日本ネットワークインフォメーションセンターとは? わかりやすく解説

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にほん‐ネットワークインフォメーションセンター【日本ネットワークインフォメーションセンター】

読み方:にほんねっとわーくいんふぉめーしょんせんたー

ジェーピーニックJPNIC


日本ネットワークインフォメーションセンター

別名:JPNICJaPan Network Information Center

日本ネットワークインフォメーションセンターとは、国内でのインターネット運営支援を行う中心的組織のことである。国内唯一グローバルIPアドレス割当てる業務担っているほか、ICANNとの国際的協調努め国際化ドメイン名などに関する調査・研究普及活動など行っている。2001年までJPドメイン割り当て業務行っていた。

日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)は、1991年12月JNICJapan Network Information Center)として発足した1993年4月任意団体改組JPNICとなり、1997年3月には社団法人となった2002年に度JPドメイン割り当て業務株式会社日本レジストリサービスJPRS)へ移管し、自らはJPドメイン名公共性担保などの公益目的業務従事している。

なお、日本ネットワークインフォメーションセンターの理事には村井純就任している。


参照リンク
JPNIC - 日本ネットワークインフォメーションセンター
JNICからJPNICへ - 日本ネットワークインフォメーションセンター
企業活動のほかの用語一覧
国内企業・団体:  NHN Japan  日本電気  日本電子工業振興協会  日本ネットワークインフォメーションセンター  日本Linux協会  日本情報処理開発協会  日本データ復旧協会

日本ネットワークインフォメーションセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/09 00:04 UTC 版)

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
Japan Network Information Center
団体種類 一般社団法人
設立 2013年4月1日
所在地 東京都千代田区内神田2丁目12番6号
内神田OSビル4階
法人番号 4010005004371
起源 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(1997年3月31日-2013年3月31日
主要人物 江崎浩代表理事理事長[1]
曽根秀昭(代表理事副理事長)[1]
野村純一(代表理事副理事長)[1]
主眼 IPアドレス空間の割り当てと登録
収入 611,891,521円(2022年度)[2]
会員数 175会員(2023年3月31日現在)[3]
ウェブサイト https://www.nic.ad.jp/
(株)日本レジストリサービス(22.70%)株式保有[3]
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一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(にほんネットワークインフォメーションセンター、英語: Japan Network Information Center)は、コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、日本経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的(定款第3条)[4]とする法人である。略称はJPNIC(定款第1条)。

概説

1991年平成3年)に発足した任意団体JNICが前身である。JNIC発足時に junet-admin(JUNET管理グループ)から.jpドメイン名登録管理業務を、bind-adminからDNS運用管理業務を引き継いだ。

その後、1993年(平成5年)にJPNICと改称し、1997年3月31日社団法人として設立された[5]2002年(平成14年)に.jpドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービスへ移管。

2013年4月(平成25年)に一般社団法人に移行[6]

国別インターネットレジストリ(NIR)

JPNICは日本における国別インターネットレジストリ(National Internet Registry; NIR)であり、国内のIPアドレスAS番号の割り振りを行っている。そのほか、ICANNの日本での連絡役であり、日本のルートDNSサーバの管理(運用は日本レジストリサービス)も行っている。東部・南部アジア・太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリAPNIC」に加盟。

事業内容

  • IPアドレス事業
    • IPv4アドレス、IPv6アドレス、AS番号の登録管理業務
    • インターネットルーティングレジストリ(IRR)の運営管理
    • IPアドレス、AS番号登録管理のポリシー・ガイドラインの策定、および、これらに関する国際調整
    • 日本国内と世界の方針策定・運用の調整
    • IPアドレス、AS番号に関する調査・研究業務
  • インターネット基盤整備事業
    • メールマガジン、会報誌、Webによる各種情報提供業務
    • Internet Week、セミナーの開催による普及・啓発業務
    • インターネット基盤整備にかかる各種関係団体との調整・連携業務
    • インターネットセキュリティに関する業務
    • 調査・研究業務
    • JPドメイン名の管理支援業務および公共性の担保に関する業務

出典

  1. ^ a b c 役員リスト”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2022年11月30日閲覧。
  2. ^ 第73回総会 審議資料2 2022年度収支決算案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
  3. ^ a b 第73回総会 審議資料1 2022年度事業報告案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
  4. ^ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款 - JPNIC
  5. ^ JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)が社団法人化”. INTERNET Watch (1997年3月31日). 2012年9月3日閲覧。
  6. ^ 一般社団法人への移行のお知らせ”. 日本ネットワークインフォメーションセンター (2013年4月1日). 2023年2月16日閲覧。

関連項目

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