行政機関とは?

ぎょうせい‐きかん〔ギヤウセイキクワン〕【行政機関】


行政機関

分類日本標準産業分類(平成19年[2007年]11月改定) > 公務(他に分類されるものを除く) > 国家公務 > 行政機関 > 行政機関
説明中央官庁及びその地方支分部局であって,本来の行政事務を行う事業所をいう。国等の財政監視する機関を含む。
事例会計検査院
内閣
内閣官房内閣法制局
人事院
地方事務局沖縄事務所
内閣府
迎賓館北方対策本部国際平和協力本部日本学術会議事務局沖縄総合事務局陸運事務所運輸事務所
宮内庁
正倉院事務所京都事務所
公正取引委員会
公正取引委員会事務総局地方事務所
国家公安委員会
警察庁皇宮警察本部(同護衛署);管区警察局警察情報通信部
金融庁
証券取引等監視委員会公認会計士・監査審査会
総務省
管区行政評価局支局事務所総合通信局出張所沖縄総合通信事務所中央選挙管理
公害等調整委員会
公害等調整委員会事務局
消防庁
法務省
刑務所拘置所少年鑑別所婦人補導院入国者収容所入国管理センター);法務局地方法務局支局出張所矯正管区地方更生保護委員会保護観察所地方入国管理局支局出張所
検察庁
検察庁支部区検察庁
公安審査委員会
公安審査委員会事務局
公安調査庁
公安調査局公安調査事務所
外務省
財務省
財務局財務事務所出張所福岡財務支局税関税関支署出張所支署出張所監視署・支署監視署;沖縄地区税関
国税庁
国税不服審判所国税局税務署沖縄国税事務所
文部科学省
日本ユネスコ国内委員会水戸原子力事務所
厚生労働省
地方厚生局支局地方麻薬取締支所社会保険審査会都道府県労働局労働基準監督署公共職業安定所ハローワーク)・出張所
社会保険庁
社会保険業務センター地方社会保険事務局
中央労働委員会
中央労働委員会事務局地方事務所
農林水産省
農林水産技術会議事務局地方農政局農政事務所統計情報センター動物医薬品検査所植物防疫所支所出張所那覇植物防疫事務所出張所動物検疫所支所出張所
水産庁
漁業調整事務所
経済産業省
経済産業局電力ガス事業支局通商事務所アルコール事務所
原子力安全・保安院
産業保安監督部那覇産業保安監督事務所
国土交通省
地方整備局北海道開発局ダム統合管理事務所ダム管理所地方運輸局運輸監理部運輸支局自動車検査登録事務所海事事務所);地方航空局空港事務所空港出張所小笠原総合事務所
船員労働委員会
船員中央地方労働委員会
気象庁
気象衛星センター管区気象台地方気象台測候所海洋気象台
海上保安庁
管区海上保安本部海上保安部海上保安署・航空基地・特殊救難基地
海難審判庁
高等海難審判庁地方海難審判庁支部);海難審判理事所・地方海難審判理事所(支所
環境省
地方環境事務所
防衛省
統合幕僚監部陸上幕僚監部陸上自衛隊部隊及び機関海上幕僚監部海上自衛隊部隊及び機関航空幕僚監部航空自衛隊部隊及び機関装備施設本部防衛監察本部地方防衛局支局

行政機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/02/24 14:53 UTC 版)

行政機関(ぎょうせいきかん)とは、行政権の行使にたずさわる国や地方の機関をいう。立法機関立法府)、司法機関裁判所)と対比される。


  1. ^ a b c d 小林博志「行政組織法・行政作用法上の基礎カテゴリーと「行政庁」概念」『早稲田法学会誌第35巻』。
  2. ^ a b c 小林博志「「行政庁」概念の位相」『早稲田法学会誌第31巻』。
  3. ^ a b 中川丈久「行政活動の憲法上の位置づけ」『神戸法学年報第14巻』。
  4. ^ a b c d e f g h 櫻井・橋本(2011)42頁
  5. ^ 地方自治法では、議会を「議決機関」とし、その対比として知事部局を「執行機関」と定める。講学上の言葉遣いとは異なるので注意を要する。
  6. ^ a b 櫻井・橋本(2011)43頁
  7. ^ 国家行政組織法1条参照。また、国家公務員法4条4号。


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