ジェイコムイーストとは？わかりやすく解説

株式会社ジェイコムイースト
J:COM East Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒100-0005; 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号; 丸の内トラストタワーN館内
設立	1995年（平成7年）1月10日
業種	情報・通信業
法人番号	8010001129821
事業内容	有線一般放送事業; 電気通信事業
代表者	代表取締役社長：本多勉; （2019年（平成31年）1月1日現在）
資本金	150億5600万円; （2019年（平成31年）1月1日現在）
主要株主	株式会社ジュピターテレコム
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株式会社ジェイコムイーストは、東京都千代田区に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営した一般放送事業者および電気通信事業者である。株式会社ジュピターテレコム（J:COM）の連結子会社であり、会社呼称は「J:COM イースト」であった。

概要

アメリカ合衆国（以下、米国と略す）に本社を置くUSウェスト（のちにメディアワンと改称）、タイム・ワーナーと、日本に本社を置く伊藤忠商事、東芝が出資するMSOとして、1995年（平成7年）1月10日に「株式会社タイタス・コミュニケーションズ」として設立された。

旧社名の「タイタス（TITUS）」は、設立時の親会社4社の頭文字（T - タイム・ワーナー、I - 伊藤忠商事、T - 東芝、US - USウェスト）を合わせたものであった。

1999年（平成11年）にはタイム・ワーナーが保有する全株をメディアワンに譲渡し、同社が筆頭株主となった。その後、2000年（平成12年）4月にはメディアワンが保有する全株を、同じく米国に本社を置くマイクロソフトに譲渡し、マイクロソフトが筆頭株主となった。

2000年（平成12年）6月に、マイクロソフト・伊藤忠商事・東芝の3社は、当時住友商事・リバティメディア（のちにリバティ・グローバルと改称）系のMSOであったジュピターテレコムと経営統合することで合意。同年9月1日にジュピターテレコムと株式交換し、同社の完全子会社となった。また、同年12月1日には、ケーブルテレビ局の愛称を「タイタス」から「J-COM」に変更した。

2001年（平成13年）9月1日、商号を株式会社ジェイコム関東に変更。同年10月1日には株式会社宮城ネットワークを吸収合併し、その際に商号を株式会社ジェイコムイーストに変更した。

沿革

吸収合併した「江戸川ケーブルテレビ株式会社」については「江戸川ケーブルテレビ」を、吸収合併した「株式会社シティテレコムかながわ」については「シティテレコムかながわ」を、吸収合併した「株式会社横浜テレビ局」については「横浜テレビ局」を、吸収合併した「株式会社宮城ネットワーク」については「宮城ネットワーク」を、吸収合併した「株式会社ジェイコム小田原」については「ジェイコム小田原」を参照

