区域外再放送とは?

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区域外再放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/10/10 06:32 UTC 版)

区域外再放送(くいきがいさいほうそう)とは、放送法第11条に規定する再放送のうち、基幹放送を当該基幹放送の放送対象地域(放送対象地域が規定されていない基幹放送については放送区域)の外の区域に於いて再放送することである。


  1. ^ 平成7年郵政省告示第52号 放送普及基本計画第2の2の(1)のウの規定による一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域 総務省電波関係法令集(総務省電波利用ホームページ)
  2. ^ 4都道府の各区域を対象にする基幹放送も県域放送と呼ぶ。基幹放送普及計画の第3にある定義を参照。
  3. ^ 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者(大分ケーブルテレコム・大分ケーブルネットワーク・CTBメディア・ケーブルテレビ佐伯)が福岡民放4社(RKB・KBC・TNC・FBS)に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、策定された。
  4. ^ a b 中国地域の有線テレビジョン放送事業者11社からの再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成20年2月8日(国立国会図書館のアーカイブ:2011年8月1日収集)
  5. ^ アイ・キャンは、大臣裁定を経ずデジタル再送信を開始した。
  6. ^ 大分県の有線テレビジョン放送事業者4社の再送信同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成19年8月17日([国立国会図書館のアーカイブ:2009年1月13日収集)
  7. ^ a b c 高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申 総務省報道資料 平成23年6月20日
  8. ^ a b 徳島県の有線テレビジョン放送事業者からの再放送同意に係る裁定申請に関する裁定 総務省報道資料 平成25年7月23日
  9. ^ “KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について” (プレスリリース), 大分ケーブルテレコム, (2015年4月20日), http://www.oct-net.ne.jp/tv/f201504.html 2015年6月6日閲覧。 
  10. ^ “KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了につきまして” (プレスリリース), 大分ケーブルネットワーク, (2015年4月20日), http://www.ocn-catv.ne.jp/msg01.html 2015年6月6日閲覧。 
  11. ^ a b 但し、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権(肖像権)の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再放送で侵害されると主張されている著作権(肖像権)の保護について、区域外再放送の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。
  12. ^ 関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題 西正 ITmedia 2004年5月20日。
  13. ^ NHKの放送の「再放送(送信)同意」について NHKの放送の「再放送(送信)同意」について
  14. ^ 長崎県の島原半島三市ではTVQを区域外再放送をしている。
  15. ^ 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント 2007年06月13日 (報道発表)
  16. ^ カウントダウン地デジ化 県内CATV12社、読売テレビ放送 徳島新聞Web 2011年7月13日
  17. ^ JRTは非マストバイ局だが、2011年春改編以降は、マストバイ指定のレギュラー番組は全て同時ネットで放送されている。ネットされないのはローカルセールスの番組のみとなっている。但し、週末などに放送される単発の特番などは放送されないケースも多い
  18. ^ RKC・KUTV両局は高知さんさんテレビ(KSS)開局以前、フジテレビ系列局の再送信にも反対しており、愛媛放送(EBC、現テレビ愛媛)・岡山放送(OHK)・関西テレビ放送(KTV)の何れも再送信されていなかった。
  19. ^ [1]
  20. ^ サンテレビの再送信開始のお知らせ(KCN 2011年6月)にも「かねてよりお客様から多数お問い合わせをいただいており」との記述がある
  21. ^ 上述の通り和歌山県は再放送する区域の放送局の同意が得られない事情がある。滋賀県については大津市など一部の地域に限りアナログ時代には実施されていた。
  22. ^ 元々テレビ大阪の親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる他局よりも低い位置に置かれて空中線電力を少なくしたことも影響している。
  23. ^ 沖縄県では、全てのケーブル局で区域外再放送を行っていない。ただし大東諸島北大東島南大東島)については、アナログ放送時代は沖縄県域局の中継局もCATV局もなかったため、沖縄県域局を受信出来なかったことから、沖縄県に系列局の置局のあるキー局3局(EXTBSCX)を通信衛星を使い、小笠原諸島の中継所から代替配信していたが、2011年7月22日に海底光ケーブルを通じた沖縄県域局の地上デジタル放送の中継局が開局し、沖縄県域の放送が視聴出来るようになった。
  24. ^ 大阪市では全域で配信
  25. ^ これらの局はテレビ東京の番組を相当数放送しているためTXN系列局(この場合はテレビ愛知、テレビ大阪)に近い番組編成をしている点がある。
  26. ^ 福岡県民放事業者に対するケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」についての会長コメント 2007年08月17日 (報道発表)
  27. ^ 県内のCATV事業者の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再放送の同意をしており、各社は回線を接続して再放送している。
  28. ^ TVh(テレビ北海道)試験放送開始に関して - 青森ケーブルテレビ(2016年2月19日)
  29. ^ 山梨県域局の山梨放送テレビ山梨も再放送に同意している。
  30. ^ a b 山梨県内では、北杜市白洲町大武川を業務区域としている。NHK甲府(総合・Eテレ)および山梨県域民放(YBS・UTY)の代替としてNHK長野(総合・Eテレ)および長野県域民放(TSB・SBC)を再放送している。
  31. ^ a b c d e 日本テレビ・テレビ朝日・テレビ東京・フジテレビの四社に対し有線テレビジョン放送法違反が発覚し、2008年12月15日より2011年7月20日まで日本テレビ・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビの、同年7月22日までテレビ朝日の再送信を中止した。
  32. ^ a b 受信点を共同利用していたLCVの有線テレビジョン放送法違反に伴い2008年12月14日から2011年1月1日まで再送信を中止した。
  33. ^ お客様サポート・よくある質問 TOKAIケーブルネットワーク、2017年12月12日閲覧。
  34. ^ 2007年3月に福岡民放4社(KBC・RKB・FBS・TNC)に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣裁定申請を行った結果、再送信同意すべき旨の裁定が下された。これを受けて、同年9月頃から順次、すでに同意を得ていたデジタルTVQも含め、在福岡民放5局のデジタル区域外再送信が開始された。在福岡民放4社は大臣裁定に対する異議申立てを行ったが、2008年7月にCATV事業者側と在福岡民放4社とデジタル区域外再放送の合意し、異議申し立てを取り下げた。しかし、一部CATVでは、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生、またブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。
  35. ^ 南海放送→福岡放送、テレビ愛媛→テレビ西日本へそれぞれ変更。
  36. ^ アナログ再送信もデジタル再送信と同時に再開されている。2008年8月5日未明までは、KBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。
  37. ^ a b c d e f g h 上述の激変緩和措置終了による。
  38. ^ a b 日本ネットワークサービスへの施設の統合のため。
  39. ^ “KBC九州朝日放送とRKB毎日放送の再放送終了について” (PDF) (プレスリリース), ケーブルテレビ佐伯, (2015年4月20日), http://www.saiki.tv/pdf/150420.pdf 2015年6月6日閲覧。 
  40. ^ a b c d e f g 2009年6月22日から、地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再放送を開始した。
  41. ^ キー局の5系列全てが揃っているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠は無いと判断されたため。






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