中央省庁再編とは?

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ちゅう おうしょうちょう さいへん-あうしやうちやう- [5] 【中央省庁再編】


中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)

現行の省庁統廃合すること

行政機構は、1府21省庁から成っていた。省庁再編とは、これを統廃合し、1府12省庁制にすることを言う。1999年に「中央省庁改革関連法」に基づく。新制度は、2001年1月から実施されている。政治主導実現や、行政スリム化などが省庁再編のねらいだ。イギリス・サッチャー政権行政改革モデルとして、橋本政権構想示した。

第一に首相のリーダシップを強化しよう、というのが省庁再編大きなねらいだ。この目的から、内閣府新たに設置された。さらに、内閣府中心機関として、経済財政諮問会議設ける。これは、予算税制問題討議する場だ。首相主導して予算編成経済政策立案にあたれるようにする。

第二に、国家公務員の総定員10年間で10削減するなど、行政スリム化目指している。例えば、国立大学博物館を「独立行政法人」に移行させる。これによって、総人員削減をはかる。

(2000.09.30更新


中央省庁再編

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/04/09 10:37 UTC 版)

中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化することなどが挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。






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