日本テレビ放送網とは?

日本テレビ放送網

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/09/15 21:23 UTC 版)

日本テレビ放送網株式会社(にっぽんテレビほうそうもう、英称Nippon Television Network Corporation)は、関東広域圏放送対象地域としてテレビジョン放送を行う特定地上基幹放送事業者である。1953年8月28日に日本国内で初めての民間放送テレビ局として開局した。




注釈

  1. ^ a b カール・ムント米上院議員は、「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)」構想を打ちたて、世界中で広まりつつあった共産主義の撲滅に乗り出した「プロパガンダの雄」である。ムントはCIAに正力松太郎を推薦した。正力松太郎は、1951年、大蔵大臣だった池田勇人を説得、さらに朝日新聞村山長挙毎日新聞本田親男に働きかけ、3社でテレビ事業を行う約束を取り付ける。正力の仕掛けた3大紙協力体制のもと、「受信機も無い時代に民放テレビは時期尚早」と反対する吉田茂総理の説得に成功する(ベンジャミン・フルフォード『ステルス・ウォー』 講談社 2010年 ISBN 9784062161244, Page238,241)
  2. ^ 此の時の開票速報の放送時間は投票日当日の午後9時25分から午後11時30分までと、投票日翌日の午前8時から午後6時まで。票数と当確・当選は新聞大手3社からの情報を基にして行なわれ、スタジオに用意された手書きの候補者名札とハンコで押した候補者得票数が張られたボードをテレビカメラで撮影して行なった。
  3. ^ 日本テレビは同年06月30日と7月01日の2公演分をカラーVTRにて収録している。その経緯については、「ビートルズ#日本公演」を参照のこと。
  4. ^ 日本テレビは当時、この映画をテレビにて放映するために、放送権を6億円で購入したとされる。(引田惣弥『全記録 テレビ視聴率50年戦争-そのとき一億人が感動した』講談社、2004年、130頁に記載されている。ISBN 4062122227
  5. ^ 当初は緑色の体に黒色の線で縁取りしたものが使われていたが、2003年07月に新ブランドマークが導入され、現在は体を塗りつぶさず、線を金色で縁取りしたものとなっている。現在このブランドマークは日本テレビのほか、グループ会社のBS日テレ、CS日本、RFラジオ日本、日テレ・グループ・ホールディングス、日テレイベンツ、日本テレビアートなどでも使用されている。
  6. ^ 青森放送で放送される「ZIP!FRIDAY」の最後に流れる翌週月曜日の「ZIP!」の予告でのロゴは、現在もこのロゴが使われる。
  7. ^ ただし、海外向けには「NTV」の使用を継続、ロゴも「日テレ」の部分に「日テレ」と同様の書体で「NTV」と表記。また、番組キャラクター・グッズ商品の承認済シールに貼られている「NTV」は従来から使用している開局当時のロゴを表記している。
  8. ^ CI導入当初はクレジットに「製作著作 日本テレビ『日テレ(ロゴ)』」と混乱防止の為に表記していたが、2005年10月より「製作著作『日テレ(ロゴ)』」という表記になり、新ロゴへの移行をほぼ完了した。『ぐるぐるナインティナイン』、『あなたと日テレ』などごく一部の番組は「製作著作 日本テレビ『日テレ(ロゴ)』」の表記が残っていたが、後述の「日テレ55」表記化に伴って現在は完全消滅した。また、番組表など業務目的の略称としての「NTV」は引き続き使用されている。なお、2008年01月01日から「なんだろう」が消滅し「日テレ55」のクレジット表記(ロゴの色は「日テレ」部分は、「55」部分は)に変更された。これは、2008年08月28日に開局満55周年を迎えるためで、2009年03月までの限定使用となった。ただし、東京ドームにある第2放送席の背後に書かれているロゴは、前代のロゴのままである。また、読売ジャイアンツ球場のレフトフェンスに書かれているロゴも、前代のままである。
  9. ^ 汐留移転前はスタジオ内映像のみハイビジョンであったが、移転後はスタジオ内映像の他、社屋屋上のお天気カメラ(麹町旧社屋など既存の設置地点でも一部HD化)、お天気情報などのCG画像、一部のニュース素材、月1回放送の「ディリープラネット金曜発言中」もハイビジョン化された。
  10. ^ この試合は、地上波の日本テレビ及びネット局、BSデジタルのBS日テレ、CS放送の日テレG+でも放送されたが、それらでは通常の2Dでの放送であった。なお、この3D中継に於いては、3D中継専用の中継車・専用カメラを5台手配し、実況・解説等のコメンタリーおよび画面表示もそれ専用とする等の特別体制で実施した。
  11. ^ なお、BS日テレとCS放送の日テレG+、日テレプラスではすでに開局当初から一部のモノラル二重音声番組を除き編成上全ての番組でステレオ放送(一部はモノステレオ放送)を実施している。しかし『24時間テレビ』内のドラマ企画はモノラル二重音声放送のままであったが、2017年よりステレオ二重音声放送に変わった。
  12. ^ 放送収入がフジテレビの2013年度:233,316百万円→2014年度:231,121百万円に対し、日本テレビは2013年度:228,014百万円→2014年度:238,511百万円となり逆転した。
  13. ^ 年間売上高がフジテレビの2014年度:310,012百万円→2015年度:289,708百万円に対し、日本テレビは2014年度:290,460百万円→2015年度:307,077百万円となり逆転した。
  14. ^ かつては土曜12時台に再放送枠を設けていた。
  15. ^ 後にフジテレビでも実施しているが日本テレビが業界初。他にも東京都交通局運営の都営地下鉄日暮里・舎人ライナーの時刻表、都営バスの時刻表や接近情報も表示している。情報提供元はジェイアール東日本企画である。私鉄・地下鉄はレスキューナウが担当。
  16. ^ 設置当初は、読売テレビ本社(当時は大阪市北区岩井町)内に支社(当時は大阪支社)が置かれていた。(出典:『民間放送十年史』第2部の各社史録378頁「日本テレビ放送網」)
  17. ^ 1993年開始の『ザ・ワイド』(日本テレビ・よみうりテレビ共同制作、2004年度よりよみうりテレビ(→読売テレビ)・日本テレビ共同制作)が始まりであり
  18. ^ 日テレNEWS24(CS)制作の番組。
  19. ^ 月-金曜版は日テレNEWS24制作(CS)の番組。
  20. ^ 調布市議時代は自民党所属、その後みんなの党維新の党民進党を経て現在は無所属。
  21. ^ 青森放送など一部系列局でも使われた。
  22. ^ 理由は当時、沖縄はアメリカの統治下だったため、番組の購入は認めるものの資本はしないという条件だったためである。

