ドメイン名とは? わかりやすく解説

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ドメイン‐めい【ドメイン名】


ドメイン名(どめいんめい)(domain name)

インターネット組織住所を表す英数字の名前

主に、電子メールホームページアドレスとして使われている。世界中でただ一つしか存在せず、そのため、世界のどこから見て同一組織を示す。法人名や団体名に加え.comドットコム)や日本法人を表す.co.jpなどが付く。

ドメイン名は、jpドメインだけでもすでに20件が登録されている。ドメイン名を取得するには、原則として先着順受け付けるので、魅力的な文字列短くて親しみやすいなど)であっても早い者勝ちだ。

しかし、登録申請誰でも自由にできるため、有名企業の名称や商標第三者勝手に先行登録し、その企業高値で買い取らせるという事態も出てきた。例えば、大手石油会社エクソンとボービルが1998年12月合併発表したとき、すでにそのうわさを聞きつけていた韓国人青年により、exon-mobil.com というドメイン名が取られしまっていたのだ。

その多く出来事アメリカのことだが、日本でもドメイン名の取得をめぐる訴訟がすでに始まっている。

インターネット上企業の名前とも言えるドメイン名を確保しておくことは、ネットビジネスをしていく上で至上命題ともなっている。高額で買い取らせることを狙った実体のないドメイン名の登録を阻止するために、WIPO世界知的所有権機関)を中心に各国対応策検討されている。

(2000.08.24更新


ドメイン名(どめいんめい)


インターネット接続された各コンピュータには、固有のIPアドレス32ビット構成され数値)が与えられている。しかし、単なる数値配列では相手先の認識に不便であるため、名称を示すような文字列ドメインネームとしてIPアドレス対応付けた。

ドメイン名は、商標の登録を行なう特許庁とは全く異な各国機関管理している。ドメイン名は各国NICNetwork Information Center)が登録を受け付けており、各国NICそれぞれ独自の規定設けてドメイン名を管理していいる。

アメリカでは.com」(商業的な団体)について譲渡認められているため、有名企業名や有名ブランド名を先にドメイン名として登録し、このドメイン名を高く売りつけるブローカー出現している。また、大手デパートの名前がアダルトホームページのドメイン名として用いられたり、個人がファーストフードショップの名前をドメイン名として登録するといった問題生じている。

日本におけるドメイン名はJPNIC日本ネットワークインフォメーションセンター)が管理している。JPNICには約2万3千件のドメイン名が登録されている(1997年7月22日現在)。

JPNICはドメイン名の譲渡禁止しており、不正な目的の登録を防止している。しかし、すでに特許庁登録されている商標と同じ名称が申請されても、現在のところJPNICはドメイン名の登録を拒絶するわけではない。つまり、自社名や自社ブランド名を特許庁登録しているからといって、この名称を他社がドメイン名として登録するのを阻止できるわけではない自社名や自社ブランド名をドメイン名としても保護したいであれば積極的にJPNICに登録を申請すべきである

申請しようとする自社の名称が、すでに他社によって登録されているか否かは、インターネットJPNICwho_isアクセスすれば簡単に調べることができる。また、ドメイン名の申請手続についてもこのホームページ見れば知ることができる。

なお、アメリカではドメインネーム商標登録認められている。そして、このドメインネーム商標出願では、第38類の通信サービス指定しているものが多いようである。しかし、アメリカ特許庁ドメインネームだからと言って38類の出願をすればよいというものではなく各出願人取り扱う商品サービス指定すべきだと発表している。


ドメイン

別名:ドメイン名
【英】domain

ドメインとは、インターネット上特定の領域特定のマシン一意識別するために階層的に管理された名前のことである。

ドメインとは、何らかの方法識別されネットワーク上の特定のエリアを指す。インターネット上では、例えば「www.soumu.go.jp」のような文字列をドメイン名として用いることで識別が行われている。ドメインは階層的に管理されており、最も上位区分を示すトップレベルドメインTLD)や、以下に続くセカンドレベルドメインサードレベルドメインなどの構成要素により表現される

