ドメイン名とは? わかりやすく解説

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ドメイン‐めい【ドメイン名】


ドメイン名(どめいんめい)(domain name)

インターネット組織住所を表す英数字の名前

主に、電子メールホームページアドレスとして使われている。世界中でただ一つしか存在せず、そのため、世界のどこから見て同一組織を示す。法人名や団体名に加え.comドットコム)や日本法人を表す.co.jpなどが付く。

ドメイン名は、jpドメインだけでもすでに20件が登録されている。ドメイン名を取得するには、原則として先着順受け付けるので、魅力的な文字列短くて親しみやすいなど)であっても早い者勝ちだ。

しかし、登録申請誰でも自由にできるため、有名企業の名称や商標第三者勝手に先行登録し、その企業高値で買い取らせるという事態も出てきた。例えば、大手石油会社エクソンとボービルが1998年12月合併発表したとき、すでにそのうわさを聞きつけていた韓国人青年により、exon-mobil.com というドメイン名が取られしまっていたのだ。

その多く出来事アメリカのことだが、日本でもドメイン名の取得をめぐる訴訟がすでに始まっている。

インターネット上企業の名前とも言えるドメイン名を確保しておくことは、ネットビジネスをしていく上で至上命題ともなっている。高額で買い取らせることを狙った実体のないドメイン名の登録を阻止するために、WIPO世界知的所有権機関)を中心に各国対応策検討されている。

(2000.08.24更新


ドメイン名(どめいんめい)


インターネット接続された各コンピュータには、固有のIPアドレス32ビット構成され数値)が与えられている。しかし、単なる数値配列では相手先の認識に不便であるため、名称を示すような文字列ドメインネームとしてIPアドレス対応付けた。

ドメイン名は、商標の登録を行なう特許庁とは全く異な各国機関管理している。ドメイン名は各国NICNetwork Information Center)が登録を受け付けており、各国NICそれぞれ独自の規定設けてドメイン名を管理していいる。

アメリカでは.com」(商業的な団体)について譲渡認められているため、有名企業名や有名ブランド名を先にドメイン名として登録し、このドメイン名を高く売りつけるブローカー出現している。また、大手デパートの名前がアダルトホームページのドメイン名として用いられたり、個人がファーストフードショップの名前をドメイン名として登録するといった問題生じている。

日本におけるドメイン名はJPNIC日本ネットワークインフォメーションセンター)が管理している。JPNICには約2万3千件のドメイン名が登録されている(1997年7月22日現在)。

JPNICはドメイン名の譲渡禁止しており、不正な目的の登録を防止している。しかし、すでに特許庁登録されている商標と同じ名称が申請されても、現在のところJPNICはドメイン名の登録を拒絶するわけではない。つまり、自社名や自社ブランド名を特許庁登録しているからといって、この名称を他社がドメイン名として登録するのを阻止できるわけではない自社名や自社ブランド名をドメイン名としても保護したいであれば積極的にJPNICに登録を申請すべきである

申請しようとする自社の名称が、すでに他社によって登録されているか否かは、インターネットJPNICwho_isアクセスすれば簡単に調べることができる。また、ドメイン名の申請手続についてもこのホームページ見れば知ることができる。

なお、アメリカではドメインネーム商標登録認められている。そして、このドメインネーム商標出願では、第38類の通信サービス指定しているものが多いようである。しかし、アメリカ特許庁ドメインネームだからと言って38類の出願をすればよいというものではなく各出願人取り扱う商品サービス指定すべきだと発表している。


ドメイン

別名:ドメイン名
【英】domain

ドメインとは、インターネット上特定の領域特定のマシン一意識別するために階層的に管理された名前のことである。

ドメインとは、何らかの方法識別されネットワーク上の特定のエリアを指す。インターネット上では、例えば「www.soumu.go.jp」のような文字列をドメイン名として用いることで識別が行われている。ドメインは階層的に管理されており、最も上位区分を示すトップレベルドメインTLD)や、以下に続くセカンドレベルドメインサードレベルドメインなどの構成要素により表現される

