ジェーピーニック【JPNIC】
JPNIC
読み方：ジェーピーニック
別名：日本ネットワークインフォメーションセンター
JPNICとは、国内でのインターネットの運営支援を行う中心的組織のことである。国内で唯一グローバルIPアドレスを割当てる業務を担っているほか、ICANNとの国際的協調に努め、国際化ドメイン名などに関する調査・研究、普及活動など行っている。2001年まではJPドメインの割り当て業務も行っていた。
JPNIC（JPNIC）は、1991年12月にJNIC（Japan Network Information Center）として発足した。1993年4月に任意団体へ改組、JPNICとなり、1997年3月には社団法人となった。2002年に度JPドメインの割り当て業務を株式会社日本レジストリサービス（JPRS）へ移管し、自らはJPドメイン名の公共性担保などの公益目的業務に従事している。
参照リンク
JPNIC 日本ネットワークインフォメーションセンター
JNICからJPNICへ - （日本ネットワークインフォメーションセンター）
| 団体： | ICANN IETF IAHC JPNIC 日本ネットワークインフォメーションセンター WIDEプロジェクト W3C |
日本ネットワークインフォメーションセンター
(JaPan Network Information Center から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/07/09 00:04 UTC 版)
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 2013年4月1日 |
| 所在地 | 東京都千代田区内神田2丁目12番6号 内神田OSビル4階 |
| 法人番号 | 4010005004371 |
| 起源 | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（1997年3月31日-2013年3月31日） |
| 主要人物 | 江崎浩（代表理事理事長）[1] 曽根秀昭（代表理事副理事長）[1] 野村純一（代表理事副理事長）[1] |
| 主眼 | IPアドレス空間の割り当てと登録 |
| 収入 | 611,891,521円(2022年度)[2] |
| 会員数 | 175会員（2023年3月31日現在）[3] |
| ウェブサイト | https://www.nic.ad.jp/ |
| (株)日本レジストリサービス(22.70%)株式保有[3] | |
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（にほんネットワークインフォメーションセンター、英語: Japan Network Information Center）は、コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究・教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、日本経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的（定款第3条）[4]とする法人である。略称はJPNIC（定款第1条）。
概説
1991年（平成3年）に発足した任意団体のJNICが前身である。JNIC発足時に junet-admin（JUNET管理グループ）から.jpドメイン名登録管理業務を、bind-adminからDNS運用管理業務を引き継いだ。
その後、1993年（平成5年）にJPNICと改称し、1997年3月31日に社団法人として設立された[5]。2002年（平成14年）に.jpドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービスへ移管。
国別インターネットレジストリ（NIR）
JPNICは日本における国別インターネットレジストリ（National Internet Registry; NIR）であり、国内のIPアドレスやAS番号の割り振りを行っている。そのほか、ICANNの日本での連絡役であり、日本のルートDNSサーバの管理（運用は日本レジストリサービス）も行っている。東部・南部アジア・太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリ「APNIC」に加盟。
事業内容
- IPアドレス事業
- IPv4アドレス、IPv6アドレス、AS番号の登録管理業務
- インターネットルーティングレジストリ(IRR)の運営管理
- IPアドレス、AS番号登録管理のポリシー・ガイドラインの策定、および、これらに関する国際調整
- 日本国内と世界の方針策定・運用の調整
- IPアドレス、AS番号に関する調査・研究業務
- インターネット基盤整備事業
- メールマガジン、会報誌、Webによる各種情報提供業務
- Internet Week、セミナーの開催による普及・啓発業務
- インターネット基盤整備にかかる各種関係団体との調整・連携業務
- インターネットセキュリティに関する業務
- 調査・研究業務
- JPドメイン名の管理支援業務および公共性の担保に関する業務
出典
- ^ a b c “役員リスト”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2022年11月30日閲覧。
- ^ “第73回総会 審議資料2 2022年度収支決算案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
- ^ a b “第73回総会 審議資料1 2022年度事業報告案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款 - JPNIC
- ^ “JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）が社団法人化”. INTERNET Watch (1997年3月31日). 2012年9月3日閲覧。
- ^ “一般社団法人への移行のお知らせ”. 日本ネットワークインフォメーションセンター (2013年4月1日). 2023年2月16日閲覧。
関連項目
- Domain Name System
- ネットワークインフォメーションセンター
- 国別インターネットレジストリ
- Asia-Pacific Network Information Centre（APNIC）
- Internet Assigned Numbers Authority (IANA)
外部リンク
「Japan Network Information Center」の例文・使い方・用例・文例
- JaPan Network Information Centerのページへのリンク