ドメイン名の表記のうち、ホスト名サブドメインを省かず「www.soumu.go.jp」のように表記したものは、完全修飾ドメイン名FQDN)と呼ばれる。この場合「soumu.go.jp」までがドメイン名であり、「www」がホスト名該当するホスト名指定することで、ドメインだけでなくホストホストコンピュータ)を識別することができる。

インターネット利用するアプリケーションは、通信相手接続するために、通信相手IPアドレスを知る必要があるこのため、各アプリケーションは、ドメイン名をもとに、DNSDomain Name Server)を用いることによって、対応するマシンIPアドレス入手する

トップレベルのドメイン名には、国別割り当てられているccTLDと、それ以外基準割り当てが行われるgTLDがある。

ccTLDの例としては、およそ以下のようなケース挙げることができる。

また、gTLDの例としては、以下のようなものがある。

ドメイン名は、IPアドレスプロトコル番号などと共にインターネット上で統一管理が必要となる資源である。現在はICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)によって統一的に調整管理図られている。なお、gTLDは、「レジストリ・レジストラモデル」という形式管理されている。gTLDごとに「レジストリ」(registry)と呼ばれるドメインデータベースを一元管理する組織置かれる。これに対して個別ドメインの登録手続き管理を行う組織レジストラregistrar)と呼ばれる


ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/06/26 01:34 UTC 版)

ドメイン名(ドメインめい、domain name)は、IPネットワークにおいて、個々のコンピュータを識別し、接続先を指定するために使用される名称の一部。多くの場合、ドメイン名は複数のホストを擁するドメインの名称か、あるいはドメイン名それ自身がホスト名であり、URLの一部を構成している。インターネットにおいては、世界中で絶対に重複しないようにするため、ICANNにより一元管理されており、Domain Name Systemにより、ドメイン名を含むホスト名とIPアドレスとの変換が実行されている。


  1. ^ 特集:汎用JPドメイン名について - JPNIC
  2. ^ 削除済ドメイン名のための「請戻猶予期間」 - JPNIC
  3. ^ ドメインには登録期限があります - お名前.com
  4. ^ 隆晴(JPRS), 宇井 (2009年2月12日). “ドメインの有効期限はいつ? 確認方法は? 更新しないで放置するとどうなるか | 知って得するドメイン名のちょっといい話 | Web担当者Forum”. webtan.impress.co.jp. 2024年6月26日閲覧。
  5. ^ WHOISとは- JPNIC
  6. ^ JP-DRP(JPドメイン名紛争処理方針) - JPNIC
  7. ^ 従来「既存のgTLDに存在しないから問題無い」として組織内ネットワークなどで利用されていたドメイン名が、 新しくgTLDとして追加されたドメイン名と衝突してしまうという問題です。 日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  8. ^ 名前衝突問題が起こるのは、 パブリックな名前空間で使われていないTLDを企業のイントラネット等の内部用として利用していて、 新gTLDの追加によってその文字列が重複してしまう場合です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  9. ^ 対策: こうした名前衝突の問題を回避するには、 内部利用目的のドメイン名を使わずにパブリック名前空間のドメイン名を利用するようネットワークの設定やシステムを修正することが必要です。日本ネットワークインフォメーションセンター. "名前衝突(Name Collision)問題"
  10. ^ we recommend against using ".local" as a private Unicast DNS top-level domain. RFC 6762
  11. ^ We do not recommend use of unregistered top-level domains at all, but should network operators decide to do this, the following top-level domains have been used on private internal networks without the problems caused by trying to reuse ".local." for this purpose: .intranet. .internal. .private. .corp. .home. .lan. RFC 6762
  12. ^ セキュリティと安定性に関する諮問委員会
  13. ^ SSACとは、 Security and Stability Advisory Committee (セキュリティと安定性に関する諮問委員会)の略です。 JPNIC. "SSACとは"
  14. ^ ICANN (2015-10-28). "Mitigating the Risk of DNS Namespace Collisions (Final Report)"
  15. ^ 5.7 On .corp, .home, and .mail


