ゆうせいじぎょう‐ちょう〔イウセイジゲフチヤウ〕【郵政事業庁】
郵政事業庁
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| 総務省 郵政事業庁 Postal Services Agency |
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|---|---|
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郵政事業庁庁舎
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| 役職 | |
| 郵政事業庁長官 | 團宏明（廃止時） |
| 組織 | |
| 上部組織 | 総務省 |
| 概要 | |
| 所在地 | 東京都千代田区霞が関1-3-2 |
| 設置根拠法令 | 郵政事業庁設置法 |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 廃止 | 2003年（平成15年）3月31日 |
| 前身 | 郵政省 |
| 後身 | 日本郵政公社 |
郵政事業庁（ゆうせいじぎょうちょう、英名: Postal Services Agency）は、かつて存在した総務省の外局の一つである。
歴史
- 2001年（平成13年）1月6日 中央省庁再編に伴い旧郵政省の郵務局、貯金局および簡易保険局を統合し、総務省郵政企画管理局と郵政事業庁を設置。
- 2003年（平成15年）4月1日 郵政事業庁は特殊法人たる日本郵政公社に移行。郵政企画管理局は郵政行政局に改組された。
業務
郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。
組織
- 長官
- 次長
内部部局
- 総務部 - 総務課、業務評価広報課、人事課、財務課
- 郵務部 - 管理課、業務課、営業課、運行課
- 貯金部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
- 簡易保険部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
- 施設情報部 - 管理課、建築課、情報システム課、設備計画官
- 首席監察官
施設等機関
- 病院及び診療所
- 職員訓練所
地方支分部局
- 地方郵政監察局、地区郵政監察室
- 地方郵政局、貯金事務センター、簡易保険事務センター
- 郵便局
証書類の発行名義
郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。
歴代長官
| 代 | 氏名 | 出身省庁 | 前職 | 在任期間 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 足立盛二郎 | 郵政省 | 郵政省簡易保険局長 | 2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日 |
NTTドコモ代表取締役副社長 日本郵政取締役兼代表執行役副社長 ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長 |
| 2 | 松井浩 | 郵政省 | 総務省郵政企画管理局長 | 2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）1月17日 |
総務審議官（郵政・通信担当） |
| 3 | 團宏明 | 郵政省 | 総務省郵政企画管理局長 | 2003年（平成15年）1月17日 - 2003年（平成15年）3月31日 |
日本郵政公社副総裁 日本郵政取締役 郵便事業代表取締役社長兼社長執行役員 |
歴代次長
| 代 | 氏名 | 出身省庁 | 前職 | 在任期間 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 平井正夫 | 郵政省 | 郵政省東京郵政局長 | 2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日 |
総務省大臣官房総括審議官 |
| 2 | 堀江正弘 | 行政管理庁 | 総務省大臣官房審議官（行政管理局担当） | 2002年（平成14年）1月8日 - 2002年（平成14年）8月2日 |
内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） |
| 3 | 有冨寛一郎 | 郵政省 | 総務省関東総合通信局長 | 2002年（平成14年）8月2日 - 2003年（平成15年）1月17日 |
総務省総合通信基盤局長 |
| 4 | 稲村公望 | 郵政省 | 総務省政策統括官（情報通信担当） | 2003年（平成15年）1月17日 - 2003年（平成15年）3月31日 |
日本郵政公社理事 |
脚注
外部リンク
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|---|---|
| 幹部 | |
| 内部部局 | |
| 審議会等 |
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| 施設等機関 | |
| 特別の機関 | |
| 地方支分部局 | |
| 外局 | |
| 独立行政法人 | |
| 特殊法人 | |
| 関連項目 | |
 カテゴリ |
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関連項目
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| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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郵政事業庁
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郵政事業庁設置法（平成11年7月16日法律第92号）は第4章の表題を「郵政監察官」として特に規定を置いていた。郵政省当時と同様の規定が置かれていた。
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「郵政事業庁」の例文・使い方・用例・文例
- 2003年１月の郵便貯金システムの更新で，郵政事業庁は当初計画されていたよりも，さらに徹底的にコンピュータシステムを点検している。
- 大手コンビニチェーンのローソンが郵政事業庁と提携した。
- 郵便物は，ローソンの店舗に郵便物を配達する配達員によって１日に１度収集されることになるので，郵政事業庁にとってコストの増加はほとんどないだろう。
- 郵政事業庁は来年４月に郵政公社になるのでイメージアップをねらっている。
- 日本郵政公社は，郵政事業庁から，郵便，郵便貯金，簡易保険の３事業運営を引き継いだ。
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