日本郵政インフォメーションテクノロジー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/17 02:28 UTC 版)
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本社が入居する「新宿イーストサイドスクエア」
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | JPiT（ジェイピット） |
| 本社所在地 |  日本〒105-6090 東京都新宿区新宿6-27-30 新宿イーストサイドスクエア7階 |
| 設立 | 1987年（昭和62年）1月30日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6010401096226 |
| 代表者 | 中井 克紀（代表取締役社長） |
| 資本金 | 31億5000万円 |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 211名（2022年3月1日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | 日本郵便 67% 日本郵政 33％ |
| 外部リンク | 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 |
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社（にっぽんゆうせいインフォメーションテクノロジー、英: JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.）は、日本郵便が67％、日本郵政が33％出資する情報システム子会社である[2]。
概要
郵政省が構築した郵政総合情報通信ネットワークの保守・運用を行う会社として、富士通、日本電気、日立製作所、野村総合研究所といったベンダーの出資により、1987年（昭和62年）1月30日に設立されたピーネット通信株式会社（2001年（平成13年）8月10日に株式会社ピーエヌシーに社名変更）を母体とする。
2011年（平成23年）7月1日に日本郵政が全株式を買い取り子会社化、同年8月1日に現社名に変更した。
2021年に株主構成を変更し、日本郵便が筆頭株主となった[2]。
事業内容
- 情報通信ネットワークのシステムの維持・運営及び管理業務
- 情報通信ネットワークに関するコンサルティング業務
- 情報通信ネットワークのシステム設計
- 情報通信ネットワークのソフトウェアの開発及び保守サービス業務
- 情報通信システム及び関連機器・装置の工事及び保守・運用業務
- 情報通信システムに関する調査・研究・開発業務
- 情報通信システムに関するデータエントリー・媒体変換業務
- 情報通信システムに関する機器類及びそれに係る部品・消耗品の販売・リース
- 労働者派遣事業
- 有料職業紹介事業
- 前各号に付帯関連する一切の業務
沿革
- 1987年（昭和62年）1月30日 - ピーネット通信株式会社として設立。本社を港区西新橋二丁目18番2号に置く。
- 1988年（昭和63年）9月14日 - 本社を港区麻布台三丁目5番7号（麻布アメレックスビル）に移転。
- 2001年（平成13年）8月10日 - 株式会社ピーエヌシーに社名変更。
- 2006年（平成18年）12月4日 - 本社を台東区鳥越一丁目8番2号（ヒューリック鳥越ビル）に移転。
- 2011年（平成23年）
- 2015年（平成27年）- 本社を新宿区新宿 新宿イーストサイドスクエアへ移転。
- 2021年（令和3年）- 株主構成を変更[2]。
脚注
出典
- ^ a b c d e 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 第39期決算公告
- ^ a b c “会社概要｜日本郵政インフォメーションテクノロジー”. www.jp-it.jp. 2024年9月22日閲覧。
外部リンク
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