時期不明 - 株式会社インターナショナルケーブルネットワークが設立。
1982年（昭和57年）12月6日 - 株式会社インターナショナルケーブルネットワークが、都市型ケーブルテレビとしたケーブルテレビ施設設置許可（東京都町田市）を申請。
1983年（昭和58年）
- 10月1日 - 株式会社小田急情報サービスが設立。
- 11月11日 - インターナショナルケーブルネットワークが、ケーブルテレビ施設設置許可^{[注 1]}。
1988年（昭和63年）3月1日 - インターナショナルケーブルネットワーク（ICN町田テレビ局）が開局。
1989年（平成元年）3月23日 - 株式会社調布ケーブルテレビジョンが設立。
1995年（平成7年）
- 1月10日 - 株式会社タイタス・コミュニケーションズとして設立。
- 8月29日 - 株式会社ジュピター群馬が設立。
- 12月1日 - 千葉センターを開局。小田急情報サービス（小田急ケーブルビジョン（OCV））が開局。
1996年（平成8年）
- 1月1日 - 株式会社タイタス相鉄を設立。
- 4月1日 - 相模原センターを開局。
- 5月1日 - 西東京センターを開局。
1997年（平成9年）
- 2月 - 株式会社札幌ケーブルテレビジョンを子会社化。
- 2月1日 - 群馬センターを開局。
- 7月1日 - 子会社の札幌ケーブルテレビジョンが、商号を株式会社タイタス・スキャットに変更。
1998年（平成10年）2月1日 - 株式会社タイタス相鉄が開局。
1999年（平成11年）
- 時期不明 - 小田急情報サービスが、インターナショナルケーブルネットワークを吸収合併。
- 10月1日 - 板橋センターを開局。
2000年（平成12年）
- 9月1日 - 株式会社ジュピターテレコムと経営統合し、同社の連結子会社となる。
  - 子会社のタイタス相鉄が株式会社ジェイコム大和に、タイタス・スキャットが株式会社ジェイコム札幌に、それぞれ商号を変更。
- 12月1日 - 愛称を「タイタス」から「J-COM」に変更。
2001年（平成13年）
- 9月1日 - 商号を株式会社ジェイコム関東に変更。ジュピター群馬が株式会社ジェイコム群馬に商号変更。
- 9月19日 - 調布ケーブルテレビジョンが、ジュピターテレコムと経営および運営を支援する基本契約（MSO契約）を締結。
2002年（平成14年）
- 2月1日 - 株式会社ジェイコム大和を吸収合併。
- 8月1日 - 群馬センターを株式会社ジェイコム群馬に譲渡。
2005年（平成17年）
- 2月 - ジュピターテレコムが、調布ケーブルテレビジョンを連結子会社化。
- 9月30日 - ジュピターテレコムが、小田急情報サービスを連結子会社化。
2006年（平成18年）
- 1月1日 - 小田急情報サービスが、株式会社ジェイコムせたまちに商号変更。
- 6月20日 - 株式会社ジェイコムせたまちが、本社機能を川崎市麻生区南黒川から同市麻生区万福寺に移転。
- 12月1日 - 株式会社ジェイコム群馬を吸収合併。
2007年（平成19年）8月1日 - ジェイコムせたまち、調布ケーブルテレビジョンを吸収合併。
2009年（平成21年）- 株主転移が行われ、保有するジェイコム札幌全株式がジュピターテレコムに移動。
2010年（平成22年）8月1日 -「J:COM 秦野・伊勢原」を開局^[1]。
2011年（平成23年）
- 3月7日 - 秦野・伊勢原エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始。
- 3月10日 - 東関東エリア、および相模原・大和エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始。
- 6月9日 - 群馬エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^{[注 2]}。
- 6月16日 - せたまちエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^{[注 3]}。
- 6月30日 - 板橋エリア、および調布・世田谷エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^{[注 4]}。
- 7月1日 -
  - 西東京エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を開始^{[注 4]}。
  - 江戸川ケーブルテレビ、シティテレコムかながわ、および横浜テレビ局を吸収合併^[2]。
- 8月1日 - J:COM 相模原・大和の大和エリアにおける窓口を、J:COM かながわセントラルに統合。
- 10月1日 - 株式会社宮城ネットワークを吸収合併し、同時に商号を株式会社ジェイコムイーストに変更^[3]。
- 10月27日 - インターネット接続サービス「J:COM NET」のインターネットサービスプロバイダを『ZAQ』に変更^[4]。
2012年（平成24年）4月12日 - 調布営業事務所を調布局舎内に移転。
2014年（平成26年）7月1日 - 一般社団法人ケーブルシティ横浜のケーブルテレビ事業を譲受し、横浜テレビ局エリアに編入。
2015年（平成27年）
- 2月26日 - 群馬エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 2月27日 - 東関東エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月20日 - 西東京、板橋、および調布・世田谷エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月25日 - 仙台キャベツエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 3月27日 - 江戸川エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 4月17日 - 相模原・大和エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 4月21日 - せたまちエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 4月22日 - 横浜エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 4月24日 - かながわセントラルエリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
- 4月27日 - 秦野・伊勢原エリアにおいて、地上放送の暫定的「デジアナ変換」を終了。
2016年（平成28年）4月1日 - 株式会社ジェイコム小田原を吸収合併^[5]。
2017年（平成29年）12月7日 - 小田原において、「J:COM NET 1Gコース」の提供開始^[6]。
2019年（令和元年）6月1日 - 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散^[7]。
- 東京都内の事業局はジェイコム東京、神奈川県内の事業局はジェイコム湘南・神奈川、千葉県の事業局はジェイコム千葉、群馬県と宮城県の事業局はジェイコム埼玉・東日本に移管された。

事業所

本社

本社（北緯35度40分59.4秒東経139度46分11.1秒 / 北緯35.683167度東経139.769750度 / 35.683167; 139.769750座標: 北緯35度40分59.4秒東経139度46分11.1秒 / 北緯35.683167度東経139.769750度 / 35.683167; 139.769750）
- 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号丸の内トラストタワーN館内