出典

  1. ^ 2003年10月1日より。
  2. ^ 約50年前に制作されたPRソング「日本テレビの唄」(モノクロ、カラー版あり)では歌詞に「日本テレビ」が多数出てくるが、全ての読み方が「にほんテレビ」であった。また曲名の読み方が「にほんテレビのうた」であり、昔から使われていたことがわかる。
  3. ^ Research Aid:Cryptonyms and Terms in Declassified CIA Files Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Disclosure Acts
  4. ^ 『日本テレビとCIA』関連年表
  5. ^ 佐野眞一 『巨怪伝 正力松太郎と影武者たちの一世紀文藝春秋1994年、446-447頁。ISBN 978-4-16-349460-Xベンジャミン・フルフォード 『ステルス・ウォー 日本の闇を侵蝕する5つの戦争』 講談社、2010年、241頁。ISBN 978-4-06-216124-4有馬哲夫 『日本テレビとCIA ー発掘された『正力ファイル』新潮社2006年、248頁。ISBN 4-10-302231-0
  6. ^ 「大衆とともに25年沿革史」(日テレ社史)に記載の当日のタイムテーブルから参照。
  7. ^ “62年前はほぼ手作業!衆院選“開票速報””. 日テレNEWS24. (2017年10月13日). http://www.news24.jp/articles/2017/10/13/07375006.html 2018年3月3日閲覧。 
  8. ^ ちなみに、毎日放送(MBS)のアナログ放送チャンネルおよびデジタル放送のチャンネルは日本テレビと同じ「4」だが、この当時のMBSは日本教育テレビ(現在のテレビ朝日)系列だった。
  9. ^ RKB毎日放送もアナログ放送および地上デジタル放送のチャンネルは日本テレビ同様「4」だが、RKBはTBS系列である。
  10. ^ テレビ夢50年 データ編 148ページ 日本テレビ放送網 2004年発行
  11. ^ 読売新聞読売新聞社、1978年9月23日付朝刊・1978年9月28日付夕刊。 
  12. ^ 読売新聞読売新聞社、1978年9月23日付朝刊・1978年9月28日付夕刊。 
  13. ^ 毎日新聞毎日新聞社、1978年9月28日付朝刊・夕刊。 
  14. ^ 中日新聞中日新聞社、1978年9月28日付夕刊。 
  15. ^ ブロードバンド時代にふさわしいコンテンツ流通市場 「B-BAT(ビーバット)」の創設についてNTT東日本2000年07月03日
  16. ^ 日テレが10月に持ち株会社に移行 グループ経営を強化,産経新聞,2012年03月29日
  17. ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行(会社分割、簡易株式交換及び商号変更)による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社(分割準備会社)の設立についてのお知らせ
  18. ^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の 認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結 についてのお知らせ 7ページ
  19. ^ 株式会社タツノコプロの子会社化
  20. ^ Huluの日本市場向け事業を継承し定額制動画配信に参入
  21. ^ 日テレとIIJ、動画配信プラットフォームの合弁会社設立。民放各局にも出資募る,AV Watch,2016年12月01日
  22. ^ 読売新聞1968年11月2日朝刊
  23. ^ 「巨怪伝・下」p366
  24. ^ 朝日新聞1969年7月3日朝刊
  25. ^ 朝日新聞出版「AERA」2012年7月16日号
  26. ^ 朝日新聞1969年7月12日朝刊
  27. ^ 読売新聞1969年7月19日朝刊
  28. ^ 日テレがフジを抜いて民放テレビ局売上トップ - 2015年度キー局決算発表マイナビニュース)2015年5月13日閲覧
  29. ^ ニッテレ・サービサー よくあるご質問
  30. ^ 沖縄テレビ30年の歩み(1990年刊行)より。







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