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逓信省

(逓信院から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/20 03:42 UTC 版)

逓信省（ていしんしょう、旧字体：遞信省、英語: Ministry of Communications^[2]）は、かつて日本に存在した郵便、通信、運輸を管轄する中央官庁である。

脚注

注釈

^ 建造途中に応急タンカーに改装された。
^ 昭和2年勅令第104号（航空法施行期日ノ件）により、同年6月1日施行された。

出典

^ 『事典昭和戦前期の日本』（吉川弘文館） 134頁。
^ “Reguratios governing the Organization of the Ministry of Communications”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (No. 74): 1. (1946-7-1).
^ ^a ^b 内閣『太政官達第七十号』国立公文書館デジタルアーカイブ、1885年12月22日。
^ 大蔵省、企画院など十官庁焼く（昭和15年6月21日東京朝日新聞）『昭和ニュース辞典第7巻昭和14年-昭和16年』p79 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年
^ 重要書類は搬出、事務には支障なし（昭和15年6月21日東京日日新聞）『昭和ニュース辞典第7巻昭和14年-昭和16年』p80
^ 逓信省官制（昭和21年勅令第343号）第1条。
^ 『官報』第7071号、明治40年1月26日。
^ 国立印刷局庁舎及び工場等の図面・写真 - 国立印刷局ホームページ。
^ 第三伏見丸
^ 浦上丸
^ Peacetime_E_Type_Standard_Cargo_Ship（英語）
^ 逓信省官制中改正ノ件（明治42年勅令第194号）。
^ 電力管理準備局官制（昭和13年勅令第320号）。
^ 電気廳官制（昭和14年勅令第153号）。
^ 行政簡素化實施ノ爲ニスル遞信省官制中改正ノ件（昭和17年勅令第754号）。
^ 軍需省官制（昭和18年勅令第824号）。
^ 商工省官制（昭和20年勅令第486号）。
^ “電気製品安全の歴史”. 電気製品認証協議会. 2021年10月15日閲覧。
^ 航空局官制中改正ノ件（大正12年勅令第123号）による改正後の航空局官制（大正9年勅令第224号）。
^ 逓信省官制中改正ノ件（大正13年勅令第267号）。
^ “日本の空港整備はどのように始まったのか？”. 軍事板常見問題＆良レス回収機構. 2009年12月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年9月12日閲覧。
^ 航空局官制（昭和13年勅令第56号）。
^ 昭和20年勅令第734号（逓信院官制中改正等ノ件）。
^ “逓信院”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2021年3月17日閲覧。
^ 「叙任及辞令」『官報』第5700号、大蔵省印刷局、1946年1月16日、87頁。
^ 昭和21年逓信省告示第5号。