日本の電気通信事業法における種類
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 10:47 UTC 版)
「電気通信役務」の記事における「日本の電気通信事業法における種類」の解説
2022年現在、電気通信事業法施行規則により規定される様式第四に記載のある電気通信役務の種類を示す。 加入電話 総合デジタル通信サービス（中継電話又は公衆電話であるもの及び国際総合デジタル通信サービスを除く） 中継電話（国際電話等であるものを除く） 国際電話国際電話等 国際総合デジタル通信サービス 公衆電話 携帯電話第3.9世代、第4世代移動通信システムを使用するもの 第5世代移動通信システムを使用するもの それ以外のもの PHS IP電話当該ＩＰ電話の提供のために電気通信番号規則第９条第１項第１号又は第10条第１項第２号に規定する電気通信番号を使用するもの それ以外のもの ワイヤレス固定電話 衛星移動通信サービス FMCサービス インターネット接続サービス FTTHアクセスサービス共同住宅等内にVDSL設備その他の電気通信設備を用いるもの それ以外のもの DSLアクセスサービス : ADSLなど FWAアクセスサービス CATVアクセスサービス 携帯電話・PHS端末アクセスサービス 第3.9世代、第4世代携帯電話アクセスサービス 第5世代携帯電話アクセスサービス ローカル5Gサービス フレームリレーサービス ATM交換サービス 公衆無線LANアクセスサービス BWAサービス IP-VPNサービス 広域イーサネットサービス 衛星アクセスサービス 専用役務国内電気通信役務であるもの 国際電気通信役務であるもの LPWAサービス 上記1から27までに掲げる電気通信役務を利用した付加価値サービス インターネット関連サービス（IP電話を除く。） 仮想移動電気通信サービス携帯電話に係わるもの PHSに係わるもの BWAアクセスサービスに係わるもの ドメイン名電気通信役務第59条の２第１項第１号イに掲げるもの 第59条の２第１項第１号ロに掲げるもの 第59条の２第１項第２号に掲げるもの 電報受付及び配達の業務を行う場合 受付及び配達の業務を行わない場合 上記1から34までに掲げる電気通信役務以外のもの
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