電気通信事業法施行規則
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/30 14:50 UTC 版)
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| 電気通信事業法施行規則 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和60年4月1日郵政省令第25号 |
| 種類 | 産業法 |
| 効力 | 現行法令 |
| 公布 | 昭和60年4月1日 |
| 施行 | 昭和60年4月1日 |
| 所管 | 総務省 |
| 主な内容 | 電気通信事業に関する手続き |
| 関連法令 | 電気通信事業法 |
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電気通信事業法施行規則（でんきつうしんじぎょうほうしこうきそく、昭和60年郵政省令第25号）は、電気通信事業法の規定を施行するために必要とする事項及び法の委任に基づく事項を定めることを目的とする総務省令である。
構成
2024年（令和6年）12月27日[1]現在
- 第1章 総則
- 第2章 電気通信事業等
- 第1節 電気通信事業の登録等
- 第2節 電気通信事業者の業務
- 第3節 電気通信設備
- 第4節 届出媒介等業務受託者
- 第5節 届出媒介等業務受託者
- 第6節 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
- 第3章 土地の使用等
- 第1節 事業の認定
- 第2節 土地の使用
- 第4章 電気通信紛争処理委員会
- 第5章 雑則
- 附則
概要
電気通信ネットワークの工事、維持及び運用の施行規則である。
沿革
- 1985年（昭和60年）- 昭和60年郵政省令第25号として制定
脚注
- ^ 令和6年総務省令第122号による改正
関連項目
外部リンク
- 電気通信事業法施行規則のページへのリンク
