読売テレビのデジタル区域外再放送

ウィキペディア小見出し辞書

読売テレビのデジタル区域外再放送

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/04 01:13 UTC 版)

「ひのき (ケーブルテレビ)」の記事における「読売テレビのデジタル区域外再放送」の解説

ひのきによると、読売テレビのデジタル区域外再放送は同局と同一系列である地元局・四国放送が反対しており、読売テレビもこれを理由に同意しなかったという。このため、徳島県内のほとんどのケーブルテレビ局で読売テレビのデジタル区域外再放送が相次いで中止される中、ひのきは大臣裁定申請を行い、デジタル区域外再放送の同意を得ようとした。その結果、最高裁判決までもつれた末に、サービスエリア全域での読売テレビのデジタル区域外再放送が認められた。以下にその経緯をまとめる。 2006年 - 協議開始。以後5年間協議を続ける。 2011年6月21日 - ひのきが大臣裁定を申請。 2011年10月20日 - 大臣裁定申請が拒否処分となる。 2011年11月7日 - ひのきが異議申立てを提起。 2012年11月28日 - 拒否処分取り消し。大臣裁定の手続きに入る。 2012年12月 - 日本テレビが大阪地方裁判所にひのきが行っている読売テレビ区域外再放送の差止めを求める仮処分申し立てを行う。 2013年5月 - 大阪地方裁判所が仮処分申し立てを却下する。 2013年6月26日 - 電気通信紛争処理委員会が以下の答申を取りまとめる。北島町と松茂町について、読売テレビは区域外再放送に同意しなければならない。 上板町について、読売テレビは区域外再放送に同意しなければならないとは認められない。ただし、区域外再放送に同意しない場合であっても一定期間の経過措置（区域外再放送継続）は講じられるべきである。 2013年7月23日 - 総務省が裁定を実施。 2013年8月 - ひのきが上板町で区域外再放送が認められない部分について異議申し立てを申請。 2015年2月18日 - ひのき・読売テレビ双方から出されていた、裁定への異議申し立てを棄却することを電波監理審議会が議決。 2015年6月 - ひのきが東京高等裁判所に行政訴訟を行う。 2017年12月7日 - 東京高等裁判所は、総務大臣が平成27年2月25日付で行った異議申し立ての棄却を取り消し、上板町における区域外再放送も認める判決を言い渡す。 2017年12月 - 国が東京高等裁判所の判決を不服とし、最高裁へ上告申し立て。 2018年9月6日 - 最高裁判所が上告審として受理しないとして判決が確定。徳島県板野郡北島町・松茂町・上板町での読売テレビのデジタル区域外再放送が認められる。 2021年3月31日 - ひのきから、徳島県板野郡北島町・松茂町・上板町での読売テレビのデジタル区域外再放送について同社の同意が得られる見込みであることが発表された。