日本郵便とは? わかりやすく解説

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にっぽん‐ゆうびん〔‐イウビン〕【日本郵便】


日本郵便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/18 13:39 UTC 版)

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、: JAPAN POST Co., Ltd.、JP)は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。


  1. ^ コーポレートガバナンス - 日本郵便株式会社 2022年1月3日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 第16期(2023年3月期通期)” (PDF). 日本郵便株式会社 (2023年6月22日). 2023年8月7日閲覧。
  3. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着―」(PDF)『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。 
  4. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  5. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  6. ^ 民事訴訟法”. e-Gov法令検索. デジタル庁 (2022年5月25日). 2022年9月17日閲覧。 “郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。”
  7. ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
  8. ^ 新ロゴマーク|新グループブランド|民営化情報|日本郵政株式会社” (HTML). 日本郵政株式会社 (2007年). 2007年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  9. ^ 日本郵政グループ 10月の民営化に向け 新スローガン、新ロゴマーク、新ユニフォームを発表』(PDF)(プレスリリース)日本郵政株式会社、2007年3月19日。 オリジナルの2007年7月26日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20070726013808/http://www.japanpost.co.jp/topics/2006/pdf/070319.pdf2022年7月24日閲覧 
  10. ^ 2020年10月5日 新聞広告「すべてを、お客さまのために。」” (jpg). 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年10月5日). 2022年7月29日閲覧。
  11. ^ 郵便局等掲示ポスター「すべてを、お客さまのために。」” (jpg). 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年). 2022年7月29日閲覧。
  12. ^ a b c d グループ・アイデンティティ” (HTML). 日本郵政. 日本郵政株式会社. 2022年7月24日閲覧。
  13. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  14. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  15. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  16. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 
  17. ^ ロイター編集, ロイター (2013年12月4日). “日本郵政、本社機能を2018年度に大手町へ移転・集約”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N0JJ1BZ20131204 2022年7月27日閲覧。 
  18. ^ “日本郵政、18年度の本社移転発表 霞が関から大手町に”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2013年12月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040T3_U3A201C1000000/ 2022年7月27日閲覧。 
  19. ^ “日本郵政、本社機能移転 18年に大手町へG7財務相会合共同声明の全文”. 日テレNEWS (日本テレビ放送網株式会社). (2013年12月4日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/241527 2022年7月27日閲覧。 
  20. ^ “さよなら霞が関、郵政が大手町移転 脱官業は道半ば 霞が関2018”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2018年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35159380Q8A910C1000000/?unlock=1 2022年7月27日閲覧。 
  21. ^ 日本郵便(株) 本社移転のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)日本郵便株式会社 調達部 契約担当https://www.japanpost.jp/procurement/pdf/08.pdf2022年7月27日閲覧 
  22. ^ a b c d e f 日本郵便/トールが「JPトールロジスティクス」設立”. 物流の専門紙 カーゴニュース. 2023年7月9日閲覧。
  23. ^ a b c d e f g h i j k l m 郵政民営化委員会 第255回資料「国際物流事業について(日本郵便株式会社)」”. 郵政民営化委員会 (2022年12月16日). 2023年7月9日閲覧。
  24. ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ ハマキョウレックス 2018年12月17日
  25. ^ 郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 〜郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定〜』(PDF)(プレスリリース)日本郵便、2019年10月25日。 オリジナルの2020年6月22日時点におけるアーカイブhttps://web.archive.org/web/20200622205727/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_01.pdf2020年7月3日閲覧 
  26. ^ ヤマト運輸株式会社が提供する「クロネコDM便」の一部地域における配達業務の受託”. 日本郵便株式会社 (2020年10月6日). 2020年10月7日閲覧。
  27. ^ ヤマト、一部地域で日本郵便に小型荷物の配送委託へ…配達員の不足を懸念”. 読売新聞 (2020年10月7日). 2020年10月7日閲覧。
  28. ^ JP楽天ロジスティクス株式会社の設立について”. 日本郵便株式会社 (2021年7月1日). 2023年3月6日閲覧。
  29. ^ 雲仙郵便局、奈良尾郵便局、長崎大浦郵便局へのATM設置について』(PDF)(プレスリリース)株式会社十八親和銀行、2021年12月8日https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/20211208yuubinnkyoku.pdf2022年1月31日閲覧 
  30. ^ a b c d 株式会社ロジスティクス・パートナー. “日本郵便/JPトールなど国内物流子会社2社の事業再編”. 物流ニュースのLNEWS. 2023年7月9日閲覧。
  31. ^ a b c d 日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流2社を再編へ★続報 │ LOGI-BIZ online ロジスティクス・物流業界ニュースマガジン”. online.logi-biz.com (2023年2月15日). 2023年7月9日閲覧。
  32. ^ ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管 ネコポスも”. 日本経済新聞 (2023年6月19日). 2023年6月19日閲覧。
  33. ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
  34. ^ 株式会社ロジスティクス・パートナー. “日本郵便/豪州ファンドにトールのエクスプレス事業譲渡”. 物流ニュースのLNEWS. 2023年7月9日閲覧。
  35. ^ a b c d e 日本郵便、国内BtoB物流事業を強化へ”. 物流の専門紙 カーゴニュース. 2023年7月9日閲覧。



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