環境基準
環境基本法第16条は，「大気汚染，水質汚濁，土壌汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」を環境基準としています。環境基準は行政上の目標値であり，直接に工場等を規制するための規制基準とは異なります。
環境基準 (かんきょうきじゅん)
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。国や地方公共団体が公害対策を進めていく上での行政上の目標として定められるものであり、直接、工場等のばい煙や排水、騒音の発生を規制する規制基準とは異なる。現在は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音について定められている。また、国民の健康を適切に保護できる、十分に安全性を見込んだ水準で定められていることから、この基準を超えたからといって、すぐに健康に悪い影響が表れるというものではない。なお、水質に係る環境基準には、「人の健康の保護に関する環境基準」「生活環境の保全に関する環境基準」、騒音に係る環境基準には「騒音に係る環境基準」「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」「航空機騒音に係る環境基準」がある。
環境基準
読み方： かんきょうきじゅん
【英】: environmental quality standards
【英】: environmental quality standards
| 1967 年（昭和 42 年）8 月に制定された公害対策基本法によると、環境基準とは、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染および騒音にかかわる環境上の条件について、それぞれ人の健康を保護し、および生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準としている。 現在までにわが国で設定されている環境基準は、大気汚染、水質汚濁、騒音、航空機騒音、並びに新幹線鉄道騒音にかかわる環境基準などがある。大気汚染にかかわる環境基準としては二酸化硫黄（硫黄酸化物）、二酸化窒素（窒素酸化物）、一酸化炭素、浮遊粒子状物質および光化学オキシダントがある。 1973 年 5 月に閣議決定された二酸化硫黄の環境基準は 1 時間値の 1 日平均が 0.04ppm 以下で、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下となっており、この基準の維持、または原則として 5 年以内に達成することと規定されている。また、水質汚濁にかかわる環境基準としては、人の健康の保護にかかわるものと、生活環境の保全に関するものとに分けてそれぞれ設定されている。人の健康保護に関するものとしてはカドミウム、シアンなどの 9 項目について、全公共水域に一律に適用するものとして設定されている。一方、生活環境の保全に関するものとしては、公共水域の類型ごとに水素イオン濃度や、BOD（生物化学的酸素要求量）など 5 項目の基準値が設定されている。このような環境基準は、排出などの規制や土地利用、施設設置の規制など、個々の公害対策の実施に当たって行政上の目標となる性格のものである。 |
環境基準（かんきょうきじゅん）
環境基本法において政府が定めることとされている人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境の質の基準。公害対策基本法に定められた、各用途別の大気質、水質などの共用される限界を汚染物質ごとに示した数値基準。
環境基準
環境基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/08 06:06 UTC 版)
環境基準（かんきょうきじゅん）は、日本の環境行政において、人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、法令に基づき定められるものである。
- ^ 1993年11月までは、環境基本法の前身となる公害対策基本法第9条に基づいて定められていた。
- ^ 各地域の悪臭に係る環境基準や規制基準が知りたい。｜徳島県庁コールセンター すだちくんコール
- ^ 悪臭防止法の概要 | 大気環境・自動車対策 | 環境省
- ^ 悪臭の規制について - 埼玉県
- ^ 非メタン炭化水素 (NMHC) については、環境基準ではなく、「大気汚染に係る指針」（光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針）が設定されている。
- ^ 水質における人の健康の保護に関する環境基準については、その性質上、水量など水域の条件の如何を問わず、常に維持されるべきものであり、また設定後直ちに達成し、維持すべきものであるとされている。水質汚濁に係る環境基準の取扱いについて
[続きの解説]
環境基準
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/18 16:39 UTC 版)
環境基本法で定める行政上の政策目標。最低限度ではない積極的な目標として、健康項目は全国一律、生活環境項目は河川、湖沼、海域について、その水域類型ごとに設定されている。環境基準は「維持されることが望ましい」水準であって、達成すべく行政・政策を動機づけるものとして定められている。仮に達成できなくても罰則があるわけではなく、主権者たる国民の要求がなければ放置されかねない性質のものである。従って、維持するためには行政を動機づける、意思の表明が必要となる。
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