航空保安庁

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航空保安庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/06/24 06:28 UTC 版)

航空保安庁（こうくうほあんちょう、Aeronautical Aids Agency^[1]）は、1949年から1950年まで存在した日本の行政機関の一つ。電気通信省の外局として設置され、航空保安全般を所掌した。廃止後、業務は航空庁に継承された。長は航空保安庁長官。

沿革

• 1949年（昭和24年）6月1日 - 電気通信省の外局として航空保安庁設置^[2]。
• 1950年（昭和25年）12月12日 - 航空保安庁が廃止となる^[3]。

長官

• 1949年（昭和24年）6月1日 - 1950年（昭和25年）12月12日:松尾靜麿

脚注

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1. ^ “The Ministry of Telecommunications Establishment Law”. OFFICIAL GAZETTE (大蔵省印刷局) (EXTRA No. 45): 9. (1948-12-15). 
2. ^ 1948年（昭和23年）12月15日法律第245号「電気通信省設置法」および1949年（昭和24年）3月31日法律第7号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」
3. ^ 同年12月12日法律第255号「電気通信省設置法の一部を改正する法律」第2条

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機

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