電気通信事業者

IT用語辞典バイナリ

通信事業者

読み方：つうしんじぎょうしゃ
別名：電気通信事業者，通信キャリア
【英】telecommunications carrier, telecom carrier, carrier

通信事業者とは、固定電話や携帯電話、プロバイダなど電気通信サービスを提供する企業のことである。電気通信事業法では「電気通信事業者」と呼ばれており、一般的には単に「キャリア」と呼ばれることが多い。

2011年1月現在は「電気通信事業者」という呼び方に統一されているが、2004年4月の電気通信事業法改正前は、地域電話会社やCATVなど自前で回線や設備を持つ「第一種通信事業者」および、インターネットプロバイダや警備会社など第一種通信事業者から回線や設備を借りてサービスを提供する「第二種通信事業者」とに分けられていた。

通信事業のほかの用語一覧

通信事業：

地域IP網  ドミナント規制  特別第二種通信事業者  通信事業者  VNO  Verizon  ヤフーBB

>>通信事業カテゴリの他の用語

ウィキペディア

電気通信事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/25 21:46 UTC 版)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "電気通信事業者" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2023年1月)

「通信会社」はここに転送されてます。ニュースを配信する「通信社」とは異なります。

「電話会社」はここに転送されてます。「電話機を製造する会社」とは異なります。

電気通信事業者（でんきつうしんじぎょうしゃ）とは、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア（または単にキャリア）や通信回線事業者（または単に回線事業者）と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多いがNTTドコモなどの携帯電話回線会社とAppleなどの携帯電話製造会社との混同されるため呼ばれ方が変わりつつある。回線事業者または回線会社として扱われる。

日本においては、電気通信事業法（昭和59年法律86号）に基づき電気通信役務（電気通信事業）を行う者を指す。

伝送路設備を保有する電気通信事業者

日本国内の電気通信業界の主な変遷（2019年4月現在）

伝送路設備を保有する電気通信事業者（旧 第一種電気通信事業者）には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。

以下は、主な登録電気通信事業者。

長距離通信

• NTTグループ
  • NTTコミュニケーションズ
  • NTT東日本
  • NTT西日本
  • NTTドコモ（携帯電話）
• KDDIグループ
  • KDDI
  • 沖縄セルラー電話（携帯電話 (au)）
  • UQコミュニケーションズ (WiMAX)
  • ソラコム (LPWA)
• ソフトバンクグループ
  • ソフトバンク（携帯電話・PHS (SoftBank・Y!Mobile)）
  • Wireless City Planning（携帯電話）
• 楽天グループ
  • 楽天モバイル（携帯電話）
  • 楽天コミュニケーションズ（長距離通信・携帯電話）
• LPWA
  • ソニーネットワークコミュニケーションズ
  • 京セラコミュニケーションシステム (LPWA・FWA)
• アルテリア・ネットワークス
• ZIP Telecom

地域通信

• 電力会社系
  • 電力系通信事業者（地域NCC）
    • 北海道総合通信網
    • 東北インテリジェント通信
    • 中部テレコミュニケーション
    • 北陸通信ネットワーク
    • オプテージ
    • エネコム
    • STNet
    • QTnet
    • 沖縄通信ネットワーク
  • 送電系
    • 北海道電力ネットワーク
    • 東北電力ネットワーク
    • 北陸電力送配電
    • 東京電力パワーグリッド
    • 中部電力パワーグリッド
    • 中国電力ネットワーク
    • 四国電力送配電
    • 九州電力送配電
    • 電源開発送変電ネットワーク
  • ポケットベル
    • 東京テレメッセージグループ
      • 東京テレメッセージ（PHS・ポケットベル）
      • 沖縄テレメッセージ（ポケットベル）
• ケーブルテレビ会社
• 鉄道事業者
  • JRグループ^{[注 1]}
    • JR北海道
    • JR東日本
    • JR東海
    • JR西日本
    • JR九州
  • 近畿日本鉄道
  • 京阪電気鉄道
  • 東急
    • イッツ・コミュニケーションズ（ケーブルテレビ）
• FWA
  • オーレンス

無線通信

• 通信衛星
  • スカパーJSAT
  • Intelsat International Systems
  • インマルサット
• 空港無線電話
  • アビコムジャパン
  • 日本空港無線サービス
  • 中部国際空港情報通信
  • 関西エアポートテクニカルサービス