「ドメイン名」の続きの解説一覧

ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 06:31 UTC 版)

日本電信電話」の記事における「ドメイン名」の解説

NTTインターネットドメイン名として、JPccTLDの運用初期から『ntt.jp』を有していた。 JPNICセカンドレベルドメイン導入した際、NTTはドメイン名が広く認知されていることを理由特別に『ntt.jp』の継続使用許されていたが、のちにco.jpドメインへと移行(ntt.co.jp)した。同様にNTTデータは『nttdata.jp』ドメイン継続使用許されていたが、のちにco.jpドメイン移行(nttdata.co.jp)した。 高エネルギー物理学研究所KEK当時『kek.jp』を保持)にも同様の措置なされたが、こちらはセカンドレベルドメイン導入後汎用JPドメイン誕生するまでの間も『kek.jp』を使い続けていた。 ジェネリックトップレベルドメイン『.ntt』の管理主体となっており、NTTグループ一部wedサイト運用をしている。

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ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/17 09:37 UTC 版)

Hotmail」の記事における「ドメイン名」の解説

当初全世界共通の「hotmail.com」ドメイン運用していたが、2004年11月19日から日本国内専用ドメイン「hotmail.co.jp」の提供を開始したまた、同時に英国イタリアドイツ、フランスでも国内専用ドメインの提供を開始した従来の「hotmail.com」はMSN.com米国版MSN)からアカウント新規登録することで、日本からのアクセスであっても取得可能である。

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ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 05:54 UTC 版)

特別区」の記事における「ドメイン名」の解説

公式サイトドメインは city.chiyoda.lg.jp のように、多摩地域の市と同じ"city"表記用いられる。以下の特別区他県の市と読み重複するため、それぞれ次のように区別されている。 中央区(city.chuo.lg.jp)と山梨県中央市(city.chuo.yamanashi.jp) 中野区(city.tokyo-nakano.lg.jp)と長野県中野市(city.nakano.nagano.jp) 大田区(city.ota.tokyo.jp)と群馬県太田市(city.ota.gunma.jp) - 島根県大田市大田区漢字表記同一だが「おおだ」と読む。

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ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)

中国放送」の記事における「ドメイン名」の解説

日本のドメイン名を所管しているJPNIC当時ドメイン名の第3レベル一意性取っており、東広島市グループが「rcc.or.jp」を取得していたため中国放送が「rcc.co.jp」を取得することはできず、やむなく「rcc-hiroshima.co.jp」を取得した。しかしこのドメイン名は放送では使いにくいのでそれとは別に「rcc.net」を取得し視聴者へは「rcc.net」を告知した。公開メールアドレスが「(番組名等)@rcc.net」になっているのはこのためである。

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ドメイン名

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/15 16:46 UTC 版)

Academia.edu」の記事における「ドメイン名」の解説

Academia.edu高等教育大学機関はないため、現在の基準では「.eduトップレベルドメイン資格持たない。ただし、ドメイン名「Academia.edu」は、.eduドメイン名を認定され高等教育機関のみが保有することを要求する規制先立ち1999年登録された。2001年以前登録されすべての.eduドメイン名は、認定され高等教育機関ではない場合でも、新規制の適用免れた批評家米国現代語学文学協会学術コミュニケーション部長のキャスリーン・フィッツパトリックは、ドメイン名を見たユーザーが、このサイト営利企業ではなく認可され教育機関一部だと誤解する可能性があるため、Academia.eduによる「.edu」ドメイン名の使用は「非常に問題がある」と考えていると述べた証券取引委員会への申請では、会社Academia Inc.という正式名称使用している

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ドメイン名

出典:『Wiktionary』 (2021/08/11 08:38 UTC 版)

名詞

ドメインドメインめい)

  1. インターネットにおけるネットワーク組織識別するための文字列

関連語

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