中央官庁とは? わかりやすく解説

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中央省庁

読み方:ちゅうおうしょうちょう
別表記:中央官庁

日本の国行政機関内閣府総務省法務省財務省など。主に地方公共団体区別するための語として用いられる

ちゅうおう‐かんちょう〔チユウアウクワンチヤウ〕【中央官庁】

読み方:ちゅうおうかんちょう

権限管轄区域全国に及ぶ官庁内閣内閣総理大臣各省大臣行政委員会など。中央行政官庁。⇔地方官庁


日本の行政機関

(中央官庁 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/07 05:05 UTC 版)

日本行政機関(にほんのぎょうせいきかん)とは、日本の行政事務を担当する機関のことである。委員会などが挙げられる。日本の行政機関は、地方公共団体と対比されて、中央省庁中央官庁などと呼ばれることが多い。単に府省とも呼ばれる。


  1. ^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
  2. ^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
  3. ^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれに置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
  4. ^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁及び消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官及び消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣(金融担当)が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣(金融担当)が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁及び金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
  5. ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(金融担当)が置かれる(内閣府設置法第11条)。
  6. ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が置かれる(内閣府設置法第11条の2)。
  7. ^ a b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く(デジタル庁設置法第8条)。
  8. ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く(復興庁設置法第8条)。
  9. ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
  10. ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
  11. ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
  12. ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
  13. ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
  14. ^ 2031年(令和13年)3月31日までに廃止することとされている(復興庁設置法第21条)。
  15. ^ a b c d e 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。



中央官庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/31 22:53 UTC 版)

記者クラブ」の記事における「中央官庁」の解説

記者会見オープン化」も参照 2004年3月30日外務省は中央官庁・都道府県庁警察などに対し日本国外メディア記者会見参加させるよう依頼する文書発送した2009年9月16日鳩山由紀夫内閣成立した外務省皮切りに記者会見オープン化が行われた。ネットメディアフリーランス記者などが記者会見出席し質問できるようになった2010年平成22年4月現在、外務省や金融庁、法務省総務省内閣府一部行政刷新会議など)、環境省首相官邸など14府省行われている。ただし、依然記者クラブ主催持ち大臣オープン化記者クラブ申し出る記者クラブ主催記者会見とは別にオープンな記者会見を始めるなど、オープン化の方法や程度さまざまで大臣主催を持つフルオープン化はまだ少ない。 鳩山内閣閣僚による閣議後記会見オープン化度合い調べるため、大学ウェブマガジン早稲田大学大学院ジャーナリズム研究科の「Spork!」)の記者大学院生)が参加出来るかを調べた記事によると、閣僚18人のうち7人記者会見について、だれが主催者なのか、省庁記者クラブ見解一致していなかった。学生記者参加は、18閣僚のうち13人について「報道の対価として収入得ている職業報道人にあたらない」などの理由で拒否された。認められた5閣僚については、いずれも記者クラブ主催主張する記者会見だった。

※この「中央官庁」の解説は、「記者クラブ」の解説の一部です。
「中央官庁」を含む「記者クラブ」の記事については、「記者クラブ」の概要を参照ください。

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