伝送路設備を保有しない電気通信事業者

伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。

• インターネット・サービス・プロバイダ
  • トヨタシステムズ
  • ウェブホスティング
• 付加価値通信網提供会社
  • NTTデータ
  • NTTデータウェーブ
  • インテック
  • 日本テレネット
• 情報サービス会社
  • ロイター・ジャパン
  • 日本経済新聞
  • 野村総合研究所
  • フジテレビジョン
  • TBSテレビ
• 警備会社
  • ALSOK
  • セコム
• 国外向け携帯電話回線提供事業者
  • テレコムスクエア
  • ジーエーピー
  • エクスコムグローバル
    • ジー・フォーン
  • ビジョンモバイル
  • エコム・ソリューションズ

これら以外にも多数の届出電気通信事業者が存在しており、その数は2015年時点で17000社を越えている^[1]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

1. ^ JRグループの前身である国鉄の関連会社として設立された日本テレコム株式会社は、分割民営化を機にJRグループの通信事業者として設立された鉄道通信株式会社に吸収合併され、さらに幾度かの企業再編の後、ソフトバンクモバイル（2015年にソフトバンクに商号変更）に吸収されている。日本テレコムに関してはソフトバンクテレコムの項を参照。

出典

1. ^ 総務省｜平成28年版 情報通信白書｜事業者数

関連項目

• 携帯電話・PHSの事業者一覧
• 電気通信事業：電気通信事業の法的な位置付けはこちらを参照
• 電気通信役務：電気通信役務の区分はこちらを参照
• 移動体通信事業者
• 仮想移動体通信事業者

表 話 編 歴 通信と放送に関する制度（通信と放送の融合）
事業形態	放送法 右3法を吸収統合：有線テレビジョン放送法 有線ラジオ放送法 電気通信役務利用放送法 電波法 有線放送電話法 電気通信事業法 放送大学学園法
伝送インフラ	電波法（無線） 有線電気通信法（有線）
コンテンツ	通信の秘密 守秘義務 著作権 公衆送信権 プロバイダ責任制限法 特定電子メール法 青少年ネット利用環境整備法
セキュリティ	サイバーセキュリティ基本法 不正アクセス禁止法
関連規制	無線従事者 無線従事者免許証 無線局免許状 基幹放送普及計画 基幹放送用周波数使用計画 基幹放送局根本基準 マスメディア集中排除原則
法案	情報通信法案
主な機関	総務省 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 情報通信政策研究所 総合通信局 情報通信研究機構 放送倫理・番組向上機構(BPO)
放送局	ラジオ放送局 テレビジョン放送局
放送事業者	日本放送協会 放送大学学園 基幹放送事業者 特定地上基幹放送事業者 一般放送事業者
他の事業者	基幹放送局提供事業者 電気通信事業者 認定放送持株会社 有料放送管理事業者 放送番組センター
関連項目	ラジオ テレビ 日本における衛星放送
カテゴリ 通信に関する制度 放送に関する制度

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

• 表示
• 編集

この項目は、インターネットやウェブに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。

• 表示
• 編集

この項目は、携帯電話・PHSに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。 加筆項目が明らかな場合は{{Keitai-expand}}を利用して下さい。

• 表示
• 編集

典拠管理データベース: 国立図書館	ドイツ イスラエル アメリカ チェコ

ウィキペディア小見出し辞書

電気通信事業者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 01:30 UTC 版)

「沖縄県」の記事における「電気通信事業者」の解説

電気通信事業者では、携帯電話の au のサービスを提供する地域会社として沖縄セルラー電話がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業であることから、同社の過半数株式を所有する KDDI だけでなく、地元企業の沖縄電力のほか県内の財界、有力企業なども出資している。沖縄県独自のサービスも展開していることもあり、県内では他県での市場占有率が首位のNTTドコモを抑えている（2005年（平成17年）現在の市場占有率は49%）。なお、同社は政治的な配慮によりドミナント規制対象外だったが、のちに au 本体 (KDDI) が対象となっている。

Weblio日本語例文用例辞書

「電気通信事業者」の例文・使い方・用例・文例

• 第一種電気通信事業者の通信回線を借りてVANなどの通信事業を行う業者
• 電気通信事業者協会は携帯電話とPHSの契約数が１月末の時点で１億台に達したと発表した。