧。
- ^ “沿 革_陸上自衛隊_第36普通科連隊”. 2025年11月1日閲覧。
- ^ 防衛省人事発令 2011年2月8日付 第4次ハイチ派遣国際救援隊長
- ^ 防衛省人事発令 2012年8月31日付 第36普通科連隊長
関連項目
外部リンク
- 第36普通科連隊のページへのリンク