ドメイン名の表記のうち、ホスト名サブドメインを省かず「www.soumu.go.jp」のように表記したものは、完全修飾ドメイン名FQDN)と呼ばれる。この場合「soumu.go.jp」までがドメイン名であり、「www」がホスト名該当するホスト名指定することで、ドメインだけでなくホストホストコンピュータ)を識別することができる。

インターネット利用するアプリケーションは、通信相手接続するために、通信相手IPアドレスを知る必要があるこのため、各アプリケーションは、ドメイン名をもとに、DNSDomain Name Server)を用いることによって、対応するマシンIPアドレス入手する

トップレベルのドメイン名には、国別割り当てられているccTLDと、それ以外基準割り当てが行われるgTLDがある。

ccTLDの例としては、およそ以下のようなケース挙げることができる。

また、gTLDの例としては、以下のようなものがある。

ドメイン名は、IPアドレスプロトコル番号などと共にインターネット上で統一管理が必要となる資源である。現在はICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)によって統一的に調整管理図られている。なお、gTLDは、「レジストリ・レジストラモデル」という形式管理されている。gTLDごとに「レジストリ」(registry)と呼ばれるドメインデータベースを一元管理する組織置かれる。これに対して個別ドメインの登録手続き管理を行う組織レジストラregistrar)と呼ばれる


ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/26 01:34 UTC 版)

ドメインの階層構造

ドメイン名(ドメインめい、domain name)は、IPネットワークにおいて、個々のコンピュータを識別し、接続先を指定するために使用される名称の一部。多くの場合、ドメイン名は複数のホストを擁するドメインの名称か、あるいはドメイン名それ自身がホスト名であり、URLの一部を構成している。インターネットにおいては、世界中で絶対に重複しないようにするため、ICANNにより一元管理されており、Domain Name Systemにより、ドメイン名を含むホスト名とIPアドレスとの変換が実行されている。

階層構造

インターネットでの場合

ルール

インターネットのドメイン名は、様々な国、機関により管理されているが、以下のような共通ルールを持つ。

  • ICANNによる管理
    • 全てのドメイン名は、ICANNの管理下に置かれる。トップレベルドメイン(TLD)は、ICANNの承認を受けなければ新たに追加することができず、既に存在するトップレベルドメインもICANNの認めた者でなければ管理することができない。
    • ICANN→レジストリ→レジストラ→リセラー→登録者という順序でドメイン名は登録を受ける。
  • 先願主義
    • ドメイン名を使用する権利は、一番初めに申請した者に与えられる[1]。有効期限が経過しても前登録者が更新手続をしなければ、45日間の「自動更新猶予期間」(Auto Renew Grace Period)を経て、誰でも再登録可能な状態になる[2]
  • 権利期間
    • ドメイン名は、登録から最低1年(一部2年の場合もある)使用することができる[3]
    • 期限を迎える前に更新手続を行うことにより、期間を延長することができる。[4]なお、複数年の更新手続を行うことができる場合もあり、この場合、手続日から1年単位で、最大で10年を超えない期間まで手続可能である。
  • whois情報の公開
    • ドメイン名は登録されると、1.登録者、2.技術担当者、3.支払担当者、4.登録年月日、5.有効期限、6.ネームサーバー、等の情報が、WHOISというデータベースに登録され、公開される[5]。ここには各担当者の氏名、住所(国名含む)、電話番号、電子メールアドレスなどといった個人情報も公開されることになる。最近の個人情報保護意識の高まりから、登録業者によっては業者名義にて登録可能なサービスを提供している場合もある。
  • 商標権者優先
    • ドメイン名の登録基本は先願主義であるが、企業に高値で売りつけるなどの不正な目的でドメインを取得した者に対して、商標権を持つ者はドメインの取り消しまたは移転を請求できる(ドメイン名紛争手続き)[6]

