環境基準とは? わかりやすく解説

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かんきょう‐きじゅん〔クワンキヤウ‐〕【環境基準】

読み方:かんきょうきじゅん

環境基本法に基づいて大気汚染水質汚濁騒音などから人の健康を守り生活環境保全するために設けられ環境上の基準


環境基準

環境基本法第16条は,「大気汚染水質汚濁土壌汚染及び騒音に係る環境上の条件について,それぞれ人の健康を保護し,及び生活環境保全するうえで維持されることが望まし基準」を環境基準としています。環境基準は行政上目標値であり,直接に工場等を規制するための規制基準とは異なります

環境基準 (かんきょうきじゅん)


環境基準

読み方かんきょうきじゅん
【英】: environmental quality standards

1967 年昭和 42 年8 月制定され公害対策基本法によると、環境基準とは、大気汚染水質汚濁土壌汚染および騒音にかかわる環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、および生活環境保全するうえで維持されることが望まし基準としている。
現在までにわが国設定されている環境基準は、大気汚染水質汚濁騒音航空機騒音並びに新幹線鉄道騒音にかかわる環境基準などがある。大気汚染にかかわる環境基準としては二酸化硫黄硫黄酸化物)、二酸化窒素窒素酸化物)、一酸化炭素浮遊粒子状物質および光化学オキシダントがある。
1973 年 5 月閣議決定された二酸化硫黄の環境基準は 1 時間値1 日平均が 0.04ppm 以下で、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下となっており、この基準維持、または原則として 5 年以内達成することと規定されている。また、水質汚濁にかかわる環境基準としては、人の健康の保護にかかわるものと、生活環境保全に関するものとに分けてそれぞれ設定されている。人の健康保に関するものとしてはカドミウムシアンなどの 9 項目について、全公共水域一律に適用するものとして設定されている。一方生活環境保全に関するものとしては、公共水域類型ごとに水素イオン濃度や、BOD生物化学的酸素要求量)など 5 項目の基準値設定されている。このような環境基準は、排出などの規制土地利用施設設置規制など個々の公害対策実施に当たって行政上目標となる性格のものである

環境基準(かんきょうきじゅん)

環境基本法において政府定めこととされている人の健康を保護し生活環境保全する上で維持されることが望まし環境の質の基準公害対策基本法定められた、各用途別大気質水質などの共用される限界汚染物質ごとに示した数値基準


環境基準

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/26 02:50 UTC 版)

環境基準(かんきょうきじゅん)は、日本の環境行政において、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、法令に基づき定められるものである。


  1. ^ 1993年11月までは、環境基本法の前身となる公害対策基本法第9条に基づいて定められていた。
  2. ^ 非メタン炭化水素 (NMHC) については、環境基準ではなく、「大気汚染に係る指針」(光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針)が設定されている。
  3. ^ 水質における人の健康の保護に関する環境基準については、その性質上、水量など水域の条件の如何を問わず、常に維持されるべきものであり、また設定後直ちに達成し、維持すべきものであるとされている。水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて


「環境基準」の続きの解説一覧

環境基準

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 16:39 UTC 版)

水質汚濁」の記事における「環境基準」の解説

環境基本法定め行政上政策目標最低限度ではない積的な目標として健康項目全国一律、生活環境項目河川湖沼海域について、その水域類型ごとに設定されている。環境基準は「維持されることが望ましい」水準であって達成すべく行政政策動機づけるものとして定められている。仮に達成できなくても罰則があるわけではなく主権者たる国民要求なければ放置されかねない性質ものである従って、維持するためには行政動機づける意思表明が必要となる。

※この「環境基準」の解説は、「水質汚濁」の解説の一部です。
「環境基準」を含む「水質汚濁」の記事については、「水質汚濁」の概要を参照ください。

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