事務所

柏営業事務所（北緯35度50分38.4秒東経139度58分47.7秒 / 北緯35.844000度東経139.979917度 / 35.844000; 139.979917 (J:COM 柏営業事務所)）
- 千葉県柏市名戸ヶ谷900番地の1
東久留米営業事務所（北緯35度44分20.6秒東経139度30分48.8秒 / 北緯35.739056度東経139.513556度 / 35.739056; 139.513556 (J:COM 東久留米営業事務所)）
- 東京都東久留米市前沢3丁目10番18号
相模原営業事務所（北緯35度33分37.7秒東経139度22分54.6秒 / 北緯35.560472度東経139.381833度 / 35.560472; 139.381833 (J:COM 相模原営業事務所)）
- 神奈川県相模原市中央区千代田7丁目6番10号
板橋営業事務所（北緯35度46分42.4秒東経139度41分16.4秒 / 北緯35.778444度東経139.687889度 / 35.778444; 139.687889 (J:COM 板橋営業事務所)）
- 東京都板橋区志村3丁目29番10号
高崎営業事務所（北緯36度19分46.1秒東経139度1分43.3秒 / 北緯36.329472度東経139.028694度 / 36.329472; 139.028694 (J:COM 高崎営業事務所)）
- 群馬県高崎市高関町374番地
調布営業事務所（北緯35度39分33.4秒東経139度34分1.6秒 / 北緯35.659278度東経139.567111度 / 35.659278; 139.567111 (J:COM 調布営業事務所)）
- 東京都調布市西つつじヶ丘1丁目12番3号
川崎営業事務所（北緯35度36分10.3秒東経139度30分21.1秒 / 北緯35.602861度東経139.505861度 / 35.602861; 139.505861 (J:COM 川崎営業事務所)）
- 神奈川県川崎市麻生区万福寺1丁目2番2号新百合21ビル6階
世田谷営業事務所（北緯35度38分53.2秒東経139度38分0.4秒 / 北緯35.648111度東経139.633444度 / 35.648111; 139.633444 (J:COM 世田谷営業事務所)）
- 東京都世田谷区経堂5丁目32番8号マーベラス経堂ビル1階および5階
秦野営業事務所（北緯35度22分18.9秒東経139度13分29.2秒 / 北緯35.371917度東経139.224778度 / 35.371917; 139.224778 (J:COM 秦野営業事務所)）
- 神奈川県秦野市今川町2番地の17
江戸川営業事務所（北緯35度39分41.8秒東経139度52分40.8秒 / 北緯35.661611度東経139.878000度 / 35.661611; 139.878000 (J:COM 江戸川営業事務所)）
- 東京都江戸川区東葛西6丁目31番7号第3グランドコーワ3階
大和営業事務所（北緯35度28分13.7秒東経139度27分57.7秒 / 北緯35.470472度東経139.466028度 / 35.470472; 139.466028 (J:COM 大和営業事務所)）
- 神奈川県大和市大和東1丁目11番5号
横浜営業事務所（北緯35度26分57.1秒東経139度38分14.8秒 / 北緯35.449194度東経139.637444度 / 35.449194; 139.637444 (J:COM 横浜営業事務所)）
- 神奈川県横浜市中区本町4丁目43番セボン関内第2ビル
仙台営業事務所（北緯38度18分57.6秒東経140度52分57.3秒 / 北緯38.316000度東経140.882583度 / 38.316000; 140.882583 (J:COM 仙台営業事務所)）
- 宮城県仙台市泉区八乙女中央2丁目3番20号
小田原営業事務所（北緯35度15分8.9秒東経139度8分20.6秒 / 北緯35.252472度東経139.139056度 / 35.252472; 139.139056 (J:COM 小田原営業事務所)）
- 神奈川県小田原市板橋888番地

提供区域内自治体

業務内容

2019年（平成31年）1月1日現在。

統一サービス

J:COM TV（テレビ放送サービス^{[注 5]}）
1. 双方向機能（STB インターネット接続サービス）
2. インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
3. ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
4. J:COMオンデマンド（VODサービス）
5. リモート録画予約（番組録画予約）
6. ジェイコムマガジン（番組ガイド誌）
7. J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
8. J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
J:COM NET（インターネット接続サービス）
1. ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
2. J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービス^{[注 6]}）
J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
1. J:COM PHONE プラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）^{[注 7]}）
J:COM 電力
J:COM MOBILE（4G（LTE）サービス^{[注 8]}）