日本下水道事業団

デジタル大辞泉

にほん‐げすいどうじぎょうだん〔‐ゲスイダウジゲフダン〕【日本下水道事業団】

読み方：にほんげすいどうじぎょうだん

地方公共団体の委託に基づいて、終末処理場等の建設、下水道施設の設置等の設計、下水道の維持管理等に関する技術的援助などを行う事業体。昭和47年（1972）設立の下水道事業センターを前身として昭和50年（1975）発足。平成15年（2003）地方共同法人に移行。JS（Japan Sewage Works Agency）。

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日本下水道事業団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/20 16:18 UTC 版)

日本下水道事業団
正式名称	地方共同法人日本下水道事業団
日本語名称	日本下水道事業団
英語名称	Japan Sewage Works Agency
通称	JS・下水道事業団・下団
組織形態	地方共同法人
所在地	日本 〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル 4階 - 7階 北緯35度42分26.3秒 東経139度46分0.4秒 / 北緯35.707306度 東経139.766778度 / 35.707306; 139.766778座標: 北緯35度42分26.3秒 東経139度46分0.4秒 / 北緯35.707306度 東経139.766778度 / 35.707306; 139.766778
法人番号	2011105003406
資本金	12億7,510万円
人数	750人
理事長	黒田憲司
設立年月日	1975年8月1日
前身	下水道事業センター
所管	国土交通省
ウェブサイト	https://www.jswa.go.jp/

日本下水道事業団（にほんげすいどうじぎょうだん、英：Japan Sewage Works Agency、略称：JS）は、日本下水道事業団法に基づいて設置されている地方共同法人。

事業団は、国土交通省の監督のもとにあり、毎年度の事業の開始前に予算及び事業計画を作成し、国土交通大臣の認可を受けることになっている（日本下水道事業団法第25条）。

沿革

• 日本下水道事業団の前身は、下水道事業センター法に基づいて昭和47年11月に設立された下水道事業センターである。国及び地方公共団体の折半出資により設立された。下水道事業者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置されたもので、技術援助を主たる業務として実施するほか、国および地方公共団体から業務運営補助金を受けて、研修、試験研究を実施。建設省の認可法人である。（なお、業務運営補助金は平成25年度をもって廃止された。）
• 昭和50年8月には、水質環境基準の設定が全国に及び、下水道の整備が国家的課題として認識されてきたこと、地方公共団体からの強い要請により、下水道施設の建設へ重点化を強化すべく、「日本下水道事業団」が誕生した。
• 昭和61年には、財政投融資資金を活用した下水汚泥広域処理事業（エース事業）が実施されることとなり、改組。
• 平成7年、日本下水道事業団が発注する電気設備工事をめぐって談合事件が生じ、日本下水道事業団の工務部次長（当時）が起訴された。
• 平成15年10月、地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人となった。これまでの国と地方公共団体の共同出資から、地方公共団体のみの出資へとなるとともに、評議員会を議決機関化し、評議員の主要メンバーを地方公共団体の代表で構成することとした。
• 東日本大震災の発生時、国土交通省と連携して現地入りし、南蒲生浄化センター（宮城県仙台市）を初めとした津波で大規模な被害を被った東北・関東地方太平洋沿岸の終末処理場等の応急復旧支援を行った。
• 令和5年2月、政府は令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ「災害対策基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、第217回国会に提出した。このうち水道法では、水道施設の災害復旧工事を事業団が実施できる特例を設け、あらかじめ水道事業者等との協定で手続等を定めておくこととされた。
• 令和7年1月28日に発生した埼玉県八潮市道路陥没事故では、事業団は埼玉県からの要請を受け、災害対策用高揚程排水ポンプの設置・運用を実施した。これは事業団として初の災害時対応による排水ポンプ支援であり、管破損箇所への汚水流入を抑制し、マンホールから中川水循環センターへの汚水移送を可能とする措置であった。

特徴

• 地方公共団体の長及び学識経験者が発起人となって建設大臣（現国土交通大臣）の認可を受けて設立された法人である。
• 地方公共団体からの出資及び資金援助を受けるとともに、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占める評議員会を議決機関とする法人（いわゆる「地方共同法人」）である。
• 下水道整備の推進という国の政策目的を達成するため、国は資金補助及び人的・技術的支援を行うとともに、予算、事業計画、役員の選任に対する国土交通大臣の認可等を通じて所要の監督を行うものである。
• 地方公共団体の委託に基づき、終末処理場等の建設工事等についての当該地方公共団体の代行を主たる業務とする。
• 地方公共団体は、日本下水道事業団の支援を受けることで、インハウスエンジニアの雇用を抑えることができる上、施設の建設・設計・維持管理等の技術水準の担保が可能となる。
• 処理場の設計・建設実績は約1531箇所であり、日本の下水処理場の約7割を占めている。（2025年3月時点）
• 日本下水道事業団法第25条により役員および職員は公務に従事する職員とみなされる。（みなし公務員）

主な業務

• 地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
• 地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
• 地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
• 地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理
• 国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練
• 下水道の設計担当者等の技術検定
• 下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

組織

• 本社（〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル）
  • 経営企画部
    • 総務課
    • 経営企画課
    • 広報課
    • 人事課
    • 会計課
  • 事業統括部
    • 計画課
    • 技術監理課
    • 事業調整課
  • ソリューション推進部
    • ソリューション企画課
    • 事業経営支援課
    • PPP・広域化推進課
  • DX戦略部
    • DX企画課
    • 建設DX課
    • システムマネジメント課
  • 技術開発室
    • 真岡分室（技術開発実験センター）（〒321-4334 栃木県真岡市八木岡1309）
  • 国際戦略室
  • 監査室
• 研修センター（〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141）

  

  研修センター

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    • 企画調整課
    • 計画支援課
    • 土木設計課
    • 建築設計課
    • 機械設計課
    • 電気設計課
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    • 企画調整課
    • 計画支援課
    • 土木設計課
    • 建築設計課
    • 機械設計課
    • 電気設計課
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    • 大分事務所
    • 宮崎事務所
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    • 沖縄事務所

関連組織

• 国土交通省 水管理・国土保全局
• 一般財団法人 下水道事業支援センター

関連項目

• 下水道
• 日本下水道事業団法
• 下水道技術検定
• 下水道管理技術認定試験

外部リンク

• 日本下水道事業団
• 一般財団法人下水道事業支援センター