名前衝突

ドメイン名における名前衝突(Name Collision)は独自ドメイン名がグローバル空間におけるドメイン名と重複し衝突する現象である[7]。従来TLDとして存在しないドメイン名(例: .corp)を内部ネットワークの名前解決に利用し運用していたシステムが、新たに追加されるgTLDと衝突しうることが主な問題となる[8]

根本的な対策は独自ドメイン利用の中止である。取得済みドメインのサブドメインを内部用の独自ドメインとして利用すれば、意図しないTLDとの名前衝突は起こりえない[9]

プライベートTLD

内部(プライベート)向けに独自ドメインを利用することは名前衝突を避けるために推奨されない。しかしやむを得ずプライベートTLDを導入する際の指針がRFC 6762で示されている[10][11]

  • .local.を利用しない
  • 次のいずれかを利用する: .intranet., .internal., .private., .corp., .home., .lan.

内部ドメイン利用の実情はICANN SSAC[12][13]が発表した報告書「グローバルインターネットDNS名前空間における名前空間衝突に関する研究及びリスク緩和のための枠組み 最終報告書[14]」で調査され、RFC 6762に示されたこの指針が遵守されない場合にドメイン名解決が実際に問題を起こす可能性が高いことが確かめられている[15]

脚注

出典

  1. ^ 特集:汎用JPドメイン名について - JPNIC
  2. ^ 削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」 - JPNIC
  3. ^ ドメインには登録期限があります - お名前.com
  4. ^ 隆晴(JPRS), 宇井 (2009年2月12日). “ドメインの有効期限はいつ? 確認方法は? 更新しないで放置するとどうなるか | 知って得するドメイン名のちょっといい話 | Web担当者Forum”. webtan.impress.co.jp. 2024年6月26日閲覧。
  5. ^ WHOISとは- JPNIC
  6. ^ JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針) - JPNIC
  7. ^ 従来「既存のgTLDに存在しないから問題無い」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、 新しくgTLDとして追加されたドメイン名と衝突してしまうという問題です。 日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  8. ^ 名前衝突問題が起こるのは、 パブリックな名前空間で使われていないTLDを企業のイントラネット等の内部用として利用していて、 新gTLDの追加によってその文字列が重複してしまう場合です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  9. ^ 対策: こうした名前衝突の問題を回避するには、 内部利用目的のドメイン名を使わずにパブリック名前空間のドメイン名を利用するようネットワークの設定やシステムを修正することが必要です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  10. ^ we recommend against using ".local" as a private Unicast DNS top-level domain. RFC 6762
  11. ^ We do not recommend use of unregistered top-level domains at all, but should network operators decide to do this, the following top-level domains have been used on private internal networks without the problems caused by trying to reuse ".local." for this purpose: .intranet. .internal. .private. .corp. .home. .lan. RFC 6762
  12. ^ セキュリティと安定性に関する諮問委員会
  13. ^ SSACとは、 Security and Stability Advisory Committee (セキュリティと安定性に関する諮問委員会)の略です。 JPNIC. "SSACとは"
  14. ^ ICANN (2015-10-28). "Mitigating the Risk of DNS Namespace Collisions (Final Report)"
  15. ^ 5.7 On .corp, .home, and .mail

関連項目

外部リンク


ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)

日本電信電話」の記事における「ドメイン名」の解説

NTTインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。 JPNICセカンドレベルドメイン導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由特別に『ntt.jp』の継続使用許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行(ntt.co.jp)した。同様にNTTデータは『nttdata.jp』ドメイン継続使用許されていたが、のちにco.jpドメイン移行(nttdata.co.jp)した。 高エネルギー物理学研究所KEK当時『kek.jp』を保持)にも同様の措置なされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後汎用JPドメイン誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。 ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループ一部wedサイト運用をしている。

※この「ドメイン名」の解説は、「日本電信電話」の解説の一部です。
「ドメイン名」を含む「日本電信電話」の記事については、「日本電信電話」の概要を参照ください。

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ドメイン名

出典:『Wiktionary』 (2021/08/11 08:38 UTC 版)

名詞

ドメインドメインめい)

  1. インターネットにおけるネットワーク組織識別するための文字列

関連語

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